抗生剤で薬疹!?＆コメント御礼

　先日、久しぶりに抜歯(それも奥歯)しました。
　
　処方された薬(２日分)を飲んだところ、両太ももの裏に手の平大の赤い発疹ができ、かゆくてたまりません。慌ててすべての薬(といっても残り１回分でしたが)の服用を中止しました。
　今まで、薬のアレルギー症状が出たことは1度もなかったＧですが、どうも化膿止めの抗生剤(パセトシン)による薬疹のようです。

　Ｇ、長男が中学校に入学早々、抗生剤による薬疹で酷い口内炎になり、１週間学校を休んだときのことを思い出しました。高熱が続いていたのにすべての薬の服用を中止し、食事が取れずに衰弱した彼は点滴を受けるまでに。あの時は、息子が死んでしまうんじゃないかとホント心配しましたね。

　コスモさん、いつもコメントありがとうございます。
　相変わらずの亀レスで恐縮です^^;

●日本の貧困率、15.7％に悪化
＞勝ち組　負け組み
＞これを当たり前のように言い放っての政策。
＞これのしっぺ返しですよね。

　ホントです。
　果たして明るい未来は、来るのでしょうか…

●雇用保険料率、1.2％に引き上げへ
＞労使共に負担増ですね。
＞企業倒産は今後もさらに増える。
＞建築・土木関係は悲鳴状態。

　建築・土木関係企業は、ホント大変です。
　でも雇用保険料率より来年度以降大きな影響が予想されるのは、今年９月から都道府県ごとの保険料率に変更された協会けんぽの健康保険です。
　今年度は通常はありえない激変緩和措置のおかげで、ほとんど差がついていませんが、来年度以降、都道府県ごとの保険料率の差はますます開いていくことになります。

　つづく

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雇用保険料率、1.2％に引き上げへ

　日経新聞(29日朝刊)によると、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」は28日、2010(平成22)年度の雇用保険料率(労使折半部分)を賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意したそうです。雇用保険料率が引き上げられるのは７年ぶりになります。

　これは、09(平成21)年度の保険収支が約８千億円の赤字になる見込みであることから、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先することしたものです。
　
　現在、雇用保険の財源は国が13.75％を負担し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄っています。同日の審議会では保険料率を08(平成20)年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致したとのこと。

　従業員や企業の負担増となるため、長妻厚労相が来年３月末までにどう判断するか注目されます。
　
　つづく

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はらドーナッツ

　神戸の有名な老舗「原とうふ店」の豆乳・おからを使用した体においしい「はらドーナッツ」。防腐剤や保存料を一切使用していない健康で安心なおやつなんだとか^^;

　Ｇ、先日初めて入った「石挽き手打蕎麦　道心」さんのライブに出演していた生音響系ユニット「マニャン」さんのメンバーの１人、ヒカリさんにご馳走になったのですが、確かに辛党のＧでも美味しかったです!!

　東京で「はらドーナッツ」が買えるお店(９店舗)は、はらドーナッツ店舗一覧で確認してください。

おまけ(!?)

　きのうの午後、ハローワーク新宿と新宿社会保険事務所へ雇用保険と社会保険の資格喪失・資格取得届を出しに行って来ました（新宿社保は算定基礎届の提出も）。
　ハローワーク新宿は空いていましたが、新宿社保は結構混んでいました。　　

　つづく

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受給資格者創業支援助成金の手続きに

　きのう午後、ハローワーク飯田橋へ受給資格者創業支援助成金の「法人等設立事前届」を提出に行って来ました。
　受給資格者創業支援助成金の「法人等設立事前届」や「支給申請書」の作成・提出代行ができる士は、社会保険労務士だけ。

　合同庁舎５階のエレベーター前の椅子には、助成金相談・申請窓口の順番待ちの方がずらり。Ｇも窓口で受付票をとって最後尾へ。
　やっと順番になり（１時間半待ちでした^^;）窓口で「法人等設立事前届」を提出すると、問題が発生。
　受給資格者創業支援助成金ガイドブックに書いてある「同時に、必ず雇用保険給付担当窓口にも自営開始の申し出も行ってください」というのは受給資格者本人しかできず、その手続きを今日中にしないと不正受給とみなされ、助成金が支給されなくなるとのこと。

