雇用保険料率、1.2％に引き上げへ

　日経新聞(29日朝刊)によると、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」は28日、2010(平成22)年度の雇用保険料率(労使折半部分)を賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意したそうです。雇用保険料率が引き上げられるのは７年ぶりになります。

　これは、09(平成21)年度の保険収支が約８千億円の赤字になる見込みであることから、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先することしたものです。
　
　現在、雇用保険の財源は国が13.75％を負担し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄っています。同日の審議会では保険料率を08(平成20)年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致したとのこと。

　従業員や企業の負担増となるため、長妻厚労相が来年３月末までにどう判断するか注目されます。
　
　つづく

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日本の貧困率、15.7％に悪化

　長妻厚労相はきょうの閣議後の記者会見で、2006(平成18)年の低所得者の占める割合である「相対的貧困率」※が15.7％だったと発表しました(07年調査)。

　これまでは、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)が日本政府の統計資料を基に3年ごとに算出してきましたが、今回政府とし初めて算出し公表しました。
　ちなみに97年は14.6％、00年は15.3％、03年は14.9％でしたので、相対的に悪化傾向が続いています。
　これは、正規労働者に比べ所得の低い非正規労働者が増加し、所得格差が広がったことが大きな要因ではないかと思いますが…

　長妻厚労相は、削減目標を設定する考えを示すとともに、「子ども手当などの数値を改善する政策を打ち出したい」と語ったそうです。

※相対的貧困率
　国民を所得順に並べ、真ん中の人の額の半分未満しか所得がない人（貧困層）の割合のこと。所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割って計算します。

　つづく

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どうなる子ども手当の負担

　国の2010(平成22)年度予算の概算要求が15日締め切られました。
　厚生労働省の概算要求額は、今年度比約3.7兆円(14.8％)増の28兆8894億円。

　これは、民主党がマニフェストに掲げる「子ども手当」などを盛り込んだため。
　中学校修了前の子ども1人当たり10(平成22)年度は月1万3千円、11(平成23)年度からは月2万6千円が支給されるというものですが、満額支給には約5.3兆円が必要です。

　同手当は当初全額国庫負担の予定でしたが、概算要求には「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記されたとのこと。
　これは、予算総額を減らしたい財務省の意向が働いたものと言われていますが、負担を求められることになる企業や地方自治体の反発は必至で、財務省の査定で同手当の負担がどうなっていくか注目されます。でも廃止される現行「児童手当」の財源を国、地方、企業※が負担していたことを考えれば、個人的には全額国が負担しなければならないとは思いませんが…

　ちなみに、小学校修了前の子どもが対象の現行「児童手当」は、第1・2子は1人当たり月5千円(3歳未満は月1万円)、第3子以降は1人当たり月1万円が支給されていますが、所得制限があり支給総額は約1兆円です。

※児童手当拠出金
　厚生年金保険適用事業所の事業主は、児童手当法に基づき、厚生年金被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の0.13％を児童手当拠出金として健康保険料・厚生年金保険料と一緒に納めています。同拠出金は1.児童手当支給費用(3歳未満の子どもへの支給費用の10分の7)と2.児童育成事業費用に充てられています。

　ところで、長妻厚労相はきょうの閣議後の記者会見で、民主党のマニフェストでうたっていた年金保険料の事務費(約2千億円)への使用禁止を来年度は見送る方針を表明したそうです。
　概算要求には盛り込まなかった理由は、財源のめどが立たなかったため。

　つづく

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在任２日の衆院議員に歳費満額支給!!

　8月30日の総選挙で当選した議員480人に16日、8月分の議員歳費などが満額支給されます。
　同月の在任期間は投開票日の30日と31日の2日間。でも議員には月額130万1000円の歳費と月額100万円の文書通信交通滞在費を合わせた230万1000円が支給されるのだとか。支給総額は約11億円になります。

　これは、支給根拠の「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に日割り計算規定がないためです。
　民間企業なら日割り計算するのは当たり前。
　日割り支給なら総額は約7000万円で、約10億3000万円の税金を使わずに済むことになるのですが…

　2000（平成12）年6月の総選挙時にも、同月2日に解散したため同じ問題が起こりましたが、法改正は行われませんでした。
　政権交代で、社会常識からかけ離れているこの法律が改正されるのか注目されるところです。　

　つづく

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年金機構移行でサービス低下!?

　久しぶりの更新です。

　今年12月で廃止される社会保険庁に替わり、来年１月から日本年金機構が年金事業の運営を行うことになります。
　これまで社会保険事務所が行ってきた届書などの処理は事務センターに集約されることに。
　東京社会保険事務局管内では10月から移行準備のため事務センターでの業務処理が開始されます。

　東京社会保険事務局管内の事務処理上の変更点は以下のとおりです。

1.保険料請求は翌月に
　受け付けた届書の保険料請求は、原則として翌月になります。
　ただし、当月５日までに受け付けたものについては当月請求に。
2.被保険者証の送付は２～３日遅れに
　「協会けんぽ」への移行で従来より１～２日遅れるようになった被保険者証の送付が、さらに２～３日遅れることに。
※今後、急な病気やけがに備えるため、社会保険事務所で資格証明書を発行してもらうケースが増えることも予想されます。
3.決定通知書の送付先は登録事業所所在地に一本化
　これまで、事業主が希望する住所地（例えば本社人事担当や顧問社会保険労務士）あて送付されていた決定通知書等の送付先が、登録事業所所在地に一本化されます。
※本社人事担当や顧問社労士は、事業所に送付された決定通知書等を回付なりファクス送付なりしてもらい確認する必要があります。
4.保険料の増減内訳書送付の廃止
　これまで納入告知書と一緒に送付されていた保険料の増減内訳書の送付が廃止されます。
　ただし、増減内訳書の送付を希望する事業主が申し出れば、別途送付されます(送付時期は従来より遅れることあり)。
5.通知書等の送付元
　これまで社会保険事務所だった決定通知書等の送付元が事務センターになります。
　ただし、事務処理の進捗等に関する問い合わせ先は従来通り社会保険事務所です。

　「業務の効率化を図る」ことが目的と言っておきながら、以前より処理日数が長くなり、サービス内容も低下することに。

　つづく

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失業率、求人倍率とも最悪を記録

　雇用情勢の悪化が深刻になってきました。

　総務省が28日発表した7月の完全失業率は5.7％(前月比0.3ポイント増)と、1953年の統計開始以来過去最悪を記録しました。
　同日厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率も0.42倍(前月比0.01ポイント減)と、3か月連続で過去最低を更新し、完全失業者数は359万人で前月比103万人増となりました。

　企業は来春の新卒者採用数を今年に比べ2割程度減らす見込みで、新卒者の就職活動も厳しさを増すことになりそうです。

　厳しい雇用情勢下できのう行われた衆議院議員選挙(定数408)は、自民党が119議席(181減)と歴史的敗北を喫し、民主党が308議席(193増)と圧勝したため、民主党中心の連立政権が誕生することになりました。
　政権交代で、最悪の雇用情勢がどうなっていくのか注目されるところです。

おまけ

　台風11号の接近で、東京では強い雨が降っています。　

　つづく

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成人年齢18歳へ

　法制審議会民法成年年齢部会は、民法で定める成人年齢を18歳に引き下げるのを適当とする最終報告をまとめました。

　報告は、「民法の成人年齢と選挙年齢は一致していることが望ましい」、養子をとることができる年齢は現行通り20歳、男性18歳・女性16歳の「婚姻年齢は男女とも18歳にそろえるべき」、実現に向けては「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」、民法改正時期は「国会の判断にゆだねるべき」としています。
　法制審は最終報告を正式に決定した上で、法務大臣に答申する予定とのこと。

　18歳から親の同意なしで商取引の契約ができるようになると、悪徳商法のターゲットになる可能性が高まるでしょうから、消費者教育の拡充が求められますね。
　今後、未成年者喫煙禁止法や飲酒禁止法、少年法などが改正されるのか、国民年金の強制加入年年齢が18歳になるのかが注目されます。

　つづく

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8月30日衆院選へ

　きのう投開票が行われた都議選の結果は自民党の惨敗。全員当選の公明党と合わせても与党は過半数に届かず、民主党が都議会第1党に躍進しました。

　「必勝を期して」と言うべきところで「惜敗を期して」と言い間違え(!?)てしまった麻生首相でしたが、惜敗どころか歴史的惨敗。
　この結果を受け、麻生首相は衆議院を来週(21日以降に)解散、8月30日投開票で衆院選を行うと決断しました。
　祖父の吉田茂首相は「ばかやろー解散」でしたが、孫の麻生首相の場合は「何解散」になるのでしょう…

　ＴＶでは石原都知事が「ＫＹ(空気が読めない)よりもっと重い責任がある」と発言していました^^;

　ところで、きょうの日経新聞に、自営業者の方などが加入する国民健康保険(市区町村が運営)について、厚労省が中所得層が負担する保険料軽減の検討に入った、との記事が載っていました。

　それによれば、「負担上限額を引き上げて高所得者に一層の負担を求め、これを原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。高所得者が少ない地方でも中所得層の負担を軽減できるよう、財政基盤が弱い市町村向けの交付金も増額する。」「現在の保険料上限は年間59万円。平均すると750万円程度の世帯所得で上限に達し、所得がそれ以上でも保険料は変わらない。厚労省はこれを引き上げることを検討する。中小企業の会社員が入る全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)と同じ年82万円とする案が有力で、これだと上限に到達する所得は約1050万円になる」とのこと。

　厚労省は「与党や地方自治体などと協議し、2010年の通常国会への関連法案提出を目指す」考えですが、富裕自治体や高額所得者からの反発が予想され、総選挙の結果次第でどうなるかわかりません。個人的には「筋のいい案」だと思いますが…

　つづく

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雇用悪化を止められるか！

　久しぶりの更新です。

　経済産業省がきのう(29日)発表した4月の鉱工業生産指数は、前月比5.2％上昇の74.3と、1953年3月以来約56年ぶりの上昇率となり、生産は持ち直しに向かう兆しが見えてきました。
　しかし、雇用情勢はさらに悪化。
　同日総務省が発表した4月の完全失業率は、5.0％と03年11月以来5年5か月ぶりの5％台を記録し、完全失業者数は346万人に。
　4月の有効求人倍率は0.46倍と、99年6月の最低水準に並びました。

　こうした中、きのう09年度補正予算が成立しました。

　会社が社員に支払う休業手当や教育訓練費の一部を国が助成する雇用調整助成金が6000億円増額され、助成率も大企業で4分の3（従来3分の2）に、中小企業で90％（従来80％）に引き上げられました。
　また、雇用保険から漏れた人や長期失業者に職業訓練を義務付けて生活費（月10万円程度）を支給する制度や、介護分野での雇用を創出するための介護職員の待遇改善策なども新設されました。

　一方、中止企業の資金繰り対策として、信用保証協会による緊急保証制度の保証枠が30兆円（従来20兆円）に拡大されました。

　こうした施策が、すぐに景気回復へ結びつくか微妙ですが、その兆しが少しでも出てくれればと願わざるを得ません。

　つづく

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裁判員制度きょうスタート

　国民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」がスタートしました。
　
　きょう以降起訴された殺人や強盗致傷、現住建造物放火といった刑罰の重い事件が対象で、７月下旬にも最初の裁判員裁判が実施される見込みです。
　裁判員に選ばれると、平日の３日間程度裁判への参加が義務付けられます。
　家族の育児・介護や決算期の経理担当者で自分で処理しないと著しい損害が生じるといった「やむを得ない事情」があれば、裁判官の判断で個別に辞退が認めらることに。出張の予定が入っていても代理出張や日程変更が可能な場合は辞退できないそうです。

　これは労働基準法第７条に定める「公民権の行使」に当たるため、従業員から休みを請求された事業主は、会社に特別な休暇制度がないからと拒むことも、社員に辞退するよう強要することもできません。休暇取得を理由に勤務評価を下げたり、昇給・昇格を遅らせたりするのは裁判員法違反になります。
　会社としては、裁判員候補者に６週間前までに送られてくる「呼び出し状」に基づき事前に休暇申請をしてもらい、終了後に裁判所が発行の証明書を提出してもらう、といった手続きをとる必要があるでしょうね。

【新型インフル関連情報】

■新型インフル関東初上陸!?
　ついに関東でも新型インフル感染者が出ました。
　米国から帰国した東京都(１人)と神奈川県(１人)の高校生で、国内感染者数は281人に。

■1957年以前生まれに免疫？
　米疾病対策センターは、1957(昭和32)年以前に生まれた人には新型インフルエンザに対する免疫がある可能性を明らかにしたそうです。
　1918(大正7)年に大流行を起こしたH1N1型のスペイン風邪は57年にH2N2型のアジア風邪にとってかわられたそうで、スペイン風邪のウイルスが変異したH1N1型のインフルエンザにさらされた経験を持つ高齢者は、同型の新型インフルエンザに有効な免疫を獲得した可能性があるのだとか。

　Ｇなど52歳以上の高齢者(？)は新型インフルに対する免疫があるかも、ってことですかね!?

