気になる「助成金」と「補助金」

　【気になる言葉】シリーズ第55回。

　きょうは、法律用語の「助成金」と「補助金」です。
　納税者としては、もらえるものならもらいたい「助成金」と「補助金」。さて、どう違うのでしょう。

　簡単にいうと、どちらも同じ意味です。

　『有斐閣　法律用語辞典』によれば、「補助金」とは以下のとおり。
------------------------------
　一般的に、国又は地方公共団体等が、特定の事務、事業を実施する者に対して、その事務、事業を奨励、助長するために交付する給付金をいう。
　実際上の法令用語としては、助成金、奨励金、給付金、交付金など種々の語が用いられている。　
------------------------------

　国語辞典も、助成金を補助金の一種あるいは同義と解釈しています。

■補助金
【解説】
・国または地方公共団体が、特定の事業・産業や研究の育成・助長など行政上の目的・効果を達成するために、公共団体・企業・私人などに交付する金銭。補給金・助成金・奨励金・交付金などの名称がある（デジタル大辞泉）
・特定の事業の促進を期するために、国または地方公共団体が公共団体・私的団体・個人に交付する金銭給付。助成金（広辞苑）

●助成金などの申請手続きが煩雑なわけ
　国の補助金等の交付申請や決定などの手続きについて定めた「補助金等適正化法」（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）。
　都道府県や市区町村（自治体）もこの手続きに準じているため、助成金等は少額でも申請手続きは煩雑になってしまうんですね。
　同法では「必要に応じ立ち入り検査ができる」と定められており、不正受給が目立つ補助金は、立ち入り検査が行われています。また、不正な手段によって補助金を受給した場合、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられることになります。

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　つづく

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小さい会社で総務担当をされているあなたへ

小さい会社で総務担当をされているあなたのために書いた記事をまとめたものです。

＜社会保険＞

■新入社員の社会保険手続き（2012年4月8日）
■退職者の事務手続き－任意継続被保険者－（2012年3月2日）
■退職者の事務手続き－社会保険編－（2012年2月29日）
■平成24年3月分から健康保険料が上がります（2012年2月27日）
■役員が傷病手当金を受け取るには（2012年2月24日）
■入院することになったら限度額適用認定証の申請を（2011年10月21日）
■算定基礎届の来所要請調査開始（2011年7月13日）
■社会保険料の納期限延長と口座振替停止方法（2011年3月23日）
■被保険者資格証明書交付方法の変更（2010年3月30日）

＜労働保険＞

■退職者の事務手続き－労働保険編－（2012年3月3日）
■平成24年4月から労災保険率(35業種)と雇用保険料率が引き下げ（2012年2月28日）
■労働保険、雇用保険の届け出簡素化のための調査！？（2011年2月8日）
■4月1日から改正雇用保険法施行（2010年4月1日）
■離職票等を紛失したときは（2009年12月25日）

＜給与計算＞

■扶養控除の一部が廃止されました（平成23年1月～）（2011年1月8日）
■退職時期で異なる住民税の手続き（2009年12月7日）

＜その他＞

■1926年12月25日は大正？それとも昭和？（2012年3月16日）
■時間外・深夜・休日労働と割増賃金（2012年3月4日）
■高齢者継続雇用の制限、厚労省が労使協定義務化（2010年10月8日）
■労働者派遣事業報告書の提出期限等が変更に（2010年3月3日）

　つづく

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基盤人材確保助成金、一般労働者助成廃止

　4月1日から、中小企業基盤人材確保助成金の助成対象だった一般労働者への助成(1人30万円)が廃止になりました。

　(1)新分野進出、(2)生産性向上別の改正点は以下のとおりです。

(1)新分野進出
・一般労働者への助成(1人30万円)廃止(マイナス)
　基盤人材と一般労働者それぞれ5人まで対象だったため最高850万円だった助成金額は、150万円減の700万円(基盤人材5人×140万円)になります。
・特定地域(雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域)への拡充措置廃止(マイナス)

(2)生産性向上
・一般労働者への助成(1人30万円)廃止(マイナス)
・小規模事業主への拡充措置廃止(マイナス)
・300万円以上の設備投資要件新設(マイナス)
・基盤人材への助成額を170万円に増額(現行140万円・プラス)
・基盤人材年収要件を60歳以上に限り400万円に減額(現行450万円)

　なお、(1)新分野進出と(2)生産性向上を併せ、助成対象となる基盤人材数は5人です。

　4月1日から1.1%だった雇用保険料率(一般の事業)が、1.55%に改正されました。
　うち、中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）などの「雇用安定事業」とキャリア形成促進助成金などの「能力開発事業」を併せた雇用保険二事業分の保険料率(全額事業主負担)は0.3％から0.35％に。増えた0.05ポイント分は雇用安定事業の財源になってしまったんでしょうね。

　つづく

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受給資格者創業支援助成金の支給申請

　受給資格者創業支援助成金の第２回支給申請に、ハローワーク新宿(新宿区歌舞伎町2)へ行ってきました。

　第１回申請書のハローワーク受理日は昨年12月22日。今年2月10日に東京労働局事業所給付監察官による現地調査(立会)、2月17日付で支給決定通知があり、助成金が顧問先の口座に振り込まれたのは2月19日でした。
　申請から助成金の入金まで２か月弱、当初想定期間より１か月も短かったことになります。

