日本の貧困率、15.7％に悪化

　長妻厚労相はきょうの閣議後の記者会見で、2006(平成18)年の低所得者の占める割合である「相対的貧困率」※が15.7％だったと発表しました(07年調査)。

　これまでは、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)が日本政府の統計資料を基に3年ごとに算出してきましたが、今回政府とし初めて算出し公表しました。
　ちなみに97年は14.6％、00年は15.3％、03年は14.9％でしたので、相対的に悪化傾向が続いています。
　これは、正規労働者に比べ所得の低い非正規労働者が増加し、所得格差が広がったことが大きな要因ではないかと思いますが…

　長妻厚労相は、削減目標を設定する考えを示すとともに、「子ども手当などの数値を改善する政策を打ち出したい」と語ったそうです。

※相対的貧困率
　国民を所得順に並べ、真ん中の人の額の半分未満しか所得がない人（貧困層）の割合のこと。所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割って計算します。

　つづく

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どうなる子ども手当の負担

　国の2010(平成22)年度予算の概算要求が15日締め切られました。
　厚生労働省の概算要求額は、今年度比約3.7兆円(14.8％)増の28兆8894億円。

　これは、民主党がマニフェストに掲げる「子ども手当」などを盛り込んだため。
　中学校修了前の子ども1人当たり10(平成22)年度は月1万3千円、11(平成23)年度からは月2万6千円が支給されるというものですが、満額支給には約5.3兆円が必要です。

　同手当は当初全額国庫負担の予定でしたが、概算要求には「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記されたとのこと。
　これは、予算総額を減らしたい財務省の意向が働いたものと言われていますが、負担を求められることになる企業や地方自治体の反発は必至で、財務省の査定で同手当の負担がどうなっていくか注目されます。でも廃止される現行「児童手当」の財源を国、地方、企業※が負担していたことを考えれば、個人的には全額国が負担しなければならないとは思いませんが…

　ちなみに、小学校修了前の子どもが対象の現行「児童手当」は、第1・2子は1人当たり月5千円(3歳未満は月1万円)、第3子以降は1人当たり月1万円が支給されていますが、所得制限があり支給総額は約1兆円です。

※児童手当拠出金
　厚生年金保険適用事業所の事業主は、児童手当法に基づき、厚生年金被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の0.13％を児童手当拠出金として健康保険料・厚生年金保険料と一緒に納めています。同拠出金は1.児童手当支給費用(3歳未満の子どもへの支給費用の10分の7)と2.児童育成事業費用に充てられています。

　ところで、長妻厚労相はきょうの閣議後の記者会見で、民主党のマニフェストでうたっていた年金保険料の事務費(約2千億円)への使用禁止を来年度は見送る方針を表明したそうです。
　概算要求には盛り込まなかった理由は、財源のめどが立たなかったため。

　つづく

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在任２日の衆院議員に歳費満額支給!!

　8月30日の総選挙で当選した議員480人に16日、8月分の議員歳費などが満額支給されます。
　同月の在任期間は投開票日の30日と31日の2日間。でも議員には月額130万1000円の歳費と月額100万円の文書通信交通滞在費を合わせた230万1000円が支給されるのだとか。支給総額は約11億円になります。

　これは、支給根拠の「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に日割り計算規定がないためです。
　民間企業なら日割り計算するのは当たり前。
　日割り支給なら総額は約7000万円で、約10億3000万円の税金を使わずに済むことになるのですが…

　2000（平成12）年6月の総選挙時にも、同月2日に解散したため同じ問題が起こりましたが、法改正は行われませんでした。
　政権交代で、社会常識からかけ離れているこの法律が改正されるのか注目されるところです。　

　つづく

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失業率、求人倍率とも最悪を記録

　雇用情勢の悪化が深刻になってきました。

　総務省が28日発表した7月の完全失業率は5.7％(前月比0.3ポイント増)と、1953年の統計開始以来過去最悪を記録しました。
　同日厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率も0.42倍(前月比0.01ポイント減)と、3か月連続で過去最低を更新し、完全失業者数は359万人で前月比103万人増となりました。