※補足：22日のＮＨＫ報道によれば、52歳ではなく60歳以上の人の中に、新型インフルエンザに対する免疫を持っている人がいる可能性があるとのことです。情報元は同じ米疾病対策センターなのですが…

　つづく

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新型インフル感染者130人に

　きょう、日本国内の新型インフルエンザ感染者数は100人を突破し、130人になりました。
　感染者数は、約５千人のアメリカ、約３千人のメキシコ、約500人のカナダに次いで、世界第４位に。

　おととい９人だった感染者数が２日間で一気に増加しました。内訳は、兵庫県が76人、大阪府が48人。
　高校生に感染者が見つかったことから、集団感染による２次感染拡大の恐れがあると思ってはいましたが、やはり。
　
　1000以上の学校などが７日間（実質５日間）の臨時休校・園となり、感染が確認された行員のいた銀行の支店では全員が自宅待機、感染した社員のいたＪＲの駅売店もいくつも休業に追い込まれたとか。

　弱毒性といわれる新型インフルですが、感染性は強いです（誰も免疫を持っていないので当たり前ですが）。
　関西だけではなく、関東でも感染者が確認され感染が拡大していくのは時間の問題でしょうね。

　みなさん、うがい・手洗い・マスクの着用、励行しましょう!!!

おまけ

　今朝（現地は深夜）、イギリスで研修中の息子からメールが届きました。
　「週末にベルギーとオランダとフランスに行ってきたよ！！」と。
　イギリスでも新型インフル関連のニュースがたくさん流れているとか。
　17日のWHOの発表によれば、彼が訪れた国の新型インフル感染者数は、イギリス：82人、フランス：14人、ベルギー：４人、オランダ：3人。ちなみに日本はまだ７人でした。
　彼が２週間の研修を終えて帰国したとき、日本の感染者数は何人になっていることやら…

　つづく

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大企業まで健康保険料アップ

　今朝（15日）の日経新聞によると、大企業の健康保険組合で保険料率の引き上げが相次いでいるそうです。

　高齢者医療制度への拠出金の負担増が健保組合財政を圧迫し、景気低迷の影響による賃金の伸び悩みで保険料収入の増加が見込めないことが原因です。
　中小企業の社員などが加入する協会けんぽ（全国健康保険協会：旧政管健保）より、保険料率が高くなってしまった健保組合が増えているのだとか。

　協会けんぽより保険料率が高くなってしまっては、健保組合を解散するところがまた出てこないとも限りませんね。

　今晩、Ｇの事務所が入るビル１階のLiving/Cafeで「フライデーコンサート」が開かれました。
　これはＧの事務所とカフェとのコラボ企画。
　Ｇが事務局のＮＰＯ法人副理事長のＳさんらによるフルートアンサンブルだったのですが、予約をしてくれたテナントさんなど大勢のお客様でオープンテラス席も含めほぼ満席でした。

　次回も、またよろしくお願いします。

　つづく

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新型インフル感染者４人に!!

　ついに日本国内で新型インフルエンザの感染者が出てしまいました。
　国内初感染が確認された大阪府立高校の３人（男子高校生２人と男性教員）以外に、同じ飛行機で帰国した男子高校生１人も新型インフルエンザへの感染が確認され４人に。

　メキシコで発生した新型インフルエンザ(2009年H1N1型)は、これまでに28の国と地域で3400人以上が感染し、メキシコ・アメリカ・カナダで48人の死亡が確認され、世界的拡大が懸念される事態となってきました。

「個人で行う新型インフルエンザ対策とは(rescuenow@nifty)」によれば　
「新型インフルエンザは、感染者からの咳・くしゃみ・つばなどの飛沫で空気中に放出される。また、放出されたウイルスが乾燥し、空気中に漂っていることも考えられる。これらのウイルスは、「目」・「鼻」・「口」から体内に侵入し、体内の粘膜に付着することによって、体全体に蔓延する。
そのため、目を覆う「ゴーグル」、鼻や口を覆う「マスク」が感染予防には有効であるとされている。個人レベルであれば、マスクの準備からまずは始めるといいだろう。そして、帰宅したときには「手洗い」や「うがい」を行うことによって、手や喉の粘膜に付着したウイルスを洗い流すことも有効である。」
とのこと。

　新型インフルエンザ対策は、通常のインフルエンザ対策と同じ。日頃からうがい・手洗い・マスクの励行を心がけたいものです。

【新型インフルエンザ関連情報】
・厚生労働省 新型インフルエンザ対策関連情報
・レスキューナウ 新型インフルエンザ関連情報

おまけ

　きのう朝、息子が新型インフルエンザ感染国のイギリスへ旅立ちました。親会社が実施する研修に参加するためです。
　もちろん、感染予防対策として①マスク②アルコールのお手拭き③うがい薬④ゴーグルを持って行きました。

　つづく

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新型インフル警戒レベル５に

　豚インフルエンザによる死者がメキシコ以外にアメリカでも発生し、感染が各国に広がる中、世界保健機構（ＷＨＯ）は昨夜、新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ５（※１）に引き上げると発表しました。

　これを受け、今朝、舛添厚生労働大臣が緊急会見を開き、「感染の疑いのある人を専門に受け入れ院内感染を防止する『発熱外来』の準備や、新型インフルエンザのワクチン製造などの対策を急ぐ」ことを表明しました
　きのう厚労省は、新型インフルエンザの「確定例」や「疑い例」の判断基準を含んだ「症例定義」を都道府県に通知しました。
　そこに列挙されている臨床的特徴は、せきや鼻水など気道の炎症に伴う症状、突然の高熱、全身倦怠感、頭痛、筋肉痛など、これまでのインフルエンザと変わらないもの。その中で、実施した検査結果と併せ「確定例」や「疑い例」が出た場合には、保健所へ報告するよう求めています。
　テレビを見ていると「病院に行く前にまず保健所へ連絡を」といった内容の報道も多く、感染の恐れのある方が電話で相談もせずいきなり保健所を訪れることも想定され、日頃乳幼児などの予防接種を実施している保健所側の感染予防態勢が十分なのか心配になります。

　きょう現在、都内では保健所の発熱相談センターが平日の午前９時から午後５時まで、保健所の受付時間以外（平日の午後５時から午後12時までと午前０時から午前９時まで、土曜日・日曜日・祝日は24時間）は東京都発熱相談センターが電話相談に応じています。

　東京都発熱相談センターの電話番号は03-5320-4509です。
　各保健所発熱情報センターの電話番号は各保健所のページでご確認ください。

　パンデミック（※２）の様相を見せる新型インフルエンザ。
　きょう午後１時現在で、新型インフルエンザの感染者が出た国は感染者が１人ずつ確認されたスイス、ペルーを含め12か国に。
　疑いがある国・地域も、ベルギー、ポルトガル、オランダで新たに感染の疑いがある人が見つかり、22か国・地域となったことで、感染や疑い併せて34か国・地域に拡大しました。

　こうした中、「国立感染症研究所」を詐称した「豚インフルエンザに注意！ 」という不審メールが送りつけられているそうです。
　同研究所は、「ブタインフルエンザに関する知識」という添付ファイルは不正プログラムの可能性があり、それを開くことでメールを受けたパソコンへの不正侵入やシステム破壊の恐れがあるとして、注意を呼びかけています。
　

※１：フェーズ５
　そのウイルスによる地域レベルの感染がＷＨＯの２カ国で起きており、大流行直前の兆候がある状態。
※２：パンデミック
　限られた期間にある感染症が世界的に大流行すること。

　つづく

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雇用調整助成金申請急増!?

　企業の業績悪化を受け、１月の休業者数は153万人と総務省が1968年に調査を開始して以来最多となったそうです。
　昨年10月の106万人から３か月で47万人増えたことに。

　この背景には、派遣や契約社員などの非正規社員から始まった雇用調整が正規社員にまで及んできたこと、国が第１次・第２次補正予算で雇用調整助成金を拡充したことが挙げられます。

■雇用調整助成金（大企業向け）
　助成率…休業手当の３分の２

■中小企業緊急雇用安定助成金（中小企業向け）
　助成率…休業手当の５分の４

　１月の雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の申請は87万件と２か月前の約100倍となり、今後も増加が見込まれます。
　そのため580億円の2009年度予算ではすぐに底をつく恐れがあるため、政府・与党は補正予算で4000～5000億円積み増す方針とのこと。

　しかし、予算だけ増やしてもハローワーク(公共職業安定所)の担当職員はとても少なく、申請を受理してから助成金が交付されるまでに何か月もかかることが予想されます。そのため、助成金をあてにして資金計画を立てていると、資金不足に陥る可能性があるので注意が必要です。

　「現場に社会保険労務士を配置して事務を効率化することで支給までの日数を短くする」（日経新聞）とのことですが、思惑どおりうまくいくかどうか…
　

　つづく

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雇用保険法改正案、月内成立へ

　失業給付の拡大や雇用保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が、与野党の合意で今月中に成立する見通しとなりました。

　年度末の非正規労働者の大量離職に備えるため、施行日も4月1日から3月31日に前倒しに。

　同法改正案の成立で、雇用保険の適用範囲は「6か月以上の雇用見込み」（現行「1年以上」）に短縮され、雇用保険料率は0.8％（労使折半<現行1.2％>）に引き下げられることになります。

　コスモさん、「新大学生必見！『スタジオパークからこんにちは』」へのコメント、ありがとうございます。

＞にゃんたろ～先生が編集

＞こりゃ～　みなくっちゃ！

　やはり、国会中継のため、放送はきょうに延期になってしまいました^^;

＞こんな時の優れもの。
＞携帯電話のワンセグだ！

　確かに便利ですよね♪

　しかし、NPO法人事務局のFAX番号(Ｇの事務所のもの)が大写しで放送されたため、放送終了後すぐにFAXが届きました。
　それも、名前も書かずに「地震に弱い場所のマップをおしえて下さい。○○で下宿をさがそうと思っています」とFAX番号だけが書かれたものが^^;

　Ｇ、内閣府防災情報のページに「地震のゆれやすさ全国マップ 」が都道府県別に掲載されている旨、FAXで連絡しましたけどね。

　つづく

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就職協定復活か？

　就職活動の早期化による弊害を防ぐため、文部科学省が「就職協定」復活の検討を始めたそうです。

　これまで形骸化のため復活と廃止を繰り返してきた「就職協定」。学業優先を要望する大学側に対し、「就職協定」に参加しない外資系企業を警戒し難色を示す企業側、果たして1996(平成8)年に廃止された「就職協定」が復活するか注目されます。

　今は「就職協定」がないため、大学生は３年の秋から就活を始め、４年生になったばかりの４・５月が実質的な内定のピークだと言われています。
　これじゃ専門科目の勉強が疎かになるのは当たり前です。

　修士課程(２年)に進んだ学生も同様です。１年目の秋から就活をすることになるのですから。

　ほとんどの日本企業は、これまで1.博士課程修了、2.修士課程修了、3.大学卒、4.短大卒、5.高卒といった学歴で給料を決めてきました。
　一方外資系企業は、経験、スキル、年齢に基づき給料を決めているようで、日本の企業のように新卒にあまりこだわらず、相対的に給料も高いと言えます。
　外資系企業には、書類選考後の面接で判断できるスキルがあるということなのかもしれません。

　とすれば、日本企業には「就職協定」以前の問題があるように思えてなりません。

　つづく

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協会けんぽの新保険料率決着

　中小企業のサラリーマンなどが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率が、地域差0.11ポイントで決着しました。
　初年度(今年10月から)の保険料率は、最も高い北海道が8.26％、最も低い長野県が8.15％に。
　ちなみに１都３県は、東京都が8.18％、神奈川県が8.19％、埼玉県と千葉県が8.17％となります。

　これは、これまで初年度の変化幅を5分の1とする案を自民党に示していた厚生労働省が、10分の1に圧縮する案を6日の自民党会合に提示し了承を得たため決まったものです。

　しかし、5年間の激変緩和措置の初年度を10分の1に圧縮したことは、残り4年間の保険料率アップ幅の上昇をもたらすだけではなく、各都道府県の医療費抑制努力に水を差すことにも。

　いずれにしろ、旧政管健保の保険料率8.2％(労使折半)が10月以降都道府県ごとに差が出るため、複数都道府県に顧問先のある社会保険労務士にとって、給与計算が煩雑になることは間違いありません。　

　つづく

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社会保険未適用事業所への加入勧奨始まる

　都内の社会保険未適用事業所に対し、民間事業者による加入勧奨が行われます。

　これは、厚生年金保険と全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に加入すべきなのに、加入の届出をしていない法人や従業員５人以上の個人事業主に対し、２月から３月にかけ文書や電話により実施されるもの。

　民間事業者の創意工夫やノウハウを活用し、未適用事業所の把握から加入まで一括して市場化テスト事業として行われており、2007(平成19)年度以降、文書や電話による勧奨だけでなく、訪問勧奨も行われてきています。

　受託事業者である民間事業者に強制加入させる権限はありませんが、強制加入事業所にもかかわらずまだ未加入の方は、社会保険庁の職権による強制適用になる前に、自主的に届出を出されることをお勧めします。
　職権による強制適用になって、保険料を２年間遡って支払うはめになったら大変ですよ！

　コスモさん、「追加資料請求は忘れた頃にやって来る!?」へのコメント、ありがとうございます。

＞４ケ月も・・・
＞お役所仕事かな？？？？？？？？

　ホント、お役所仕事です!!
　でも、以前は６か月待ちだったそうで…^^;