　助成金申請から入金までの期間が短縮ができた理由。
　それは、長年役所で国などへの補助金申請や完了検査等を数多く経験してきたＧならではの、ちょっとした工夫や配慮のためだと思っています。
　補助金や助成金申請書類の受理・審査経験も長いため、どのような申請書や添付書類が受理・審査しやすいか、良くわかっているからなのです。　

　「役に立つ所」と書いて「役所」
　「役に立つ人」と書いて「役人」

　元地方公務員の社会保険労務士・行政書士のＧと広報コンサルタントのにゃんたろーが、若い司法書士と税理士を見方に３年前に立ち上げたチーム「役所屋本舗 」も、間もなく４年目に突入です。

　「届け出・手続き・申請はやっぱり『役所屋本舗 』だね」とお客様に喜んでいただけるよう、これからもチーム一同頑張ってまいります。
　ちょっと気の早い、決意表明でした^^;

■受給資格者創業支援助成金とは
　会社員（雇用保険の被保険者）だった方が、退職後に創業することになった場合に、会社設立にかかる費用の3分の1（上限200万円）がもらえるもので、助成対象となる費用は以下のとおり。

1.コンサルタント等との相談費用
2.創業者が職務に必要な知識・技能を習得するための講習費（会社登記前と会社登記後3か月以内）
3.会社設立費用（登記費用、印紙代などは対象外）
4.従業員が職務に必要な知識・技能を習得するための講習費（会社登記後3か月以内）
5.労働者の募集・採用や就業規則作成、職業適性検査など労働者の雇用管理の改善に関する費用（会社登記後3か月以内）
6.会社運営費用（会社登記後3か月以内）
※離職日の算定基礎期間が5年以上で、会社設立登記前日の支給残日数が1日以上ある方が対象です。

　会社設立登記前に「法人設立事前届」を都道府県労働局長に提出する必要があることに注意が必要です。

　つづく

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はらドーナッツ

　神戸の有名な老舗「原とうふ店」の豆乳・おからを使用した体においしい「はらドーナッツ」。防腐剤や保存料を一切使用していない健康で安心なおやつなんだとか^^;

　Ｇ、先日初めて入った「石挽き手打蕎麦　道心」さんのライブに出演していた生音響系ユニット「マニャン」さんのメンバーの１人、ヒカリさんにご馳走になったのですが、確かに辛党のＧでも美味しかったです!!

　東京で「はらドーナッツ」が買えるお店(９店舗)は、はらドーナッツ店舗一覧で確認してください。

おまけ(!?)

　きのうの午後、ハローワーク新宿と新宿社会保険事務所へ雇用保険と社会保険の資格喪失・資格取得届を出しに行って来ました（新宿社保は算定基礎届の提出も）。
　ハローワーク新宿は空いていましたが、新宿社保は結構混んでいました。　　

　つづく

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受給資格者創業支援助成金の手続きに

　きのう午後、ハローワーク飯田橋へ受給資格者創業支援助成金の「法人等設立事前届」を提出に行って来ました。
　受給資格者創業支援助成金の「法人等設立事前届」や「支給申請書」の作成・提出代行ができる士は、社会保険労務士だけ。

　合同庁舎５階のエレベーター前の椅子には、助成金相談・申請窓口の順番待ちの方がずらり。Ｇも窓口で受付票をとって最後尾へ。
　やっと順番になり（１時間半待ちでした^^;）窓口で「法人等設立事前届」を提出すると、問題が発生。
　受給資格者創業支援助成金ガイドブックに書いてある「同時に、必ず雇用保険給付担当窓口にも自営開始の申し出も行ってください」というのは受給資格者本人しかできず、その手続きを今日中にしないと不正受給とみなされ、助成金が支給されなくなるとのこと。

　急遽、お客様にハローワークまで来てもらうことに。
　到着を待つ間、窓口でヒアリングと支給申請必要書類の説明を受け、支給申請スケジュールを打ち合わせ。

　その後、お客様と一緒に雇用保険給付担当窓口へ。
　そこで、お客様は「自営開始(準備)届」と「失業認定申請書」に必要事項を記入し提出。「再就職手当支給申請書」を受け取りました。

　Ｇ、お客様にご迷惑をかけてしまい、ほんと猛省しています。

　「法人等設立事前届」の提出には、①朝一でお客様と一緒に行くか、②先にお客様に雇用保険給付担当窓口で「自営業開始(準備)届」を提出してもらってから社労士が提出するかしないとダメということですね。
　社労士の作成・提出代行可といっても、これじゃお客様にとってあまりメリットがない気がしますね…

■受給資格者創業支援助成金
＜対象者・助成金額＞
　雇用保険の被保険者期間が５年以上ある受給資格者(支給残日数１日以上)で、法人登記日の前日までに「法人等設立事前届」を提出し、法人登記日から１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった方に、助成対象費用の３分の１(上限200万円)が支給されます。
＜助成対象費用＞
1.法人の設立開始に係るもの(例示)
　※法人等設立事前届日から法人設立登記日までにかかった費用
・法人設立登記に要した費用(法定費用を除く)
・備品等購入費
2.法人の運営に係るもの(例示)
　※法人登記日後３か月以内にかかった費用で
・事務所等賃借に要した礼金
・事務所等賃借料
・備品等リース料

　詳しくは、最寄りのハローワークか社会保険労務士へ。　

　つづく

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問合せが急増!?