　企業は来春の新卒者採用数を今年に比べ2割程度減らす見込みで、新卒者の就職活動も厳しさを増すことになりそうです。

　厳しい雇用情勢下できのう行われた衆議院議員選挙(定数408)は、自民党が119議席(181減)と歴史的敗北を喫し、民主党が308議席(193増)と圧勝したため、民主党中心の連立政権が誕生することになりました。
　政権交代で、最悪の雇用情勢がどうなっていくのか注目されるところです。

おまけ

　台風11号の接近で、東京では強い雨が降っています。　

　つづく

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中小の41％が「景気悪化」

　日経新聞社の「中小企業経営者調査」によると、国内景気が半年前に比べ「悪化」または「悪化の兆しが見える」と答えた中小企業の数は41％に達したそうです。
　中小企業は、改善傾向にある大手企業に比べ、厳しい状況が続いています。
　詳しくは、きょうの日経新聞(朝刊)で。

　Ｇの顧問先の経営者である社長さんなどの共通点、それは「自分のことより社員のことをまず第一に考えている」こと。
　人と経営研究所所長の大久保寛司氏も、著書「月曜日の朝からやる気になる働き方」の中で、「私がこれまで見てきた優良企業の共通点は、経営者が『社員の幸せを願っている』ことです」と書いています。

　こうのような会社は、どんなに厳しい経営環境下にあっても、必ず成長していく会社だと思っています。　

おまけ

　きのう梅雨が明けた東京は、きょうで３日連続の真夏日。
　そんな中、１階の会議室では午後と夜、Ｇの秘書でCSMSのにゃんたろー先生によるセミナーが開催されています。
　午後は「ウェブ活用講座（基礎編）－今さら聞けないウェブの基礎知識」、夜は「ウェブ活用講座（初級編）－仕事の依頼が入るウェブサイトを作る」。
　今回初めて開催される「今さら聞けないウェブの基礎知識」、契約の準備がなければＧも聴きたかったな～^^;

　つづく

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2009年問題

　自動車など製造業の現場を支えてきた派遣労働者や期間工の契約解除といった、いわゆる「派遣切り」が社会問題となっています。
　実は、「派遣切り」が問題となるかなり前から、2009(平成21)年に３年間の雇用期間が満了する大量の派遣労働者の扱いについては、製造業界では「2009年問題」として課題となっていました。

　製造業への労働者の派遣は、2004(平成16)年の労働者派遣法改正で認められました。当初１年間だった派遣期間も、2007(平成19)年の同法改正で３年間に延長されました。派遣期間の延長を見越した製造業界は、2006(平成18)年の偽装請負発覚を機に、労働力を「請負」から「派遣」へシフトしました。2006(平成18)年度の製造業への派遣労働者数は前年度の３倍以上になったと言われています。

　労働者派遣法に基づく指針には、派遣期間が３年間を超えた場合、再び派遣契約を行うためには一定期間（３か月間以上）おかなければいけないと定められました(「クーリング期間」と言います。)。このクーリング期間の労働力不足問題、これが製造業における「2009年問題」と言われてきたものです。
　
　しかし、厚労省が昨年９月26日付通達「いわゆる『2009年問題』への対応について」で、クーリング期間後の再派遣は労働者派遣法の趣旨に反するとし、派遣先会社(メーカー)に派遣社員を直接雇用するか請負に移行するかの二者択一を迫ることに。
　「労働者派遣は、臨時的・一般的な労働力需給調整の仕組みである」というのは確かに法の趣旨でしょう。でもこの通達が結果として「派遣切り」を増やすことになったのではないかと思えてなりません。

※「派遣」と「請負」の違い
　「派遣」は、派遣社員が派遣元企業と契約し、派遣先企業の管理下で働く雇用形態で、派遣先企業は派遣社員を指揮・命令することができます。
　一方「請負」は請負会社の現場責任者しか請負社員を指揮・命令することはできません。実態は「派遣」にもかかわらず雇用期限のない「請負」を装い、メーカーが請負社員を指揮・命令する「偽装請負」が違法行為として社会問題化しました。

　おまけ
　写真は、風邪予防のため、行きつけのお店で食べた「おねぎのから揚げ」です。

　つづく

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東京都知事選は石原氏が３選!!!