＞去年、２０年来の土地所有権争い問題。
＞双方の痛みわけで決着しました。
＞互いが譲歩する事が、和解の本質ですもんね。

　Ｇも、そう思います。

＞打ち上げの乾杯！
＞美味かったッス

　お疲れ様でしたm(_ _)m
　さぞかし、美酒だったことでしょう。

　つづく

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新健保料率案を公表

　厚生労働省は、今年９月改定予定の協会けんぽ※の新保険料率(激変緩和措置４案)を公表しました。

　これによれば、新保険料率で最大1.07％の地域格差が0.17-0.46％に縮小することになります。
　ただし、激変緩和措置４案はいずれも現行料率以下に下がる地域に負担を求める案となっており、年度内決着へ向けた調整が難航することも予想されます。

＜新保険料率＞
■激変緩和措置を講じない場合
1.地域格差：1.07％
2.最高料率：北海道8.75％
3.最低料率：長野県7.68％
　【参考】：東京都8.04％

■案１(上限8.3％、下限8.13％に設定)
1.地域格差：0.17％
2.最高料率：北海道8.30％
3.最低料率：長野県8.13％
　【参考】：東京都8.13％

■案２(変化幅を本来の５分の１に)
1.地域格差：0.21％
2.最高料率：北海道8.31％
3.最低料率：長野県8.10％
　【参考】：東京都8.17％

■案３(上限8.3％。料率が下がる地域は段階的に下げ幅を縮小)
1.地域格差：0.31％
2.最高料率：北海道8.30％
3.最低料率：長野県7.99％
　【参考】：東京都8.14％

■案４(案３を基本に料率が8.3％を超える地域も段階的に上げ幅を縮小)
1.地域格差：0.46％
2.最高料率：北海道8.39％
3.最低料率：長野県7.93％
　【参考】：東京都8.12％

※協会けんぽ
　旧政府管掌健康保険(政管健保)が昨年10月新組織の全国健康保険協会(協会けんぽ)に移行、全国一律月額8.2％(労使折半)だった保険料率を医療費水準や高齢者の割合など地域の実情に合わせ都道府県単位で定めることになりました。
　ただし、急激な負担変動地域への配慮から５年間の激変緩和措置を講じることに。

　コスモさん、いつもコメントありがとうございます。

「給与計算システムにエラー^^;」

＞焼きネギ
＞これは美味いッス！

　「深谷ネギ」の焼きネギが最高です！

「『夢をかなえるゾウ』を読んだ」

＞成功法則書を読んでも人が成功しないのはなぜか?
＞答え
＞書いた人だけが儲かる本だから。

　ハハハ…そうだったんですね^^;

　つづく

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労災保険料率も引き下げへ

　３年ごとに改定される労災保険料率について、きのう(22日)開かれた労働政策審議会で、2009(平成21)年度から全54業種平均で現行の0.7パーセントから0.54パーセントへ0.16パーセント引き下げる厚生労働省案が了承されました。
　これは、過去３年間の労働災害が減っていることから、引き下げても問題がないと判断されたもので、事業主負担は約1800億円減ることに。

　労働者を１人でも雇っていれば、加入が義務付けられている労災保険。前回の2006(平成18)年4月1日改定で、事業の種類ごとに0.45パーセント(「その他の各種事業」や「電気機械器具製造業」など)から1.18パーセント(「水力発電施設、ずい道等新設事業」)の範囲で料率が決められていました。
　
　つづく

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雇用保険料率を引き下げ

　きょう午前、経済対策閣僚会議は「生活防衛のための緊急対策」を決定しました。
　これは、雇用情勢の悪化や企業の資金繰り不安に対応したもので、雇用対策として雇用保険料率の引き下げ(約6400億円)が盛り込まれました。
　保険料率を1.2パーセントから0.8パーセントに引き下げるとのことですが、2009(平成21)年度単年度限りの措置。引き下げ分は労使で折半することに。
　また、雇用保険の給付見直し(約1700億円・2009<平成21>年度予算)として、以下の非正規労働者に対する適用範囲の拡大と受給資格要件の緩和策や再就職が困難な場合の支援の強化等も盛り込まれました。

■非正規労働者に対する適用範囲の拡大と受給資格要件の緩和
・適用基準を「１年以上の雇用見込み」から「６か月以上」に緩和
・契約更新がされなかった有期契約労働者の受給資格要件（現行１年）を６月に緩和

■再就職が困難な場合の支援の強化等
・年齢、地域を踏まえ、給付日数を特例的に60日分延長

　連日給与計算三昧のＧですが、昨夜は、CSMSライターのにゃんたろーが講師を務めたセミナーのお手伝い。
　例によって準備に片付け、そして料理の注文だけでしたが…^^;

　つづく

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協会けんぽ保険料率据え置きへ

　厚生労働省は、中小企業の社員などが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ：旧政府管掌健康保険)の2009年秋から適用になる健康保険の保険料率を全国平均で現行の8.2パーセントに据え置く方向で調整を開始しました。
　これは、医療費の伸びが予想ほど伸びておらず、当初試算していたほど医療給付費が増大しない見通しになったためです。

　注意しなければならないのは、保険料率が据え置かれるのは「全国平均」で、都道府県毎の保険料率には差が出るということ。ただし激変緩和措置が取られます。

　ちなみに2005年11月に厚労省が発表した2003年度の医療費実績に基づく試算によれば、最も保険料率が高いのは北海道で8.7パーセント、最も保険料率が低いのが長野県で7.6パーセントでその差は1.1ポイント。モデルの月収28万7000円の人の場合で、事業主負担分を除いた年間保険料で1万8950円の差。

　１都３県の試算は以下のとおりです。
・8.0パーセント…神奈川県
・7.9パーセント…東京都
・7.8パーセント…埼玉県・千葉県

　つづく

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確定拠出年金の運用放置12万人に

　国民年金基金連合会(国基連)は、企業型確定拠出年金(日本版401K)の加入資格を転職などで喪失しても個人型確定拠出年金への移行手続きを取らず、国基連に積立金が移行した運用放置者の数(2007年度末)が、11万9千675人となったことを明らかにしました。
　10万人を突破したのは初めてで、個人型確定拠出年金加入者数(約9万3千人)を上回りました。

　企業型確定拠出年金加入者は、他の企業年金を持つ企業や公務員に転職すると加入資格を失うため、6か月以内に個人型確定拠出年金に積立金を移す必要があります。
　
　厚労省は07年10月、企業型確定拠出年金の加入者の積立金額が50万円以下の場合、退職時に一時金を受け取ることができるよう制度を改めています。
　国基連は、放置者に移行手続きを促す通知を送るとのことですが、転職前の会社で企業型確定拠出年金に加入していた方は、1度確認する必要がありそうです。

　つづく

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政管健保が「協会けんぽ」に

　今年10月1日から変わります。

　現在、国（社会保険庁）が運営する中小企業等で働く従業員やその家族が加入する健康保険（政府管掌健康保険：略称「政管健保」）。
　10月1日からは、新設される全国健康保険協会が運営することになります。
　
　「協会けんぽ」への切り替えについて解説します。

■保険料はどうなるの？
　気になる保険料ですが、10月1日の協会設立時点では今までどおり政管健保の保険料率(8.2パーセント)が適用されます。
　しかし、協会設立後1年以内に、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率になるため、都道府県で保険料の高いところと安いところとバラツキが出ることになります。
　保険料率が大幅に上昇する場合は、激変緩和措置を講ずることにはなっていますが…　

■加入手続きや保険料の納付などはどうなるの？
　健康保険の加入や保険料の納付手続きは、今までどおり社会保険事務所で、厚生年金の手続きと併せて行います。
　ただし、任意継続被保険者の手続きや傷病手当金等健康保険の給付等の申請は協会(各都道府県支部)で行うことになります。

■保険証(被保険者証)はどうなるの？
　10月1日以降、協会けんぽに加入される方や保険証の再交付を受ける方には、全国健康保険協会から新たな保険証が発行されます。
　既に政管健保に加入されていた方については、10月以降、協会名の新たな保険証への切り替えが行われます。
　切り替え手続きは、一般被保険者の方については会社(事業所)を通じて行われ、任意継続被保険者の方には、直接自宅に保険証が郵送されます。
　もちろん、保険証の切り替えが完了するまでは、現在お持ちの保険証を引き続き医療機関等で使用することができます。

　Ｇの顧問先で本社を江東区から中野区に移した会社があります。
　その会社の新しい保険証が出来たと、今朝、中野社保事務所から電話がありました。
　古い保険証をすべて回収し、新しい保険証と交換することになるのですが、10月以降また「協会けんぽ」の保険証に交換することになります…^^;

　つづく

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事務所ニュース的ブログ

　きょうは事務所ニュース的ブログ「会社設立応援by役所屋本舗 」の更新作業をしました。

　「最近のニュースから」と称し、社長に有益なニュースネタばかりアップしているブログですが、このところの忙しさも手伝って、ずいぶん更新できなかったので。
　といっても、きょうは暇だったということではないのですが…

　Ｏｋｅｉさん、「オフ会＆緊急告知」へのコメント、ありがとうございます。

＞オフ会、という言葉の響きが、なんだかパソコン通信時代みたいでいいすね(^O^)/

　そうですね。
　でも、なぜＯｋｅｉさんが「パソ通を知っているんだ？」と思う方がいらっしゃるかも（笑）

＞おいしかったです。
＞また呼んでくださいね～('-^*)/
　　
　喜んで(^0^)/

　コスモさん、「寄る年波には勝てません」へのコメント、ありがとうございます。

＞ファイト！でっせ～

　は～い、老骨に鞭打って頑張りますo(^0^)o

　つづく　

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東京メトロ副都心線開業

　あす、いよいよ池袋と渋谷を結ぶ東京メトロ副都心線が開業します。
　東武東上線が和光から、西武有楽町線・池袋線が小竹向原から乗り入れます。
　2012年度には東急東横線も乗り入れることに。

　急行に乗れば、池袋と渋谷から小野行政書士・社労士事務所最寄り駅の「新宿三丁目」まで一駅で、所要時間は渋谷から５分・池袋から６分（各駅でも渋谷から７分・池袋から９分）。
　Ｅ１出口を出て、花園饅頭本舗前の信号とローソン前の信号を渡り、医大通り商店街に入れば、小野事務所はすぐ。Ｅ１出口から約２５０メートル。ファミリーマート手前のビルがエルプリメント新宿です。

　Ｇが、ここに事務所を構えた理由は将来も含めた交通の便の良さ。これまでの最寄り駅は都営大江戸線東新宿駅（徒歩８分）と都営地下鉄新宿線と東京メトロ丸ノ内線の新宿三丁目（徒歩６分と徒歩８分）でしたが、東京メトロ副都心線新宿三丁目（大深度なので多分徒歩７分）が加わりますます便利に。
　ＪＲ新宿駅東口や西武新宿駅からは、これまでも雨に濡れずに近くのＣ７出口まで来られました。あすからは新宿駅南口からいらっしゃる方もＥ１出口まで雨に濡れずに来られます。

　将来移転する新宿税務署や東京法務局新宿出張の移転先は、副都心線で２駅先の西早稲田のそば。パートナーのＩ司法書士もＭ税理士も便利になりますね。

　おまけ

　きょう、東京労働局海岸庁舎で、３月まで大塚で一緒に仕事をしていたＯさんと偶然会いしました。
　その後向かった渋谷のお客様から助成金申請代行の仕事をいただけそうです。よろしくお願いします。

　あすは、にゃんたろー先生の「SEO資格者による【士業のための】ホームページ顧客獲得セミナー」です。にゃんたろーにおんぶに抱っこだったＧ、「へ～、そうだったの」と言ってしましそうです。

　つづく

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不発弾処理現場で緊急停車!!!

　きょうの昼、京王線の特急で八王子にある顧問先へ向かいました。
　調布駅で緊急停止ボタンが押されたため、特急は手前の国領で緊急停車。
　窓の外を見ると、そこは、きのう午前中、住民1万6千人が避難し、甲州街道を封鎖、京王線を約3時間運休させて、自衛隊による不発弾処理が行われた現場でした。

　かつて区役所の報道担当だったＧ、区内で発見された不発弾を撮影したときのことを思い出しました。
　Ｇが撮影したのは、旧日本軍の砲弾で直径約10センチ、長さ約40センチの円すい形のもの。きのうの太平洋戦争中に米軍の爆撃機Ｂ29が搭載していたとみられる1トン爆弾とは比べものにはなりません。
　でも息を止めて接写したときは、まだ自衛隊が到着する前だったので、ドキドキでした^^;

　つづく

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労働保険年度更新書類完成!!!

　ＧＷ中に、労働保険年度更新書類を完成することができました。

　「労働保険」とは、労災保険と雇用保険のことで、保険料は労働保険料として一括して申告・納付します。

　労働保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(「保険年度」）に労働者に支払われた賃金総額に事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

　労働保険料は、年度当初に見込みの賃金総額に基づき概算で申告・納付し、賃金総額が確定する翌年度当初に精算する概算・確定方式がとられています。

　「年度更新」とは、前年度に概算で納付した労働保険料を精算する確定保険料の申告・納付と、今年度の概算保険料の申告・納付を同時に行うことをいいます。
　昨年度から、石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるための「一般拠出金」も併せて申告・納付することになりました。
　　
　この「年度更新」、今年までは4月1日から5月20日まででしたが、来年からは6月1日から7月10日までに変更されます。
　つまり、社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)の算定基礎届と統一されることになります。

　来年から5・6月がとても忙しくなりそうです^^;

　つづく

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後期高齢者医療制度に苦情殺到!?