　急遽、お客様にハローワークまで来てもらうことに。
　到着を待つ間、窓口でヒアリングと支給申請必要書類の説明を受け、支給申請スケジュールを打ち合わせ。

　その後、お客様と一緒に雇用保険給付担当窓口へ。
　そこで、お客様は「自営開始(準備)届」と「失業認定申請書」に必要事項を記入し提出。「再就職手当支給申請書」を受け取りました。

　Ｇ、お客様にご迷惑をかけてしまい、ほんと猛省しています。

　「法人等設立事前届」の提出には、①朝一でお客様と一緒に行くか、②先にお客様に雇用保険給付担当窓口で「自営業開始(準備)届」を提出してもらってから社労士が提出するかしないとダメということですね。
　社労士の作成・提出代行可といっても、これじゃお客様にとってあまりメリットがない気がしますね…

■受給資格者創業支援助成金
＜対象者・助成金額＞
　雇用保険の被保険者期間が５年以上ある受給資格者(支給残日数１日以上)で、法人登記日の前日までに「法人等設立事前届」を提出し、法人登記日から１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった方に、助成対象費用の３分の１(上限200万円)が支給されます。
＜助成対象費用＞
1.法人の設立開始に係るもの(例示)
　※法人等設立事前届日から法人設立登記日までにかかった費用
・法人設立登記に要した費用(法定費用を除く)
・備品等購入費
2.法人の運営に係るもの(例示)
　※法人登記日後３か月以内にかかった費用で
・事務所等賃借に要した礼金
・事務所等賃借料
・備品等リース料

　詳しくは、最寄りのハローワークか社会保険労務士へ。　

　つづく

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教育訓練給付金でスキルアップ

　ビジネスパーソンのスキルアップをサポートしてくれる雇用保険の教育訓練給付金。
　2007(平成19)年10月の改正で、支給要件期間５年以上の方の給付率と給付額は半減したものの、初回に限り３年以上必要だった支給要件期間が１年に緩和されました。
　転職希望者や再就職希望者などにとってもありがたい教育訓練給付金制度について解説します。

■教育訓練給付金とは
　職業に関する厚生労働大臣が指定する教育訓練（※１）を修了した、支給要件期間（※２）が３年以上（初めて教育訓練給付金の支給を受ける方は１年以上）ある、受講開始日（※３）に①雇用保険の一般被保険者か②雇用保険の一般被保険者資格喪失後１年以内の方がハローワークに申請すると、受講費用（入学金と受講料）の２割（上限10万円）が支給されるというものです。

※１厚生労働大臣が指定する教育訓練
　どのような教育訓練（講座）が該当するかは、中央職業能力開発協会の「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で確認することができます。

※２支給要件期間
　教育訓練開始日（基準日）までの間に、同一事業主に雇用保険の被保険者として引き続き雇用された期間（過去に受けた教育訓練給付金にかかる被保険者期間を除く）のこと。
　中抜け（空白）期間が１年以内であれば、それ以前の被保険者期間も通算できます。

※３受講開始日
　通学制の場合は所定の開講日（必ずしも出席第１日目ではありません）、通信制の場合は教材等の発送日で、教育訓練機関が証明する日になります。

■支給要件の照会は
　受講開始（予定）日現在で、教育訓練給付金の受給資格があるかどうかや、受講を希望する教育訓練講座が教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかは、最寄りのハローワークで照会することができます。

　つづく

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人事異動の季節です！

　今ハローワーク(職安)は大混雑しています。人数の多い3月31日付退職者の資格喪失届を4月10日までに届け出る必要があるためです。
　Ｇが資格取得届を提出したハローワーク新宿も立錐の余地もない状態で、いつもなら比較的すいている社労士専用窓口も17人待ちでした。