　きのう(8日)投・開票が行われた東京都知事選挙で、現職の石原新太郎氏(74)が次点の前宮城県知事の浅野史郎氏(59)に110万票を超える大差をつけて三選を果たしました。

　主な候補者の得票数は以下のとおり(確定9日午前1時50分)。

　1.石原　慎太郎(無所属)　2,811,486
　2.浅野　史郎(無所属)　　 1,693,323
　3.吉田　万三(無所属)　　　 629,549
　4.黒川　紀章(共生新党)　　159,126
　5.ドクター・中松(無所属)　    85,946
　6.桜　金造(無所属)　　　　    69,526
　
　投票率は54.35パーセントと前回の44.94パーセントを上回りました。

　開票結果が確定する前の午前1時4分、東京23区西部地域に大雨・雷・洪水注意報が発表され、すごい土砂降りとなりました。
　う～ん、これは何を意味するのか。

　告示前に行われた朝日新聞の世論調査で、五輪の東京開催について「賛成」が54パーセントで「反対」が39パーセントだっただけに、たぶん五輪関係者は胸をなでおろしていることでしょう。

　つづく

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厚生年金と共済年金一元化、共済に有利!?

　政府は来週、厚生・共済年金一元化法案を閣議決定するとのことですが、参院が国会審議の参考にするために行った調査で、共済の積立金(52兆円)のうち一元化に回すのは28兆円で、残りの24兆円は公務員の上乗せ年金(企業年金に相当)などの給付財源にあてることが明らかになりました。

　これは、昨年政府が決めた年金一元化方針で、一元化時に共済が出す積立金は「積立比率が厚年と同水準になる分」としていたためです。

　調査によれば、2009年度末の積立金の時価評価額は、厚年が156兆円、国家公務員、地方公務員、私学の各共済合計が52兆円。積立金が何年分の給付を賄えるかを示す積立比率は厚年が5.25年、共済は9.83年とのこと。
　
　共済が出す積立金が「積立比率が厚年と同水準になる分」というのは、一般論としては妥当だと思います。

　しかし、公務員用に残る24兆円のうち、16.6兆円は職域加算の上乗せ年金のうち給付が決まっている分にあて、7.6兆円については新たに検討する上乗せ年金の財源だけではなく保険料急増への激変緩和にあてるというのでは、これまで積立金に乏しいJR共済(旧国鉄共済)などを救済させられた厚年加入者から「官民格差温存」との批判が出そうです。

【年金一元化】
　会社員や公務員など職業ごとに異なる年金の負担と給付を統一すること。
　政府は、2010年を目途に公務員などが加入する共済を廃止し、厚年に一本化することを決めた。
　保険料や給付水準をそろえ、企業年金に相当する上乗せ年金(職域加算)をいったん廃止し、新たな上乗せ制度をつくる。
　保険料は2018年までに厚年(現在18.3パーセント)にあわせる。

　つづく

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都知事候補者の首都直下地震対策出揃う

　私が平会員として参加しているNPO法人のメンバーを含む「首都直下地震を考える有志の会」が、3月29日に都知事候補者5人に送った首都直下地震に関する公開質問状への回答が出揃い、きのうの午後、都庁記者クラブで記者会見が行われました。
　今朝の日経新聞と朝日新聞に記事が載るとのこと。

　回答があった候補者4人の回答文を要約したりする作業部会が、一昨日目白にある建築事務所（写真）で行われ、Ｇも少しお手伝いをしに行ってきました。
　そこには、定年前に都や区を退職した職員も参集。みんな役所を辞めて元気一杯^^；
　Ｇもこの運動の賛同者に名を連ねました。所属は小野社会保険労務士事務所として。1000人の賛同者を集めるのが目標です。