　4月から始まった75歳以上の方を対象にした「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)」。

　この制度、都道府県単位ですべての市区町村が参加する広域連合が運営しているのですが、広域連合や市区町村に問い合わせが殺到しているそうです。

　というのも、「転送不要」「配達記録」で保険証を送付したため、転居して「転居届」を郵便局に届けていても転送されない(注：すべての広域連合が「転送不要」で送付したわけではありません)、あるいは不在伝票に気付かなかったため保険証が届かないという苦情が大半。
　なかには、保険証がカードサイズのものなどに変わったことから、保険証と気付かず捨ててしまったケースも。
　この混乱に厚労省は、新しい保険証が届くまではこれまでの保険証での受診を認めるよう都道府県に通知することに。
　また東京23区のうち、過半の14区が準備の遅れから4月15日の年金支給日に保険料の天引きを見送る事態に。

　年金支給日以降、今度は年金額が少なくなったという問い合わせが殺到しそうな予感…^^;

おまけ

　きのうの昼食は、「吉松亭」(豊島区北大塚1)でサイコロステーキ定食。
　馬肉とは思えない美味さでした。

　つづく

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ネット競売詐欺、ヤフーの責任認めず

　「ヤフーオークション」で落札代金を振り込んだのに商品が届かなかったとして、被害にあった利用者780人が運営会社のヤフーに約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、28日名古屋地裁でありました。
　裁判長は「ヤフーは被害防止のために注意喚起しており、賠償責任はない」として、請求を棄却しました。

　オークショントラブルでは、法的手段に訴えても被害者にとって良い結果が得られない可能性が高いと言えます。
　1.売主の表示がきちんとされている、2.あらかじめ電話連絡を取る（連絡先が携帯電話の場合は危険）、3.高額なものは買わない、4.代金前払いの業者は要注意、5.クレジットカードの利用は悪用される危険がある、といったことに気をつけることが大切ですね。

おまけ

　昨夜、武蔵関のジーンズ・キッチンで「美丈夫」という日本酒を飲んできました。韓国のマッコリのように炭酸で泡立つお酒はとても美味。
　きょうは、事務所近くの新宿御苑にお花見に。あまりの人の多さに、桜の写真を何枚か撮って退散してきました。
　
　つづく

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当たるか東京の桜開花予想!?

　気象庁が19日に発表した東京の桜開花予想日は、全国で最も早いきょう23日。

　5日時点では、気象庁が27日、日本気象協会が28日、ウェザーニューズが26日と予想していました。
　昨年プログラムミスで訂正を出した気象庁、果たして威信回復はなるのか注目されるところです。

　ちなみに小野行政書士・社労士事務所の桜は、もうこんなに咲いています。

　がぶりぽんチョコさん、「『こと・こと』に新コース料理」へのコメント、ありがとうございます。

＞…。

＞いいでしょう，その挑戦受けて立ちます！

＞今度は3,500円の大盛りコースにしましょう！ねっ！！＞＞Okeiさん

　いけね～、火に油を注いじゃったかも＾＾;

　お二人なら3,500円の大盛りコースもいけるかもしれませんが、Ｇとにゃんたろーがギブアップしちゃうので、レディースコースでいかが？

　おまけ

　東京の桜の開花を観測する標準木は、靖国神社(千代田区九段北3)にあります。

※気象庁はきのう(22日)、同庁職員が標本木のソメイヨシノが基準となる「5、6輪開いた状態」になっていることを確認、東京の桜が開花したと発表しました。

　
　つづく

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賃上げ原資全額を成果型に

　三菱重工業労使は10日、これまで6割を成績反映部分、4割を生活給部分に配分してきた賃上げ原資すべてを成績反映部分に配分することで合意したそうです。

　従業員の意欲を引き出すには成果主義型への転換が必要と判断したからとのことですが、この新配分方法を提案をしたのが労働者側だというのはちょっと驚きです。
　
　確かに、賃金水準を一律引き上げるベースアップ方式では、能力や意欲のある従業員のモラルはそれほど上がらず、総人件費は上昇しがち。
　総人件費を大きく増やさずに従業員の意欲を引き出す三菱重工のこの方式、今後他の企業に広がりをみせるか注目されます。
　
　おまけ

　10万人を超える人が亡くなった東京大空襲から63年目のきのう、上野公園内にある平和の母子像「時忘れじの塔」(写真)に行ってきました。
　これは、海老名香葉子（故林家三平師匠の妻）さんが建立したものです。

　つづく

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「だいじょうぶキャンペーン」に

　きょうから渋谷で始まった防災や防犯イベント「だいじょうぶキャンペーン」に行ってきました。

　事務局を務めるNPO法人東京いのちのポータルサイト(以下「いのポタ」)が、3月1・2・8・9日(午前11時～午後4時)に、国学院大学渋谷キャンパスで開かれる「イザ！カエルキャラバン！」というイベントのワークショップに出展するからです。

　このイベント、遊びながら防災、防犯を体験でき、参加した子どもたちは「かえるポイント」と呼ばれる「だいじょうぶ銀行券」(写真)をもらい、持ち寄った不要なおもちゃと欲しいおもちゃが交換できる「かえるバザール」会場で、欲しいおもちゃと換えることができるというもの。
　いのポタのブースでは、用意した3問のクイズの正解数に応じ、「かえるポイント」がもらえます。
　また、世界初!?の地震対策絵本「地震のこと　はなそう」(自由国民社)も税抜き価格の1,500円で販売してます。

　Ｇはいのポタ制作のＣＤ説法士「Survival Game in 六本木」をブースで流すため、事務所のノートＰＣやプロジェクター、スクリーンを持参。
　天気も良くぽかぽか陽気だった会場も、午後になると一転雲行きが怪しくなり、テントが飛びそうになるぐらいの突風に襲われました。
　クイズの問題用紙や鉛筆、ＣＤが飛び散り、持っていった事務所のスクリーンが壊れてしまい使用不能に(T T)

　JJさん、お手伝いに来てくれただけではなく、寒さに震えていたスタッフへの暖かい飲み物などの差し入れ、ありがとうございました。

　あすもプロジェクターを持って渋谷に向かいます。

　つづく

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社保庁だけではない著作権法違反

　社会保険庁の電子掲示板に週刊誌の記事を無断で掲載されたとして、ジャーナリストが国に掲載の差し止めや損害賠償を求めた訴訟判決が、26日東京地裁でありました。
　判決は国の著作権侵害を認め、掲載差し止めと約42万円の賠償を命じました。

　実は、こういうことは社会保険庁に限らず役所では日常茶飯事です。
　Ｇがいた役所では認めていませんでしたけど。それでも都から昇任してきた広報課長や広報課OB課長に「記事を庁内ネットワークに載せるべきだ」と言われたり、庁内ネットワークに無断で記事のコピーを掲載した広報課OBの課長が、広報課職員から削除するよう注意されたりしていたぐらいですから。

　著作権法第42条で、内部資料として必要な限度で行政目的の複製は認められていることを拡大解釈している例が多いのではないでしょうか。
　判決は「著作権法が認めた行政目的の複製は制限的なもので、ネットワークを通じて多数の職員への配信を可能にする電子掲示板への掲載には適用されない」と述べています。

　役人の皆様、特に管理職の皆様、十分注意してください。

　ウェブサイトなどでよく見かける著作権を意味するcopyright、これはコピーする権利つまり複製権のことなんですね。

　つづく

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ゲートキーパー法3月1日施行

　犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）の防止を目的とする「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成19年法律第22号）、いわゆる「ゲートキーパー法」が3月1日から完全施行されます。
　いよいよ士業を含む特定事業者に義務(1.本人確認義務、2.本人確認記録作成義務、3.取引記録作成義務、4.疑いのある取引の届出義務〈4.のみ士業を除く〉)が課せられることになります。

　役所屋本舗のメンバーで特定事業者に位置付けられているのは、弁護士、司法書士、税理士、行政書士の4人。士業では他に公認会計士が対象となります。ただし、弁護士は法で義務を課せられるのではなく、日弁連の会則が根拠ですが。

　行政書士業務で最も影響があるのが、会社設立業務。
　でも会社設立業務は司法書士にすべておまかせの行政書士・Ｇには、直接影響はありません。
　法施行で、5年保存だった事件簿(様式変更予定)の保存年限が7年に変更になるんだそうで、間接的な影響はすべての行政書士に及ぶことになります。※訂正記事「事件簿の保存年限とゲートキーパー法」

　当初は5士業にもマネーロンダリングの疑いのある取引の主務官庁への届出義務を課そうとしたのですが、守秘義務との関係もあり義務化は見送りに。
　最も強く反対したのが弁護士(日弁連)。なので、弁護士は法律で義務づけられなかったのですね。

　詳しいことは、警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官のサイトをご覧ください。

おまけ

　きょうは、建設業許可申請関係書類を受け取りに渋谷に出かけたり、契約書作成業務のご依頼をいただいたお客様とメールでやりとりをしたりと、専ら行政書士業務をしてました。　　

　つづく

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6月14日、副都心線開業！

　6月14日、池袋から渋谷までを16分(各駅停車)で結ぶ東京メトロ副都心線(8.9キロ)が開業します。

　池袋、渋谷間に6駅が新設されますが、役所屋本舗(小野行政書士・社労士事務所)最寄り駅の「東新宿」と「新宿三丁目」が含まれています。
　ＪＲ新宿駅からのお客様にとってちょっと遠かった事務所ですが、池袋、渋谷両駅から副都心線でお越しいただければ間違いなく便利になります。

　疲れがたまっていたＧ、久しぶりに寝坊しました。
　で、コーヒーを飲みながらたまったメルマガを斜め読み。
　たまにはこんな日があってもいいかも…

　コスモさん、「宙に浮いた年金記録を開示!?」へのコメント、ありがとうございました。こちらもたまってました^^;

＞私の知り合いさん。
＞１年前に社会保険事務所で、漏れた２年分の件。
＞２年分には、勤務してた事業所にも記録が残ってるが、何故か？事務所では記録なし。
＞調査します。の回答から、昨年暮れに事務所へ。
＞返って来た言葉は、まだ貴方の順番がきません！

　お知り合いの方が社会保険事務所でどのような手続きをされたかわからないのでコメントしにくいのですが、社会保険庁職員の退職者数が半年間で前1年間とほぼ同数とかなりの職員が辞めているとのことですし、第三者委員会への申し立てに関する書類作成、そして今は「ねんきん特別便」への対応にも追われていることを斟酌しても、時間がかかりすぎですね^^;

＞私も１年分が消えてますが、このまま社会保険事務所の闇鍋に消えちゃうのかも？
＞じ～っと調査結果を待ちますが、たぶん、のらりくらりで闇ん中へかも？

＞あ～～～　５０００万分の１のコスモ

　コスモさんの件も、具体的なことがわからないのでコメントしにくいのですが、闇に消えちゃうことはないと思いますよ。ただ、調査結果が来ないことには次の手続きに移れませんしね～(「そんなこと、言われなくてもわかってるよ」って言われそうですが^^;)　
　　

　つづく

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10人に1人がブログ開設!!

　ブログの国内開設数が1300万件を突破したことが、日本経済新聞社の調査でわかりました(2007(平成19)年11月末現在、1354万件)。日本人の10人に1人がブログを持つ計算になります。
　これは、日経新聞が国内主要14社の開設数を調べた結果わかったもので、前年同月比5割増とのこと。

　1位の「ライブドアブログ」(229万)と2位の「アメーバブログ」(225万)が双璧、3位「ヤフー!ブログ」(140万)、4位「シーサーブログ」(138万)、5位「gooブログ」(90万)の上位5社で開設数の6割を占めています。
　「ココログ」が何位なのかはわかりませんでした^^;

　日経新聞では、「ブログ利用拡大の背景には携帯電話の機能・サービスの向上がある。外出先でも携帯でブログを見たり、カメラ付き携帯で撮った画像を自分のブログに載せたりできるようになった。データ通信の定額制普及で、利用者の負担も減った」ことがあるとみています。

　Ｇがブログにアップしている写真も携帯で撮ったものです。
　
　つづく

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宙に浮いた年金記録を開示!?