　最近、急に問合せや業務依頼が増えました。
　内容は、助成金申請や給与計算代行、社会保険・労働保険手続き、建設業許可申請、経営事項審査申請、電気工事業者登録申請、古物商許可申請など。
　すべて事務所のサイトをご覧になったお客様からのものです。
　
　秘書(広報コンサルタント)のにゃんたろーによれば、「Yahoo!のアルゴリズムが変更になったためだろう」とのこと。Ｇにはよくわかりませんが…
　
　もともと無精者のＧ。
　にゃんたろーに「Ｇ、頑張れー!!」と背中を押され、見積書や契約書を作ったり、面談に出かけたり、相談に応じたりしていて、ブログの更新もままならず、ランキングは下がる一方＾＾;

　今月から来月にかけ、年度更新と定時算定がピーク。

　今後も、ブログの更新頻度はなかなか上がりそうにありません。

サッカー日本代表、ワールドカップ１番乗り!!

　昨夜行われた2010年ワールドカップ南アフリカ大会アジア最終予選で、日本代表はウズベキスタンに１対０で勝利。４大会連続４度目の本大会出場を決めました。

　つづく

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雇用悪化を止められるか！

　久しぶりの更新です。

　経済産業省がきのう(29日)発表した4月の鉱工業生産指数は、前月比5.2％上昇の74.3と、1953年3月以来約56年ぶりの上昇率となり、生産は持ち直しに向かう兆しが見えてきました。
　しかし、雇用情勢はさらに悪化。
　同日総務省が発表した4月の完全失業率は、5.0％と03年11月以来5年5か月ぶりの5％台を記録し、完全失業者数は346万人に。
　4月の有効求人倍率は0.46倍と、99年6月の最低水準に並びました。

　こうした中、きのう09年度補正予算が成立しました。

　会社が社員に支払う休業手当や教育訓練費の一部を国が助成する雇用調整助成金が6000億円増額され、助成率も大企業で4分の3（従来3分の2）に、中小企業で90％（従来80％）に引き上げられました。
　また、雇用保険から漏れた人や長期失業者に職業訓練を義務付けて生活費（月10万円程度）を支給する制度や、介護分野での雇用を創出するための介護職員の待遇改善策なども新設されました。

　一方、中止企業の資金繰り対策として、信用保証協会による緊急保証制度の保証枠が30兆円（従来20兆円）に拡大されました。

　こうした施策が、すぐに景気回復へ結びつくか微妙ですが、その兆しが少しでも出てくれればと願わざるを得ません。

　つづく

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両立支援推進助成金の打合せに

　きのう、東京都中小企業両立支援推進助成金申請の打ち合わせに吉祥寺へ。
　助成対象経費の説明や、研修実施方法の詰め、提出書類の最終チェックが目的でした。
　平成21年度の同助成金申請受付期間は、きょう5月25日から7月31日までです。

おまけ

　先週末、飯田橋で開かれた特別区協議会調査部（現「区長会事務局」）ＯＢ会に行って来ました。参加者は15人。
　民間人となったＧですが、当時ボスだったＳ区長会事務局次長をはじめ、皆さんにお会いできて嬉しかったです。
　幹事のＥさん（北区）、Iさん（区長会事務局）、ありがとうございました。
　

　つづく

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資格取得届提出と助成金説明会に

　きのう、八王子社会保険事務所とハローワーク八王子まで資格取得届を提出に行ってきました。
　東京は今年２度目（たぶん）の夏日だったため、半袖シャツで。

　新宿に戻ったＧ、その足で都庁第二庁舎３階にある建設業課へ。
　建設業法施行規則の一部を改正する省令が平成20年10月８日に公布され、建設業許可申請と経営事項審査申請の様式が一部改正になったため、「建設業許可（申請・変更）の手引き－平成20年度追加説明版－」などを入手するのが目的。
　４月１日以降申請から新様式に変更となっているのでご注意を!!

　夜、東京都が開業社会保険労務士を対象に飯田橋の東京しごとセンターで開いた「平成21年度東京都中小企業両立支援推進助成金事業説明会」へ。
　ブロック単位で開かれる説明会の第１回目ということもあり、他のブロックからの参加者が多かったためか（実はＧもそうですが…＾＾;）定員を超える社労士が出席していました。
　質疑応答になると同時に、会場で一緒になった社労士・行政書士・ＦＰの箕輪和秀先生と飲み屋へ直行。
　水曜日というのに飯田橋の飲み屋はどこも満席。4軒目でやっと入ることができました。

　つづく

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