　写真は設計事務所の屋上から桜を撮ったものです。
　さすがご夫婦とも建築士!?。事務室も会議室も天井がガラス張りになっていて室内の明かりが桜を照らしているんです。携帯の夜景モードではその雰囲気が出ていませんが…（T T）

　公開質問状の内容を見たい方や、賛同メールをいただける方はhttp://www.tokyo-portal.info/questions/index.htmlをご覧ください。

　G、きのうも事務所の開業準備に追われていました。
　事務所には、いろいろなものが運びこまれました。
　行政書士と社会保険労務士の仕事で使う書籍だけではなく、冷蔵庫や電子レンジなど直接仕事とは関係のないものも…
　G（ここでは爺が正しいかも!?）、ダンボールに詰めた本の搬入でちと腰を痛めました(T T)　

　ちょっと片付いたところで写真をパチリ。
　

　つづく

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28日の日経新聞記事から

　ビジネスパーソンの働き方が変わるかもしれません。

　以下、日経新聞(28日朝刊)の引用です。
　

■松下、3万人に在宅勤務
ホワイトカラー　希望者週1、2回

　松下電器産業は4月1日から、国内最大規模となる約3万人を対象に在宅勤務制度を導入する。
　システム技術者だけでなく営業、企画、人事などホワイトカラーのほぼ全員が利用できるようになる。
　育児や介護などで通常勤務が難しい社員にも仕事を継続できる環境を提供し、少子高齢化に対応した人材確保策の目玉とする。

　松下本体と携帯電話機製造などの全額出資子会社23社の従業員計7万6千人のうち、工場の現場作業者や保安担当者、秘書などを除くほぼすべてのホワイトカラーを対象にする。

　平均で週に1日か2日程度の在宅勤務を認める。
　パソコンやテレビ会議用のカメラなどは会社が貸与する。
　高速インターネット回線を通じてオフィスにいる社員と連絡をとりながら業務を進める。
　始業・終業時にメールか電話で上司に連絡し自宅で仕事をした時間が労働時間とみなされる。

　国内での在宅勤務は日本ＩＢＭが01年に全社員(現在約1万8千人)を対象に導入したのが先駆け。
　システム開発などの業務が在宅勤務になじみやすく、部門によっては3割程度の社員が週1、2回利用している。

　厚生労働省は米国などで採用されている労働時間規制の適用除外(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入を検討したが、今国会への法案提出は見送られた。
　松下の在宅勤務は労働時間による管理を実施するが、場所にとらわれない働き方が普及すれば労働時間より成果で社員を評価する動きが広がりそうだ。　

　つづく

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15日の日経新聞記事から

■厚労省、12年メドに保険証をICカード化

　厚生労働省は14日、健康保険証にICカード機能を搭載し、過去の病歴や受診内容を患者や医師がパソコンで確認できる「健康ITカード」(仮称)を、2012年4月をメドに導入する方針を固めました。
　個人情報保護への配慮から、当初は希望者のみに交付する方針。

■転職、最高の346万人

　2006年に転職した人は前年比6万人増え、346万人(前年比1.8パーセント増)と、調査を始めた02年以降最も多かったことが総務省の調べで分かりました。
　単純比較は難しいが以前の統計と比べても06年の転職者数は最多。
　景気回復で雇用環境が改善していることを反映、とくに女性の転職は前年比2.9パーセント増と伸びました。

■リハビリ日数制限、緩和

　厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」は14日、公的医療保険で受けられるリハビリテーション日数の制限(最大180日)の緩和を柳沢厚労相に答申しました。
　急性心筋梗塞(こうそく)や狭心症などを新たに日数制限の対象外とするほか、介護保険が適用されない40歳未満の患者が医療保険でリハビリを継続できる制度を新たに設けます。
　厚労省は4月から実施する予定。

■景気一致指数、10カ月ぶり50パーセント割れへ　

　内閣府が16日に発表する1月の景気動向指数改定値は、景気の現状を示す一致指数が45パーセントとなり、速報値の55.6パーセントから下方修正される見通しとなりました。
　ただ、先行指数は上方改定される見通し。