　舛添厚労相は、「ねんきん特別便」を受け取った人が社会保険事務所に出向いた場合、宙に浮いた年金記録の中身を窓口の相談員の方から開示すると発表しました。

　先日、漏れている記録を思い出すための「ヒント」を提供することにしたばかりの社会保険庁、与野党からの改善要求を受け、さらに(1)漏れている記録の期間、(2)当時の居住地、(3)厚生年金については勤めていた企業名や所在地を教えることに。
　ただし、あくまで宙に浮いた年金記録の持ち主として特定できている場合のみで、それ以外の人にはヒントにとどめるとのこと。

　また、再送分も含め特別便に手引書を同封することになりましたが、「年金記録のお知らせ」本体の「あなたの加入記録」はそのまま。
　結局、ご自分で漏れている記録を探さなければならないことに変わりありません。

　「年金記録のお知らせ」の見方や特別便を受け取られてからの手続き方法については、社会保険庁ホームページの「『ねんきん特別便』をお送りします」をご覧ください。

　
　つづく

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ねんきん特別便、再送付へ

　舛添厚労相は、「宙に浮いた年金」の該当者と思われる方に送ってきた「ねんきん特別便」を全面的に見直し、送付済みの約70万通についても再送付する方針を明らかにしました。
　これまでは、特別便を見てもどんな記録が漏れているのかわからず、21日付で廃止された社会保険庁の相談マニュアルでは「なりすまし」を排除するため、問い合わせがあっても記録の特定に役立つ情報を教えないようにしていました。
　社保庁の発表でも「未統合記録はありません」と回答した方に電話で再確認したら、44パーセントの方の記録漏れが見つかったそうです。可能性が極めて高い人に電話をしたとはいえ、すごい割合です。
　今後は複数の「宙に浮いた年金記録」のケースを例示するそうですから、これまでよりは記録漏れが見つけやすくなるのでは…

　きょうは雪の中、あちこち出かけてました　

　午前中は、錦糸町の雇用能力開発機構東京センターで開かれた助成金の説明会。終了後、個別相談会で何点か質問をしましたが疑問は解けず、別のセクションへ行き順番待ちでさらに確認。
　昼食もとらずに港区の顧問先と都庁へ書類を届けに行き、事務所に戻ってパンを頬張りながら夜の打ち合わせ資料や提案書づくり。
　顧問先からのメールや電話に対応をしながら、やっと資料を完成させたところへお客様が到着。役所屋本舗のパートナーM税理士も参加した打ち合わせが終了したのは午後8時過ぎ。とても忙しい1日でした^^;

　あすも朝から忙しくなりそうです。
　
　つづく

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07年倒産件数、4年ぶりの高水準

　東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況(負債総額1千万円以上)によると、2007(平成19)年の倒産件数は前年比6.4パーセント増の1万4091件と4年ぶりの高水準だったそうです。
　負債総額も4.1パーセント増の5兆7279億円と7年ぶりに前年を上回りました。
　倒産件数が最も多かったのは建設業の4千18件。耐震偽装問題を受け建築確認が厳しくなったことや公共工事の削減による受注減が響いた格好です。
　商工リサーチでは「中小零細企業を中心に倒産は今後も緩やかに増える」とみており、原油や素材価格高騰の影響も心配です。

　お客様の会社設立登記が完了したと、パートナーのＩ司法書士から連絡が入りました。15日に申請し、きょう(18日)完了。設立日は申請受付日の15日です。
　次は助成金担当である社会保険労務士・Ｇの出番。
　あす、お客様とお会いします。
　
　つづく

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ねんきん特別便、記録訂正難航

　昨年12月に社会保険庁が年金記録の確認を促すために送付した「ねんきん特別便」は約48万通。
　そのうち、記録の訂正が済んだのは1割足らずということが明らかになりました。
　いくつかの理由が考えられますが、記録訂正の可能性が高い受給者と加入者を対象に送付したにもかかわらず、この低さ。

　ねんきん特別便が届いた方は、特別便に印刷されている記録をよくを確認し、漏れている記録に心当たりがある、思い出した、といった場合、必ず(1)加入者は「照会票」に記入し送り返す、(2)受給者は最寄りの社会保険事務所へ行くようにしてください。

おまけ

　秘書のにゃんたろーが事務所に生けている花々。つぼみの状態で買ってくるのですが、暖房が入っているためすぐに花が開いてしまいます^^;
　
　つづく

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昼休みの休息時間廃止へ

　労働基準法に基づく無給の「休憩時間」（45分）と条例に基づく有給の「休息時間」（15分）を合わせ、60分の昼休みを職員に認めてきた地方自治体に、15分の「休息時間」を取りやめる動きが広がっています。
　これは、地方公務員の待遇に対する批判を受けての措置。
　総務省によれば、来年3月末までにこの休息制度を廃止する地方自治体は、全都道府県・市区町村(1,874)の約84パーセント（1,567）に上るとのこと。

　Ｇがいた区役所も1時間の昼休みでした。
　でも、Ｇやにゃんたろーのように、昼休みもサンドイッチやおにぎりなどを食べながら仕事をしてる職員も結構いましたけどね…^^;

おまけ

　新宿サブナードの新春の飾り物です。

　つづく

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宙に浮いた年金記録の解消へ

　きのう17日 から、「ねんきん特別便」の発送が始まりました。

　「ねんきん特別便」は、すでに年金を受け取っている方（年金受給者）と現役で年金保険料を支払っている方（被保険者）全員に年金記録を確認してもらうために社会保険庁から送られるもの。
　来年3月末までに、「宙に浮いた年金記録」に記録の一部が紛れ込んでいる可能性のある約1千万人に郵送されます。

　特別便を受け取られた方は、ご自分の加入記録が正しいかどうか必ずチェックしてください。
　間違いを発見した場合、(1)年金受給者の方は、直接最寄りの社会保険事務所に申し出る、(2)被保険者の方は同封の「照会票」を送り返す必要があります。

　厚生年金加入者や加入者だった方が年金記録を確認する際に注意しなければならないのは、「資格喪失年月日」欄の年月日です。
　○年3月31日付で退職した場合は○年4月1日（退職日の翌日）になっています。もし○年3月31日になっていた場合はまず1か月空白になっています。
　○年3月31日までいたＡ支店から○年4月1日にＢ支店に転勤した場合も同様です。
　Ａ支店の資格喪失年月日が○年4月1日ではなく○年3月31日となっていたら、同じように年金記録が1か月空白になっていると思われます。

　資格喪失日の属する月は被保険者期間ではないため、保険料が給料から控除されていても社会保険庁には納められていません。会社側の理解不足やうっかりミスで発生するケースです。

　お問い合わせは、0570-058-555まで。

おまけ

　きょうの午後、「中小企業基盤人材確保助成金」の説明会に、錦糸町の雇用・能力開発機構東京センターへお客様と行ってきました。
　

　つづく

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第1回日本耐震グランプリ開催!!!

　きょう、NPO法人の通常総会後、「第1回日本耐震グランプリ」が都市センター会館(千代田区平河町2・写真)で開かれました。

　この賞は、「住宅の耐震化」「家具の転倒防止」等に的を絞ったユニークな賞で、阪神・淡路大震災の「真の教訓」をアピールするために創られたもの。

　「第1回日本耐震グランプリ(内閣総理大臣賞)」を受賞したのは、特定非営利活動法人平塚・暮らしと耐震協議会の「市民が主導する平塚の耐震補強」。
　特別優秀賞には、岐阜県恵那市家具転倒防止実行委員会の「恵那市家具転倒防止ボランティア作戦」と千葉県立市川工業高等学校建築科の「地域に拡がれ！木造住宅耐震診断ボランティア活動」が選ばれました。　他に4団体が優秀賞に。活動内容についてはhttp://www.tokyo- portal.info/071105forum/prizes.htmlをご覧ください。

　受賞団体の活動はいずれも素晴らしいものでしたが、Gは、優秀賞を受賞した工事費が安価であるにもかかわらず耐震補強に効果のあるSRF工法※1を開発した構造品質保証研究所株式会社や、儲け度外視で「木質耐震シェルター」※2を提供する一条工務店に注目しました。

※1SRF工法
　ポリエステル製のベルトやシートを無溶剤接着材で、コンクリート構造物の柱や壁、あるいは木造建築の接合部や軸組などに貼り付けて補強する耐震補強工法。
　会員向けの「木造SRF補強セット」は税込み88,000円。1セットで約50か所の補強が可能でSRFベルトの幅50ミリ(40メートル)と100ミリ(20メートル)2つのタイプがあります。
※2「木質耐震シェルター」
　シングルベットを2台置ける広さの木造の耐震シェルター。家が倒壊しても命を守ってくれます。
　施工費は25万円で工期は2日間。

　おまけ

　イベント終了後、恒例の打ち上げ。
　受賞者の方々と楽しい時間を過ごした帰りに新宿で見かけた猫をパチリ。
　ちょっと飲みすぎたGを、「しょうがね～な～」という目で見上げてました^^;

　つづく

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外国人の指紋採取等義務付け、11月20日から

　政府は4日、日本に入国する16歳以上の外国人に指紋採取や写真撮影・提供を義務付ける改正入国管理・難民認定法を11月20日から施行するための政令案について事務次官会議で了承しました。

　別人になりすましたテロリストの入国阻止を目的とする改正入管法は2006年5月に成立していましたが、施行日は政令で定めることになっていました。きょう5日の閣議で正式に決定されます。

　なお、在日韓国・朝鮮人など特別永住者や国の招待者、外交官は対象外です。

　つづく

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L＆Gに強制捜査!!

　きょう、小野行政書士・社労士事務所の近くにある健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー」本社が警視庁などの家宅捜索を受けました。

　5万人から1千億円を集めた同社に対し、出資法違反容疑で家宅捜索が入ったのは朝10時頃。
　Ｇが役所屋本舗のパートナー、石川司法書士と松本税理士の合同事務所でのミーティングに向かうため、同社前を通過したのは夜7時頃。
　でも靖国通りにはテレビ局の中継車が鈴なりで、押収された書類がトラックに運び込まれる様子を撮影していました。すべてのキー局の中継車が止まってましたね＾＾；

　写真はパートナーの合同事務所から写したもの。　
　ミーティングを終えて、帰る時にもまだ家宅捜索は続いていました。

　つづく

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賞金30万円！第1回日本耐震グランプリ

　きょうの午後から夜にかけ、小野行政書士・社労士事務所で顧問先のNPO法人が11月5日(月曜日)に日本都市センターで開催する「第1回日本耐震グランプリ」の事務打ち合わせ。

　このイベント、地震被害の軽減に特に重要な「住宅等の耐震化」、「家具の転倒防止等」に努めてこられた自治体、企業、団体、個人を表彰することにより、その成果を広く国民に知らせすることを目的に行うもの。

　日本耐震グランプリ選考委員会（会長：中林一樹首都大学東京教授）が選考したグランプリ1件に賞金30万円、優秀賞および奨励賞5件程度に賞金10万円が贈られます。

　募集期間は9月30日まで、応募先・問い合わせ先はNPO法人東京いのちのポータルサイト事務局(つまり小野事務所＾＾；)です。

　詳しくは、東京いのちのポータルサイトの募集ページ をご覧ください。

おまけ

　秘書のにゃんたろーが事務所に持ってきた花「ランタナ」をパチリ。
　1輪差しは例によって超プレミア焼酎の小瓶です(笑)
　

　つづく

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124万人に企業年金未支給!!!

　転職で企業年金を中途脱退した会社員や会社の倒産などに伴い解散した厚生年金基金加入者の資産運用・給付を行っている企業年金連合会は5日、60歳以上の受給資格者約400万人の3割にあたる約124万人に本来支払うべき年金を支給していないと発表しました。
　いずれも受給資格者が請求手続きを行っていなかったことによるもので、未支給額総額は1,544億円にもなります。

　今回明らかになったのは、企業年金の中途脱退者約117万4千人、解散基金の加入者約6万7千人への支給漏れ。1人当たり未支給額は中途脱退者で年平均1万9千円。解散基金の場合で同30万円になるそうです。
　また、未支給者のうち3万6千人はすでに死亡しているとのこと。

　正直言って、「またか」というのと「やっぱり」というのが半々です。
　これは、公的年金の「消えた年金記録」と原因は同じ。
　受給開始年齢直前にお知らせをしても、転居等でそのお知らせが届かなければ裁定請求することはほぼ不可能です。
　お知らせが届いたときに記録が漏れていることに気づいても、それを証明する書類を被保険者が保存していなかったため認められないというケースもあったかもしれません。

　この問題は、公的年金もそうですが、年金記録を毎年被保険者に通知する仕組みに変えない限りなくならないと思います。

　つづく

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緊急地震速報でいのち、まち、くらしを守る

というテーマで、9月22日(土曜日)の午後2時から5時まで、東京大学生産技術研究所(目黒区駒場4)で防災シンポジウムが開かれます。

　このシンポジウムは7月17日から緊急地震速報の実証実験を開始したイッツコムが、開局20周年を記念して開くものです。

　内容は、目黒公郎同研究所教授の基調講演と、同教授、国交省九州地方整備局の渋谷和久部長、気象庁の斎藤誠即時地震情報調整官、板橋区の鍵屋一課長、滋賀県立大の柴田いづみ教授、時事通信社の中川和之編集委員によるパネルディスカッション。
　先着200人(無料)。
　
　受け付けは9月4日(火曜日)まで。
　イッツコムのホームページにある応募フォームから申し込んでください。

　参加者全員に、9月1日発行の目黒教授などが監修した「緊急地震速報－揺れる前にできること－」(東京法令出版・2310円)がプレゼントされるそうです(^0^)v

　詳しくは、イッツコムのホームページをご覧ください。

　10月1日から一般提供が始まる「緊急地震速報」、すでに放送を決めていたNHKに続き、在京の民報キー局である日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の5社も放送することになりました(開始時期はばらつく可能性もありますが)。

　「緊急地震速報」の特徴や地震に対する日頃の備えを専門家がわかりやすく紹介してくれるこのシンポジウムにGも参加します。
　あなたも参加しませんか？

　おまけ

　きょうの午後、錦糸町の雇用・能力開発機構東京センターに、「新分野進出等基盤人材確保実施計画認定申請書」を出しに行ってきました。
　添付書類も含め細かくチェックされ、1時間半近くかかりましたが、無事受理されました(ホッ!)
　これで、社長も9月から幹部社員を採用することができます。

　つづく

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各区で年金記録照会代行

　東京23区に国民年金や厚生年金の加入記録を住民に代わり社会保険事務所に照会する動きが広がってきました。
　区役所の窓口で書類に住所や氏名、基礎年金番号などを記入すれば、社会保険事務所に転送してくれます。
　数日から2･3週間で、本人あてに年金記録が届くそうです。

　実施済みの千代田区、墨田区、江東区、葛飾区に続き、台東区(7月23日～)、中央区(7月24日～)、足立区(7月25日～)が開始。
　ライバル意識や横並び意識が強い東京23区のこと、他の区にもこうした動きが広がりそうです。

　つづく

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■届け出・手続き・申請は「役所屋本舗 」へ■
　「役所屋本舗」は、司法書士と税理士の「日本一頼りになる事務所」を目指す若い2人を味方につけ、行政 書士・社会保険労務士と広報コンサルタントが「日本一役に立つ事務所」を目指します。

年金記録確認に朗報!?