　一方、郵送で届出ができる社会保険事務所は混雑していません。

　Ｇが健康保険被保険者資格証明書を即日交付してもらうため向かった北社会保険事務所も中野社会保険事務所もすいていました。

　コスモさん、「４月以降こう変わる!!」へのコメント、ありがとうございます。

＞変わるもんですね～
＞社労士の先生は大変だ！

　はい、大変です^^;
　私事ですが、年金記録確認東京地方第三者委員会調査員の仕事、3月に契約期間が満了し無事(!?)卒業いたしました。
　
おまけ

　桜が見頃の東京は、この土・日がお花見のピーク。
　Ｇの事務所近くの新宿御苑は花見客でごったがえしていることでしょう。

　つづく

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４月以降こう変わる!!

　社労士業務関連の４月以降の変更点をまとめました。

■介護保険料率の引き上げ
　平成21年3月分(4月納付分)から協会けんぽの介護保険料率が1.19％(旧1.13％)に引き上げられます。
　これにより、40～64歳の介護保険第2号被保険者の健康保険料率は、医療に係る保険料率(8.2％)と合わせ9.39％(旧9.33％)に。

■雇用保険料率の引き下げ
　平成21年4月から雇用保険料率(労使折半)が一般の事業で0.8％(旧1.2％)に、建設の事業で1.0％(旧1.4％)引き下げられます。これは平成21年度単年度の措置。

■労災保険料率の改定
　平成21年4月からの労災保険料率が改定されます。ほとんど据え置きですが、引き上げられる事業と建築事業(1.3％<旧1.5％>)やその他の各種事業(0.3％<旧0.45％>)のように引き下げられる事業があります。

■労働保険年度更新申告・納付時期の変更
　平成21年度から6月1日から7月10日に変更になります(平成20年度までは4月1日から5月20まででした)。
　平成21年4月から雇用保険料率と労災保険料率が改定されたため、平成21年度の概算保険料は新料率で、平成20年度の確定保険料は旧料率で計算することになります。

■都道府県ごとの健康保険料率に変更
　平成21年9月(10月納付分)から協会けんぽの健康保険料率が改定されます。
　全国一律だった料率8.2％(労使折半)は最高の北海道が8.26％、最低の長野県が8.15％に。
　1都3県は以下のとおりです。
・東京都…8.18％
・神奈川県…8.19％
・埼玉県…8.17％
・千葉県…8.17％

■国民年金保険料引き上げ
　平成21年4月から250円引き上げられて、1万4660円に。

■ねんきん定期便郵送開始
　平成21年4月3日から、公的年金の現役加入者を対象に年金記録を確認するための「ねんきん定期便」が誕生月に郵送されます。

　つづく

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雇用保険法改正案、月内成立へ

　失業給付の拡大や雇用保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が、与野党の合意で今月中に成立する見通しとなりました。

　年度末の非正規労働者の大量離職に備えるため、施行日も4月1日から3月31日に前倒しに。

　同法改正案の成立で、雇用保険の適用範囲は「6か月以上の雇用見込み」（現行「1年以上」）に短縮され、雇用保険料率は0.8％（労使折半<現行1.2％>）に引き下げられることになります。

　コスモさん、「新大学生必見！『スタジオパークからこんにちは』」へのコメント、ありがとうございます。

＞にゃんたろ～先生が編集

＞こりゃ～　みなくっちゃ！

　やはり、国会中継のため、放送はきょうに延期になってしまいました^^;

＞こんな時の優れもの。
＞携帯電話のワンセグだ！

　確かに便利ですよね♪

　しかし、NPO法人事務局のFAX番号(Ｇの事務所のもの)が大写しで放送されたため、放送終了後すぐにFAXが届きました。
　それも、名前も書かずに「地震に弱い場所のマップをおしえて下さい。○○で下宿をさがそうと思っています」とFAX番号だけが書かれたものが^^;

　Ｇ、内閣府防災情報のページに「地震のゆれやすさ全国マップ 」が都道府県別に掲載されている旨、FAXで連絡しましたけどね。

　つづく

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