　つづく

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なぜ今ISO14001なのか？

　私が勤務する自治体では、今、ISO14001の取得に向けた取り組みが行われています。

　ISO14001とは、「環境マネジメントシステムに関する国際標準規格」のことで、スイスに本部のある国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格の一つです。
　品質マネジメントシステムに関する国際標準規格であるISO9001とあわせご存知の方も多いのではないでしょうか。

　近隣の自治体でも数年前にISO14001を取得しました。
　しかし、審査機関の定期的なチェックを受けるための負担が小さくないことから、返上する(返上した)という話も聞こえてきます。

　ISOがブームだった頃、私が勤務する自治体は財政難でした。
　当時、ISO14001取得のための経費負担もままならないといった状況で、ISO14001を取得できるレベルのことを行うことで実をとればいいと、取得のための予算計上を見送りました。
　でも、環境に対する負荷を減らす様々な取り組みは続けてきました。

　それが、ここへきてISO14001を取得するというのです。
　もちろん、環境に対する負荷を減らす仕組みを経営に取り入れることは大事です。
　
　しかし、ISO14001取得ブームは去りました。
　時間と費用をかけて取得しても、現在では民間会社同様たいした箔付けになりません。
　「取得と維持するために税金を使うなら、ほかの市民のためになる事業などに使った方がいいのでは？」と思うのは私だけなのかな～^^;

　仮に取得するにしても、うちの自治体の強みである情報セキュリティに関する国際標準規格であるISO27001の方がまだよかったのでは…

　つづく

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年金額、現役世代の5割を切る!?

　25日、新しい人口推計に基づく厚生年金の給付水準が明らかになりました。
　厚生労働省の試算によれば、約150兆円の年金積立金を高利で運用できれば51％台、そうでなければ約47％になるとのことです。

　2004年の年金改革時に「現役世代の5割以上の年金給付を維持します」って言ったませんでしたっけ？？？
　なんて子どもみたいなことを私は言うつもりはありません。
　人口推計が今まで当たったことってありました？経済成長率にしてもそうですよね^^;

　厚労省は「現在、試算を最終調整中で、微修正のうえ2月上旬に確定値を公表する予定」だそうです。
　「最終調整中」、「微修正」って何?って思いますよね。

　これって、役所用語的に言えば「計数整理」ってことになりそうですが、ホントは「政治的判断」なんでしょうね（笑）

　大事なのは、厚労省試算の人口推計と利回り両方が低いケースで見れば給付水準は約43%に落ち込むということです。
　ずばり、現役世代の4割になると思っていた方がいいということです。

　1月14日に、2006年4月の改正高齢者雇用安定法施行で、すべての企業に65歳までの雇用延長が義務付けられたと書きました。
　これは、年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられることに伴いとられた措置だとも。

　つまり、これまでのように定年退職したら、年金をもらって悠々自適な生活が送れるようなことはないと思った方がいいということです。
　これからは、年金に頼らず自力で稼いでいくことを考えた方が身のためかもしれませんよ。

　私がリストラのない「親方日の丸」と言われた役所を辞め、独立しようと考えたのはそういう理由もあるのです。
　私は、定年退職して好々爺になるつもりはありません。

　いつまでも、ちょい悪オヤジでいたいので…
　

　つづく

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雇用国会といわれる通常国会始まる

　昨日、第166通常国会が召集されました。

　この国会は「雇用国会」ともいわれるくらい、雇用関係法案の提出が目白押しです。
　ホワイトカラー・エグゼンプション制度を盛り込んだ改正労働基準法の提出は見送りが濃厚といわれていますが、パート労働者の待遇改善を図る改正パート労働法や最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ改正最低賃金法などが提案されることになっています。

　そこで、改正法案のポイントを解説します。
　少し長くなりますが、よくポイントを押さえておいてくださいね。

■改正労働基準法のポイント
・残業時間の上限(月45時間)を超えて残業ができるよう特別の労使協定を結ぶ場合、法定を超える割増率(25％超)とするように努める
・残業代割増率を3段階に分ける
　(1)月45時間以下(2)月45時間超(3)政令で定める時間を超える長時間
・中小企業を対象に、労働時間規制の枠内で柔軟に働くことができる裁量労働制の導入条件も緩和