■年金記録確認にあいまい検索を導入

　政府は、年金記録について社会保険庁のコンピューターで検索する際に、結婚などで姓が変わった人に対応できる「名」だけ一致する人を探せる検索方式の導入を決めたそうです。

　導入時期は不明ですが、「氏名」「生年月日」「性別」の3条件が完全一致しない人でも「年金記録の持ち主」として仮判定するとのこと。

　新しい検索方式は、

　1.「姓」は違っても「名」が一致する
　2.生年月日が前後1日ずれている
　3.「ヒロミ」など男女共ありえる名前の場合、性別は無視する

　というもの。
　記録の不完全さを考慮し、一致度合いにあいまいさを認める点が特長なのだとか。

■年金記録認証を市区町村に通知

　また、総務省と社会保険庁は、市区町村が保管している国民年金記録の写しを本人に交付する場合、市区町村長の認証印を押して公文書としての効力を持たせるよう、近く市区町村に通知することを決めたそうです。

　市区町村長の認証印が押された国民年金記録の写しを社会保険事務所に持ち込めば、記録訂正にかかる時間が短くなります。
　これまでは、本人が写しを基に国民年金記録の訂正を求めた場合、社会保険事務所はその写しの内容について市区町村へ問い合わせていました。

　でも、すべての市区町村が年金記録を保管しているわけではありません。
　市区町村が国民年金保険料の徴収を行っていたのは2002(平成14)年3月まで。その後は国(社会保険庁)が直接徴収事務を行っており、市区町村に年金記録保管義務はなくなったからです。
　市区町村長の認証印を押した年金記録の写しを交付してもらえるかどうか、あらかじめ市区町村役場（役所）に問い合わせをしてからお出かけてください。 
　

　つづく

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「ねんきんダイヤル」一本化

　きのう(17日)から、「ねんきんダイヤル」が一本化されました。

　お手元に届いた回答票に対する問い合わせや一般的な年金相談をされる方は、0570-05-1165(いい老後)におかけください。当分の間午前8時30分から午後10時まで対応してくれます。IP電話やPHSの方は03-6700-1165へ。
　16日まで使えた0570-07-1165はつながりませんので、ご注意ください。

　24時間対応の年金記録照会専用フリーダイヤル「ねんきんあんしんダイヤル」0120-657830(老後悩み無し)はこれまでどおりです。
　基礎年金番号を用意した上でおかけください。

　きのうから社会保険事務所で始まった「年金記録に係る確認申立書」の受け付け。全国で382件(厚生年金:187件、国民年金:195件)の受け付けがあったそうです。
　最も受付件数が多かったのは東京都の55件で、兵庫県の24件、京都府の21件がそれに続きました。

　おまけ…「秘書にゃんたろーの日常!?」

　秘書のにゃんたろーは、昔から仕事中にむだ口をたたきません、Ｇと違って(笑)

　小野行政書士・社労士事務所のウェブサイト「役所屋本舗」のウェブマスター兼ウェブデザイナーでもあるにゃんたろー、最近モニターに向かって

　「う～ん」
　「ふ～ん」
　「か～っ」
　「わからん」
　「はあ～」

　といったり、ため息をついたり、頭をかきむしったり、独りで悪戦苦闘しています。

　「か～っ」は、文章があまりに長くて読む気にならないときに発しているようです。

　「わかったぞ～っ！」ってうれしそうにタバコを吸いに行っている間にモニターをのぞき込んでも、Ｇには何がわかったのかまったくわかりません^^;
　わかっていることといえば、今にゃんたろーが、ウェブサイト「役所屋本舗」を拡充するための仕組みを考えているということだけ。

　にゃんたろー先生、よろしくm(_ _)m

　つづく

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新潟・長野で震度6強の地震!!!

　きょう午前10時13分ごろ、新潟県上中越沖を震源(震源の深さ17キロ)とするマグニチュード6.8の地震が発生し、新潟県の長岡市、柏崎市、刈羽村、長野県の飯綱町で震度6強を観測しました。
　この地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

　気象庁は午前の記者会見で「今後1週間程度は震度5強、場所によっては震度6弱の余震が起きる恐れがある。雨で地盤が緩んでおり、土砂崩れなどに注意が必要」と話していましたが、午後3時37分ごろ長岡市などで震度6弱を記録する余震が発生しました。
　あすから天気は下り坂ということで、土砂崩れなどが心配です。

　詳しい情報は、左サイドバーにある「rescuenow@nifty」で。

　ところで、今回の地震で「緊急地震速報」の機械はどのように作動したのか気になりますよね。
　そこで、都内で機械を設置されている複数の利用者の方のコメントを紹介します。

　「揺れる少し前から『45秒前、震度3(東京)』というアナウンスがありました。実際には『15秒前』になったあたりで揺れだしたのですが」

　「突然、緊急地震速報覚知用ノートパソコンの画面に53秒前の情報が出て、警告音が繰り返されました。カウントがゼロになり少しして、震度3程度のゆったりした揺れを感じました」

　お～っ、なんてスゴイ機械なんでしょう。
　実用化はこの秋からの予定です。

　つづく

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年金記録確認第三者委への申し込み手続き

　7月17日(火曜日)から社会保険事務所で、年金記録確認第三者委員会への申し込み受け付けが開始されます。

　第三者委員会へ申し込むためには、まず社会保険事務所で自分の年金記録の確認をしなければなりません。
　確認結果(回答)に納得できない場合に初めて、第三者委員会へ申し込むことになります。

　第三者委員会への申し込み手続きは以下のとおりです。

　1.相談者→（年金記録の確認依頼）→社会保険事務所
　2.相談者←（回答書）←社会保険事務所
　3.相談者→（申込書・回答書・関連資料）→社会保険事務所
　4.社会保険事務所→（申込書・回答書・関連資料等の送付）→第三者委員会
　5.審議（第三者委員会）
　6.結論（第三者委員会）
　7.相談者←（通知）←第三者委員会
　8.記録の訂正

　詳しくは、総務省行政評価局の「年金記録確認第三者委員会への申込みの手順 」で確認願います。
　申込書は17日までに行政評価局のホームページに掲載されます。
　なお、申し込みに関する社会保事務所への問い合わせは17日からとなっています。ご注意ください。

　コスモさん、「一遍に1つもできないよ!?」へのコメントありがとうございます。

>あれもせな　これもせな
>あちゃ～～！
>な～んも出来てないよ～
>トホホ～～

　ホントそうなんです。トホホ…

>雨が降っても、雨上がりの合間にウオーキング。
>１Ｋダウンしてた。
>ヤッホッホ～～～～～イ
　
　それは、おめでとうございます。
　雨が降ろうが槍が降ろうが、続けることですね。

　つづく

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一遍に1つもできないよ!?

　最近のＧの酔っ払った時の口癖です。

　秘書のにゃんたろーが「Ｇ、それって何もできないってことだよっ！」って突っ込んでくれます(笑)

　最近のＧ、頭の中は「あれもせにゃならん、これもせにゃならん」という状態です。
　秘書のにゃんたろーも同じ状態のはずなのに、彼女は間違ってもそんなことは言いません。
　黙ってせっせと何かしています。

　で、いきなり役所屋本舗の英語バージョンとかをメールで送りつけてきて、Ｇを驚かせたりします。
　彼女は、「口頭説明じゃＧ分からないだろうな」って思うと必ずメールを送ってきます。目の前に座っていても。

　メールなら文章が残っているし後で読み返しているうちに分かるかもしれないというのと、それを読んで理解できているかどうか試しているというのと２つの意味があるんです(結構、にゃんたろーは怖いのです…^^;)

　もちろん「一遍に1つもできないよ」は「一遍にいくつも（あれもこれも）できないよ」と言っているつもりなんですが…

　つづく

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欠陥電子申請ソフト対応に追われる

　きのうからきょうにかけ、欠陥の見つかった社会保険労務士と行政書士の電子申請用ソフトのアンインストールと最新バージョンソフトのインストールに追われていました。
　きのうブログに書いたように、サン・マイクロシステムズ社の「JRE(Java　Runtime Environment)」の旧バージョンに欠陥が見つかったからです。
　　
　きのうは、まず厚生労働省の電子申請・届出システムの「PKI Runtime Library」、「申請用アプリケーション一式」、「JRE1.4.2_10」を削除。
　次に、法務省オンライン申請システムの「法務省オンライン申請システム」と「JRE1.4.2_11」を削除し、最新版の「JRE1.4.2_15」、「法務省オンライン申請システム」のインストールと「バッチファイル」のダウンロードを行いました。
　法務省オンライン申請システムについて一応作業は終了したものの、若干気になるところが。でも動作確認をしようにも、システムの利用時間は月曜日から金曜日の8時30分～20時、月曜日まで待つしかありません。

　きょうになって、厚生労働省の電子申請・届出システムのソフトのバージョンアップが可能になったため、最新版の「JRE1.4.2_15」と「申請用アプリケーション一式」をインストールしました。

　順番どおりにアンインストールとインストールをしないと不具合が発生すると手順書にかかれているので慎重にやらねば…ということで疲れました^^;

　コスモさん、Okeiさん、「厚労省、電子申請・届出システムの欠陥を放置!?」へのコメントありがとうございます。

>後手後手はお役所の真骨頂？？？？
>お役所はトラブルが発生しても、部署が違えば対岸の火事。
>たらい回し行政のヒズミですね。

　元公務員としては耳が痛いですが、おっしゃるとおりです。
　役所の中でその組織風土を変えようと思っても多勢に無勢。
　まるで痩せこけた馬「ロシナンテ」にまたがり風車に突進するドン・キホーテでしたね。

>日本では、トラブル発生を出来るだけ上に報告を上げないで、末端で処理することが優秀な社員。
>外資系はトラブルをいち早く上に上げて対応策を取る。
>この危機管理の違いが、時にはとんでもないトラブルにつながり、事態収拾に大慌て。

　民間企業も役所も危機管理が弱いという点では同じかも…

>法務省のほうは大丈夫なんでしょうか、JRE。

　法務省もダメですよ、JREを最新版の「JRE1.4.2_15」にバージョンアップしないと。

　おまけ

　法務省オンラインシステムで使うPDF作成ソフト｢Adobe Acrobat｣は市販されていない旧バージョン「7.0」のまま。
　早急に最新バージョンの「8.0」対応にすべきだし、とても高い｢Adobe Acrobat｣以外のPDF作成ソフトも使えるようにしてほしいものです。
　きのうも、あるセミナーで名刺交換した行政書士さんから問い合わせの電話が入りました。｢Adobe Acrobat 7.0」の入手方法などについて。
　新たに電子定款作成代理業務を始めようとする行政書士の方々は、みなさん困っているんじゃないでしょうか。

　つづく

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厚労省、電子申請・届出システムの欠陥を放置!?

　厚生労働省の電子申請・届出システムで使用しているソフトに欠陥があり、情報流出の恐れがあると内閣官房情報セキュリティセンターから指摘されていたのに、なんら対策をとっていなかったことがわかりました。
　問題のソフトはサン・マイクロシステムズ社の「JRE(Java　Runtime Environment)」で、現在同システムで利用可能なすべてのバージョン。
　昨夜のNHKのニュースや今朝の新聞報道を受け、厚労省はホームページで「【重要】JREの脆弱性について」と題して「Javaプラグインのオフ、JREの削除」をするよう注意を喚起しています。
　利用者は厚労省電子申請・届出システムを使うのを控えるだけではなく、「Javaプラグインのオフ、JREの削除」をする必要があります。

　ということは行政書士の電子定款作成代理業務で使う法務省オンライン申請システムも危ないのではと、法務省のホームページを見たら案の定こちらもダメ。
　ただし厚労省と違い、6月22日に「【重要】JRE1.4.2_11に関するエクスプロイト対応のための緊急措置について 」が、6月27日に「【お知らせ】法務省オンライン申請システムにおいて利用可能な「JRE」のバージョンアップ予定日について」が、6月28日には「【重要】法務省オンライン申請システムにおいて利用可能な「JRE」のバージョンアップ方法について」が掲載されていました。
　
　厚労省が内閣官房情報セキュリティセンターから「使用しているソフト(JRE)に欠陥があり情報流出の恐れがあるとから指摘」された6月下旬というのは、法務省ホームページにある6月22日の「【重要】JRE1.4.2_11に関するエクスプロイト対応のための緊急措置について 」に「本月に入り、JRE1.4.2_11を含むいくつかのJREのバージョンの脆弱性を狙うエクスプロイト（実証プログラム）が確認されたと一部報道がありました」とありますので、そのころだと推測されます。

　報道によれば、この重大な欠陥が見つかったのは今年1月とのこと。その後なんら対策をせずに放置していたなんて信じられません。
　国でそういった仕事を専門にしているのは内閣官房情報セキュリティセンターなのでしょうから、同センターから指摘があった段階で、利用者に対し注意喚起するなり対応すべきです。
　法務省の対応と比べて厚労省の対応はホントお粗末。早急に最新バージョンに対応できるようにしてほしいものです。

　つづく

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教員免許が失効???

