成人年齢18歳へ

　法制審議会民法成年年齢部会は、民法で定める成人年齢を18歳に引き下げるのを適当とする最終報告をまとめました。

　報告は、「民法の成人年齢と選挙年齢は一致していることが望ましい」、養子をとることができる年齢は現行通り20歳、男性18歳・女性16歳の「婚姻年齢は男女とも18歳にそろえるべき」、実現に向けては「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」、民法改正時期は「国会の判断にゆだねるべき」としています。
　法制審は最終報告を正式に決定した上で、法務大臣に答申する予定とのこと。

　18歳から親の同意なしで商取引の契約ができるようになると、悪徳商法のターゲットになる可能性が高まるでしょうから、消費者教育の拡充が求められますね。
　今後、未成年者喫煙禁止法や飲酒禁止法、少年法などが改正されるのか、国民年金の強制加入年年齢が18歳になるのかが注目されます。

　つづく

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