■改正パート労働法のポイント
・以下の条件を満たすパートは正社員並み賃金に
　雇用契約の期間が無期か継続的に更新されている
　仕事の内容や責任などが正社員と変わらない
　転勤などの条件が同じ
・違反事業主への罰則を新設
　昇給やボーナス、退職金の有無を明記した文書の交付が事業主に義務づけられます。違反した場合には10万円以下の過料が科せられます。
・対象以外のパートについても、正社員と均衡の取れた処遇にする努力義務
・一定の条件を満たせば正社員になれる制度の導入義務づけ

■改正最低賃金法のポイント
・ワーキングプア（働く貧困層）底上げのため、地域別に最低賃金を決める際には生活保護の給付水準に配慮する
・最低賃金額を払わない企業への罰金を、労働者１人あたり50万円以下に大幅強化（これまでは2万円）
・産業別最低賃金には罰則は適用しない

■改正雇用対策法のポイント
・求人の年齢制限禁止（これまでは努力規定）
　長期不況下の就職氷河期に望む就職できなかった年長フリーター（25～34歳）や、定年を迎える団塊世代の年齢差別による「門前払い」をなくすのが狙いです。

■労働契約法のポイント
・就業規則を使用者と労働者の労働契約とみなす
・賃金や勤務時間などの就業規則を労働者に不利に変更する場合には労働者との合意が必要【原則】
・労働者に変更を知らせ、変更内容が合理的であれば、不利な変更もできる【例外】
　「合理的」判断基準
　(1)労働者の受ける不利益の程度
　(2)労働条件の変更の必要性
　(3)変更後の内容の相当性
　(4)労働組合などとの交渉状況

　つづく

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07年度の国民負担率、39.7％と過去最高に

　国民所得に占める税と社会保障負担の割合である国民負担率が、2007年度は06年度見込み比0.5ポイント増の39.7％と過去最高になることがわかりました。

　4年連続の上昇で、バブル期の1989年度の38.4%を上回ることになるのだそうです。

　財務省は、その理由を景気拡大に伴う法人税収増や所得税・個人住民税の定率減税廃止で、国税と地方税をあわせ約9兆8000億円増えるためとしています。

　そういえば、きょう25日は民間の会社の給料日。
　「なんか、手取りが増えたな～」と喜んだ方がいらっしゃると思います。

　でも、喜んでいられるのも5月の給料日までですよ。
　6月から所得税が減った分、住民税が増えたことを実感しますから。

　えっ、そうなの？？？って

　そうなんですよ。
　所得税が減った分、住民税が増えるんです。
　で、その切り替えが6月からなんですね。

　ところで、07年度から住民税は一律10%（区民税6%・都民税4%）に変わります。
　今までは5・10・13%の3段階でした。
　そのため、年収の少ない人は増税に、年収の多い人は減税になるのです。

　ちなみに、所得税率のキザミは、10・20・30・37％の4段階から、5・10・20・23・33・40％の6段階に変更になります。

　いずれにしても、所得税と住民税の定率減税がなくなった分増税になってしまいますよね。

　私、役所を辞めて4月から行政書士・社労士事務所を開業します。
　で、年収は激減しちゃうと思うんですよ^^；
　そこに、1年遅れで住民税が、それも増税されてかかってくるので、泣いちゃうでしょうね（T T）

　つづく

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知らなかったですまされない時代に

　今、会社の経営者や従業員のみなさんを取り巻く環境は、大きく変わろうとしています。

　去年は、改正高齢者雇用安定法や新会社法など、いくつものビジネス関連法が公布・施行された年でした。
　今年も、公益通報者保護法や改正男女雇用機会均等法等のビジネス関連法が施行されます。