　かつて社会保険労務士登録を抹消されたG、今度は教員免許が失効することに。

　社労士登録を抹消されたのは、登録即入会に制度改正(法改正)があったのに入会手続きをとらなかったからです(昔は登録するだけで社労士を名乗ることができました)。

　教員免許が失効するのは、今国会で改正教員免許法が成立し2009年4月から教員免許更新制が導入されるためです。
　法改正で、教員免許には新たに10年間の有効期限が設けられ、更新には30時間以上の講習受講が義務付けられました。
　ということで、講習を受けるつもりのないGの中学校と高等学校の社会科教員免許は失効することに。

　文部科学省は免許更新講習の科目数は5科目にする方針で、教員養成系学部のある大学の教授、准教授が専門分野を教えるのだとか。
　でも、「教科の指導力(法？)」や「生徒指導・学級運営」、「最新の教育課題」はわかりますが、「社会性・対人関係」や「使命感・責任感」を専門分野にしている教授や准教授ってどれだけいるんでしょうね^^;

　コスモさん、「特定社会保険労務士への道」へのコメント、ありがとうございました。

>なんと！受講料８５，０００円。
>高いよね～
>でもでも、しゃ～ない。（今や禁句！？）

　はい、高いです。でも、しょうがない(笑)

　つづく

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契約書ナシで800億円の契約を取る方法!?

　これまで、社会保険庁の年金記録問題にうんざりしているG、ほとんど記事を書きませんでした。
　あまりにお粗末かつ杜撰で、書く気にもならなかったからです。

　でも、「社会保険庁が公的年金記録システムについて契約書を交わさずに、見積書だけで年800億円近くの使用料をN社に支払っていた」との新聞記事を読み、元一地方公務員として、ちょっとコメントを書きたくなりました。
　あくまで報道記事を読んだだけでの感想ですが…

■契約書なしで使用料(？)が払える？

　都道府県・市区町村が行う契約については、地方自治法や同法施行令、各自治体の条例・規則(例えば「契約事務規則」)にその方法などが細かく定められています。
　800億円もの支払いを、支払い根拠となる契約書なしに支出することは、地方自治体ではできません。

　では、国はできるのでしょうか？．．．そんなはずはありませんよね。

■会計検査院は何をしていたの？

　地方公共団体では、財務の監査を行うため監査委員が置かれています。すべての部署が毎年監査事務局職員による監査を受け、見積書や契約書、請求書、領収書などの書類のチェックを受けます。
　国でこの機能を果たすために設けられたのが会計検査院です。

　契約書もなしに800億円もの金額が支払われていたことを、会計検査院が見逃してしまったのでしょうか？
　会計検査院は、国税庁のマルサ同様、少数精鋭の集まりだそうです。いくら人員が十分ではないとはいえ、そんなはずはないと思います。

■契約書の要らない契約？

　新聞には「使用料」と書かれていましたが、使用料は「歳入科目」で、歳出科目としては「役務費」のはず。その中の「通信・運搬費」のことを指しているのではないかと思います。

　というのは、「1980年にN社と『データ通信サービス契約』を結んだ」とあるので、本来「委託料」として予算計上すべき「公的年金記録管理システム」の開発・運用経費を、こっそり
「通信・運搬費」に潜り込ませちゃったんではないかと．．．^^;

　「通信・運搬費」であれば、各部署の電話代やインターネットの回線使用料と一緒に、契約書ナシで支払うこともできそうですから．．．。

　まあ、これは、元一地方公務員の想像ですが！

　おまけ

　国と都と区の予算担当者の大きな違い
　・国：億単位(通称「オクタン」)で予算を作る
　・都：百万円単位(通称「ヒャクマンタン」)で予算を作る
　・区：千円単位(通称「センタン」)で予算を作る…GのいたN区の予算担当者は円単位(通称「エンタン」)で査定していました^^;

　つづく

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入管業務ができる申請取次行政書士に

　6月14日付で入管業務ができる申請取次行政書士になりました。

　昨日の午後、東京都行政書士会から東京入管の「届出済証明書」が簡易書留で届いたのですが、留守だったため受け取ることができず、きょうの午後、24時間対応の新宿郵便局（西新宿1）まで小野ジム1号(自転車)で取りに行ってきました。

　東京都行政書士会の文書の日付は6月21日、ピンクの「届出済証明書」の日付は6月14日。郵送と事務処理に7日かかるということですね。ピンクの「届出済証明書」、これが入管業務ができる申請取次行政書士である証です。他にこの業務ができるのは弁護士だけ。

　そういえば、韓国人との偽装結婚に関与した疑いで、5月・6月と相次いで行政書士が逮捕された件に関し、日本行政書士会連合会の会員ページ（実は誰でも見ることができます）に6月19日付で「申請取次業務における法令遵守について」という記事が掲載されていました。

　内容は「先日２名の行政書士が日本人と外国人の偽装結婚の手続きに関与した疑いで逮捕されました。適正な行政手続の実現に寄与すべき行政書士がこのような疑いで逮捕されたことは誠に遺憾です。従来から入管業務に携わる会員に対しては研修会等で法令遵守を呼びかけて参りましたが、日本行政書士会連合会として今後会員に対する法令遵守指導をより徹底いたします」という極めてお役所的なもの。

　5月11日に開かれた「申請取次事務研修会」の場でも、東京入管の女性入国審査官が行政書士に対する不信感をあらわにされていましたが、5月に逮捕された行政書士は元警察官。ホント情けないです(T T)

　つづく

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今晩は、キャンドルナイト!!!

　2日間、総務省と厚生労働省の電子申請システム導入作業でうんざりしていたG、きょうの午後は某大手企業との打ち合わせでした。
　内容についてはまだオフレコです。数ヵ月後にはオープンにしますので、しばらくお待ちください。
　ミーティング終了後、都庁第1庁舎(1庁)2階のS書店でNPOの設立・運営関係書籍(3冊)を購入。

　その後100万人のキャンドルナイトイベントをやってるあるお店に行ってきました。
　「キャンドルナイト」をご存じない方のためにちょっと説明します。
　｢電気を消して、スローな夜を｣テーマに夏至のきょう午後8時から10時まで、全国各地で電灯を消そうというイベントが行われています。
　運動が始まってもう丸５年になるでしょうか。全国各地で、100万人が参加する(つまり日本人のほぼ100人に1人が参加する)イベントが行われているんですね。

　今晩行ったお店では、ロウソクの明かりの中、アコースティックギターのライブが行われていました。
　とても愉快な演奏後、ミュージシャンの方々と一緒に飲みながら話をしました。
　ライブで歌われた曲はすべてオリジナルとのこと。

　持ち歌は300曲(!?)というので、「まさか『G』なんて歌はないでしょう？」って聞くと、
　「あるよ。『自慰』ってタイトルの歌だけどね」とのことでした(笑)

　つづく

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訪問販売すべてがクーリングオフ対象へ

　経済産業省は、外国語教室や訪問販売などを規制している「特定商取引法」を抜本改正する方針を固めたそうです。
　「訪問販売」、「通信販売」、「電話勧誘販売」の3つの販売方法すべての商品・サービスを規制する改正案を、来年の通常国会に提出するとのこと。

　これまでは、商品やサービスを指定して規制してきたことから、対象外商品で訪問販売等をする悪質業者とそれを規制する国とのイタチごっこが続いてきました。しかし英会話学校のＮＯＶＡが同法違反で行政処分を受けたことがキッカケで抜本改正することになったようです。
　併せて消費者トラブルの多い行為の差し止め請求を消費者団体に認める「消費者団体訴訟制度」も導入されることに。

　改正法では、保険業法や薬事法など他の法律が規制対象としている物品・サービス以外すべて対象になる見込みです。
　やっとこれで、ほぼすべての物品・サービスが、「クーリングオフ」の対象になります。
　また、新たに導入される「消費者団体訴訟制度」では、ＮＯＶＡが行っていたような虚偽の説明をする「不実の告知」等について、消費者団体が差し止めの訴訟を起こせるようになります。

　今月7日施行の改正消費者契約法でも団体訴訟制度が導入されましたが、特定商取引法にも導入することで二重に網をかけようということなのでしょう。

　おまけ

　きょうは、本人限定受取り郵便で届いた社会保険労務士の電子証明書を取りに、郵便局に行こうと思っています。

　つづく

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年金記録問題はどこへ行く!?

　厚労相は記者会見で、対象者がわからない5千万件の年金記録について、2008年5月までに照合を完了すると説明していました。
　記録漏れの可能性のある人には09年3月までに2段階で確認してもらうことにするそうです。
　具体的には、まず年金受給者で記録漏れの可能性のある人に対しては08年8月までに通知し、次に09年3月までに記録漏れの可能性のない年金受給者と記録漏れの可能性がある年金未受給者に対し通知するとのこと。

　でも、いったい記録漏れの可能性の有無は誰がどのように判断するのでしょう？
　8億だか10億だかかけてソフトを開発するそうですが、手作業でできないマッチング作業をシステムで簡単にできるとは素人の私にも思えないのですが…

　6日の東京新聞「筆洗」に「受け取る権利のある年金額を確保するために、なぜ苦労しないといけないのか。怒りと不安は消えそうにない」と書かれていましたが、国民の気持ちはまったくそのとおりだと思います。
　数時間待ちの社会保険事務所も出ていることから、窓口時間を午後5時15分から午後7時に延長することを決めたそうですが、待ち時間を考えると社会保険事務所に出かける前に年金ダイヤルに電話をかけるてみるのもいいかもしれません。

≪年金ダイヤル≫
・年金受給者の方(受給年金の相談)は…0570-07-1165へ
・年金未受給者の方(年金請求の相談)は…0570-05-1165へ

※どちらも市内通話料金でかけることができます。
　「0570-05-1165」の方は土日も含めた24時間体制の電話相談窓口になったようですので、年金受給者の方も土日はこちらにおけけください(報道機関が発表したためかなりつながりにくいとは思いますが）。

　しかし、年金ダイヤルの末尾「1165」の語呂(いい老後)が悲しくなっちゃいますよね。
　

　つづく

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パートと正社員の差別禁止!!!

　パートタイム労働者と正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法が、25日午前の参院本会議で成立しました。
　業務が正社員と同程度のパートには賃金などで正社員と平等な扱いを事業主に義務付けるもので、2008(平成20)年4月から施行されます。

　改正パートタイム労働法の要点は以下のとおりです。

■正社員とパートの差別的待遇を禁止
　対象となるのは、仕事の内容や責任の重さなどが正社員と同じ正社員並みパート。賃金など待遇面で正社員と差別することが禁止されます。

■正社員とパートの均衡処遇の確保
　対象となるのは、正社員並みパートを除く一般のパート。仕事の内容や能力、経験などを踏まえ、賃金など待遇面で正社員とバランスをとるよう努力することが求められます。

■企業への義務付け
　企業には、以下のことが義務付けられます。
・昇給の有無など労働条件を文書で示す
・正社員になる機会を与える
・一般パートにも仕事に必要な教育訓練をする

　また労働契約法案(雇用ルールの明確化)、労働基準法改正案(月80時間を超える残業代の割増率を50パーセントに引き上げなど)、最低賃金法改正案(賃金の底上げ)の労働3法案も、24日の衆議院本会議で審議入りしましたが、今国会の会期末まで1カ月を切り、会期中に成立するかは微妙な状況です。

　つづく

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50代、新たに資格を取得したくない!?