　これまでお咎めがなしだったことも、改善や措置が求められ、罰則も強化されます。
　みなさんは、さらなる意識改革や法令順守が求められているのです。

■改正男女雇用機会均等法のポイント
　・女性だけではなく男性に対する差別も禁止に
　・これまでの募集や採用、配置、昇進、定年、解雇などに加え、降格、職種変更、雇用形態の変更、退職勧奨等も性別を理由にした差別が禁止に
　・採用条件に身長や体重、体力を入れる間接差別が禁止に
　・妊娠や出産などを理由とする不利益取り扱いが禁止に
　・セクハラ関係では男性に対するセクハラ行為も禁止（対策をとらず、是正指導にも従わない場合は会社名の公表も）

■改正容器リサイクル法のポイント
　・スーパーや百貨店など一定規模以上の小売業者にレジ袋等の削減目標・実績報告を義務づけ
　・減量が足りない小売業者には是正勧告・命令や社名公表も
　・命令に従わない場合は50万円以下の罰金

■改正都市計画法のポイント
　・延べ床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設の郊外立地を規制
　・規制対象は店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場など
　・制限がない用途地域を「近隣商業」「商業」「準工業」の３つに限定

■2006～07年の主なビジネス関連法施行状況
・2006年4月　個人情報保護法施行
　　　　　　　　 改正高齢者雇用安定法施行
・2006年5月　新会社法施行
・2006年6月　金融商品取引法公布（7月一部施行・2008年12月までに全面施行）
・2006年12月 改正消費生活用製品安全法公布（6カ月以内に施行）
・2007年1月　改正独占禁止法施行
・2007年4月　公益通報者保護法施行
　　　　　　　　 改正男女雇用機会均等法施行
　　　　　　　　 改正容器リサイクル法施行
　　　　　　　　 裁判外紛争解決促進法施行
・2007年6月　消費者契約法施行（予定）
・2007年11月 改正都市計画法施行

　最後に、みなさんが「違法だなんて、知らなかった」ではすまされないケースに巻き込まれないための本を紹介しておきますね。
　「仕事力アップのための　これ1冊でわかる　最新の法律知識」（浜辺陽一郎著・東洋経済新聞社）です。
　ビジネスパーソンとしてぜひ抑えておきたい法律知識が77項目にまとめられており、経営者の方にもおススメです。

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2007年問題（団塊世代の大量退職問題）は先送り!?

　2006年4月、改正高齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用延長がすべての企業に義務付けられました。
　これは、年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられることに伴いとられた措置で、完全実施は2013年になります。

　■雇用延長スケジュール
　　2006年：62歳
　　2007～09年：63歳
　　2010～12年：64歳
　　2013年：65歳

　その結果、2007年から始まるはずだった1947～49年生まれの団塊世代（約500万人）の大量退職問題がある意味で先送りされました。
　「ある意味で」と言うのは、約50兆円とも言われる退職金の支払い問題はそのままだからです。

　企業がとる雇用延長の方法は以下の３つ。

　1．継続雇用（定年後に改めて再雇用などの契約を結ぶ）
　2．定年延長（退職年齢の引き上げ）
　3．定年制廃止（かつて公務員がそうであった）

　帝国データバンクのアンケート調査（2006年）によると、約7割の企業が1．の「継続雇用」を採用するとしています。

　「雇用延長後に期待される効果」としては
　1．知識・経験・人脈の活用…45%
　2．技能の継承…44%
　3．労働力の確保…31%
　4．人件費の減少…18%

　「雇用延長後に懸念される問題」としては
　1．高年齢者の健康…37%
　2．高年齢者に対する業務指示の不徹底（やりにくさ）…27%
　3．若年者の雇用抑制…25%
　4．適した仕事がない…16%

　があげられています。

　ただし、改正法で気をつけなければならないのは、「労使の合意があれば、使用者側が希望者全員の雇用延長を行う義務がない」ことです。
　調査でも、「希望者全員の雇用延長を行う」、「雇用延長後の給与水準は60歳定年時の約6～7割」と回答した企業がいずれも約4割でした。

　調査対象は全国2万71社で、有効回答企業数は9,997社（回答率49.8％）

↓詳しくは以下の帝国データバンクのページで。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0608_2.html

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