　きょうの日経新聞「The チョイス」というコーナーに、50代のGにとってちょっと気になる記事が載っていました。

　見出しは「50代で新たな資格を取得したいか」、「半数強が『今さら』と否定的」

　以下、引用です。

　定年を控えているとはいえ働くことや学ぶことに意欲的な50代は少なくない。
　その際に１つの手段となりうるのが資格の取得。
　50代の男女に「仕事か趣味の関連で今後、新しい資格を取得したいか」聞いたところ「取得したくない」との答えが58パーセントと、「取得したい」を上回った。

　「今さら仕事に活用できない」(埼玉県の男性、56)と年齢面から資格の実用性に否定的な声が目立つ。
　北海道の女性会社役員(57)は、「趣味なら自己流で十分。時間や金の無駄」との意見。
　「新しいことを始めたい年齢ではない」(三重県の女性、50)
　「気力、体力、資金がない」(石川県の専業主婦、51)といった答えも少なくなかった。

　反対に資格取得に前向きな秋田県の専業主婦(56)は「老後を楽しむための生きがいに」ととらえる。
　埼玉県の会社員(59)は「定年後も社会との関係を持つため」と意欲的。
　老化防止に役立てたいという声も多かった。
　人気が高い資格は、語学、パソコン、調理、介護・福祉などの分野だ。

　実際の資格取得には、教材や受験料なども含め10万―50万円程度かかったり、国家資格なら合格まで2、3年要したりするケースもざら。
　高齢になれば記憶力も衰えがちなので、明確な目標を持ち根気よく取り組む姿勢も必要になりそうだ。

　以上、引用でした。

　Gには、42パーセントもの人が「新たに資格を取得したい」と考えていることの方が驚きでしたね。
　Gなんか「記憶力も衰えがち」どころか、昼何を食べたか夜には忘れてしまうほどですから^^;
　

　つづく

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振り込め詐欺に新手口

　今年1月からATMでの現金振込の上限が10万円になり、都内の振り込め詐欺件数は減少に転じました。
　しかし今度は、口座振替や窓口振込による振り込め詐欺事件が増えていることがわかりました(警視庁捜査二課調べ)。
　現金の受け渡しにバイク便を使うケースもあり、警視庁は警戒を強めているそうです。

　今年3月、「会社の金を使い込んでしまった」と息子を名乗る男から電話を受けた府中市の女性(65)は、「ATMの操作手順を教えるから、現金を銀行口座に振り込んでほしい」という男の言葉を信じ、215万円を振り込んでしまったそうです。
　また、八王子市でも4月、60代女性に「会社の損失を穴埋めしてほしい」と息子を装い電話をかけてきた男が、「現金はバイク便で取りに行かせる」と伝え、バイク便業者に現金240万円を預けさせだまし取る事件が発生しています。

　新たに規制をかければ、その網をすり抜けるヤツが必ず出てきます。
　いくつになっても子どもは可愛い母親の気持ちにつけこむ手口に、正直腹が立ちます。

　おまけ

　「個人情報保護の点からも、小野事務所でもシュレッダーを買わなくちゃね」と話したら、パートナーが百均でシュレッダー(写真)を買ってきました。
　確かにシュレッダーではある^^;
　

　つづく

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火災警報器の便乗商法にご注意を!!!

　住宅用火災警報器※の訪問販売をめぐり、国民生活センターへの苦情相談が昨年度の2倍に急増しているそうです。
　高額の購入契約を結ばされたり、営業マンが役所の職員と偽るケースも。
　これは、昨年(06年)6月から改正消防法が施行され、新築住宅などへの設置が義務付けられたことに便乗した悪質業者によるものとみられており、東京消防庁などが注意を呼びかけています。

<火災警報器の義務付けスケジュール＞　
■新築・改築の戸建て住宅
　2006年6月から義務付け
■既存の住宅(東京都の場合)
　2010年4月から義務付け

※住宅用火災警報器
　火災の発生を警報音などで知らせるもので、煙を感知する「煙感知器」と熱を感知する「熱感知器」の2種類がある。

おまけ
　きょう近くを散歩していてビルの谷間に稲荷鬼王神社(写真)を発見、お参りしてきました。

　つづく

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新入社員は「実力主義」より「年功主義」！？

　今年の新入社員は、「年功主義」を好む人が49.1パーセント(前年34.6パーセント)なのに対し「実力主義」は48.3パーセント(前年63.8パーセント)と、日本能率協会が2001年に調査を開始して以来初めて年功主義が実力主義を上回ったそうです(実力主義は03年〈73.5パーセント〉をピークに減少)。

　この傾向は、財団法人社会経済生産性本部が昨年12月に06年の新入社員を対象に行った調査にも表れており、「能力主義的な給与体系を希望する」と答えた人は62パーセントと、1991年の調査開始以来最低水準(ピークは95年の77パーセント)。

　バブル崩壊後05年(春採用)まで続いていた就職氷河期が終わり2年連続で学生優位になったことや、リストラに苦しむ親などの姿を見てきたことが、若手社員の安定志向に影響を与えていそうです。　

　つづく

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許せぬ長崎市長襲撃

　暴力団幹部に銃撃され重体だった長崎市の伊藤一長市長が、きょう未明亡くなりました。
　背後から襲撃するという犯人の卑劣な行為に強い憤りを覚えます。

　犯行の動機については、警察が調べており明らかではありませんが、17日午前テレビ朝日に銃撃犯から届いた手紙には「ここに真実を書いて、自分の事は責任を取ります。伊藤一長長崎市長を許せないのは、市民のため、県民のため、不正を許せないからです」と書かれており、市の公共工事をめぐるトラブルについても記載されていたそうです。

　テレビ朝日は同日夕刻に開封、夜9時ごろ差出人が銃撃犯だと気づいたとのこと。
　結果論ですが、警察に届けるなどして犯行を未然に防げなかったことが残念です。

　伊藤市長のご冥福を心からお祈りします。

　つづく

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発足1年の法テラス、利用者4分の1

　みなさん、4月10日が「法テラスの日」だって知っていました？
　G、きのうの日経新聞(夕刊)で初めて知りました(笑)

　身近なトラブルが起きたときに最適な相談先を紹介してくれる法テラス。正式には「日本司法支援センター」といいます。
　それが、きのう丸1年を迎えたんだそうです。

　相談先の紹介業務を始めたのは昨年10月。
　この半年間にあった問い合わせは約12万9千件で、1日平均約700件。なかなかの数字ではないでしょうか。

　目標の年間100万件(1日平均約2700件)からすれば約4分の1。
　数が落ち込んだ理由を聞かれた幹部や担当は「知名度不足」と口をそろえたとか。
　でも、こんな数値目標、綺麗な数字なだけで根拠があったとは思えませんけどね。

　それより、実際に利用した方100人を対象に1月下旬に行ったアンケートで、約6割の方が法テラスに紹介された団体・機関に対し「非常に満足」「満足」と、「今後も法テラスを利用したいか」との質問に約8割の方が「とてもそう思う」「そう思う」と答えたことに意味があるのではないでしょうか。

　ま、サンプルが少ないのと、肯定的に評価されているのは紹介先であることを割り引いても、一定の成果をあげたのではとGは思います。
　知名度の低さは否めませんけどね(でも無名の小野社会保険労務士事務所よりはるかにすごい、って当たり前か^^;)。

　このブログでも関連リンクに「法テラス(日本司法支援センター)」を置いてますので、興味のある方はクリックしてみてください。
　ちなみに、全国からの相談を受け付けるコールセンター(電話0570-078374<おなやみなし>)は、Gが3月まで勤務してた中野区にあるんです。

　つづく

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東京都知事選は石原氏が３選!!!

　きのう(8日)投・開票が行われた東京都知事選挙で、現職の石原新太郎氏(74)が次点の前宮城県知事の浅野史郎氏(59)に110万票を超える大差をつけて三選を果たしました。

　主な候補者の得票数は以下のとおり(確定9日午前1時50分)。

　1.石原　慎太郎(無所属)　2,811,486
　2.浅野　史郎(無所属)　　 1,693,323
　3.吉田　万三(無所属)　　　 629,549
　4.黒川　紀章(共生新党)　　159,126
　5.ドクター・中松(無所属)　    85,946
　6.桜　金造(無所属)　　　　    69,526
　
　投票率は54.35パーセントと前回の44.94パーセントを上回りました。

　開票結果が確定する前の午前1時4分、東京23区西部地域に大雨・雷・洪水注意報が発表され、すごい土砂降りとなりました。
　う～ん、これは何を意味するのか。

　告示前に行われた朝日新聞の世論調査で、五輪の東京開催について「賛成」が54パーセントで「反対」が39パーセントだっただけに、たぶん五輪関係者は胸をなでおろしていることでしょう。

　つづく

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厚生年金と共済年金一元化、共済に有利!?

　政府は来週、厚生・共済年金一元化法案を閣議決定するとのことですが、参院が国会審議の参考にするために行った調査で、共済の積立金(52兆円)のうち一元化に回すのは28兆円で、残りの24兆円は公務員の上乗せ年金(企業年金に相当)などの給付財源にあてることが明らかになりました。

　これは、昨年政府が決めた年金一元化方針で、一元化時に共済が出す積立金は「積立比率が厚年と同水準になる分」としていたためです。

　調査によれば、2009年度末の積立金の時価評価額は、厚年が156兆円、国家公務員、地方公務員、私学の各共済合計が52兆円。積立金が何年分の給付を賄えるかを示す積立比率は厚年が5.25年、共済は9.83年とのこと。
　
　共済が出す積立金が「積立比率が厚年と同水準になる分」というのは、一般論としては妥当だと思います。

　しかし、公務員用に残る24兆円のうち、16.6兆円は職域加算の上乗せ年金のうち給付が決まっている分にあて、7.6兆円については新たに検討する上乗せ年金の財源だけではなく保険料急増への激変緩和にあてるというのでは、これまで積立金に乏しいJR共済(旧国鉄共済)などを救済させられた厚年加入者から「官民格差温存」との批判が出そうです。

【年金一元化】
　会社員や公務員など職業ごとに異なる年金の負担と給付を統一すること。
　政府は、2010年を目途に公務員などが加入する共済を廃止し、厚年に一本化することを決めた。
　保険料や給付水準をそろえ、企業年金に相当する上乗せ年金(職域加算)をいったん廃止し、新たな上乗せ制度をつくる。
　保険料は2018年までに厚年(現在18.3パーセント)にあわせる。

　つづく

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都知事候補者の首都直下地震対策出揃う

　私が平会員として参加しているNPO法人のメンバーを含む「首都直下地震を考える有志の会」が、3月29日に都知事候補者5人に送った首都直下地震に関する公開質問状への回答が出揃い、きのうの午後、都庁記者クラブで記者会見が行われました。
　今朝の日経新聞と朝日新聞に記事が載るとのこと。

　回答があった候補者4人の回答文を要約したりする作業部会が、一昨日目白にある建築事務所（写真）で行われ、Ｇも少しお手伝いをしに行ってきました。
　そこには、定年前に都や区を退職した職員も参集。みんな役所を辞めて元気一杯^^；
　Ｇもこの運動の賛同者に名を連ねました。所属は小野社会保険労務士事務所として。1000人の賛同者を集めるのが目標です。

　写真は設計事務所の屋上から桜を撮ったものです。
　さすがご夫婦とも建築士!?。事務室も会議室も天井がガラス張りになっていて室内の明かりが桜を照らしているんです。携帯の夜景モードではその雰囲気が出ていませんが…（T T）

　公開質問状の内容を見たい方や、賛同メールをいただける方はhttp://www.tokyo-portal.info/questions/index.htmlをご覧ください。

　G、きのうも事務所の開業準備に追われていました。
　事務所には、いろいろなものが運びこまれました。
　行政書士と社会保険労務士の仕事で使う書籍だけではなく、冷蔵庫や電子レンジなど直接仕事とは関係のないものも…
　G（ここでは爺が正しいかも!?）、ダンボールに詰めた本の搬入でちと腰を痛めました(T T)　

　ちょっと片付いたところで写真をパチリ。
　

　つづく

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28日の日経新聞記事から

　ビジネスパーソンの働き方が変わるかもしれません。

　以下、日経新聞(28日朝刊)の引用です。
　

■松下、3万人に在宅勤務
ホワイトカラー　希望者週1、2回

　松下電器産業は4月1日から、国内最大規模となる約3万人を対象に在宅勤務制度を導入する。
　システム技術者だけでなく営業、企画、人事などホワイトカラーのほぼ全員が利用できるようになる。
　育児や介護などで通常勤務が難しい社員にも仕事を継続できる環境を提供し、少子高齢化に対応した人材確保策の目玉とする。

　松下本体と携帯電話機製造などの全額出資子会社23社の従業員計7万6千人のうち、工場の現場作業者や保安担当者、秘書などを除くほぼすべてのホワイトカラーを対象にする。

　平均で週に1日か2日程度の在宅勤務を認める。
　パソコンやテレビ会議用のカメラなどは会社が貸与する。
　高速インターネット回線を通じてオフィスにいる社員と連絡をとりながら業務を進める。
　始業・終業時にメールか電話で上司に連絡し自宅で仕事をした時間が労働時間とみなされる。

　国内での在宅勤務は日本ＩＢＭが01年に全社員(現在約1万8千人)を対象に導入したのが先駆け。
　システム開発などの業務が在宅勤務になじみやすく、部門によっては3割程度の社員が週1、2回利用している。

　厚生労働省は米国などで採用されている労働時間規制の適用除外(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入を検討したが、今国会への法案提出は見送られた。
　松下の在宅勤務は労働時間による管理を実施するが、場所にとらわれない働き方が普及すれば労働時間より成果で社員を評価する動きが広がりそうだ。　

　つづく

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最近の日経新聞記事から(その2)

　以下、日経新聞記事の引用です。

■中小企業の情報化投資　国が3分の2補助(3月27日夕刊)

　政府・与党は、中小企業のIT(情報技術)利用を促すため、電子納税システムの導入やホームページ作成など比較的、小規模なIT投資関連費用の3分の2程度を国が補助する仕組みをつくる方針を固めた。
　各地の商工会と連携し、IT化が遅れている零細企業をきめ細かく支援する。
　6月にも取りまとめる経済運営の指針「骨太方針2007」に盛り込み、08年度の実施を目指す。

　支援の仕組みは、政府が中小企業の実態を把握している地域の商工会に協力を要請。
　各企業は、商工会の仲介を受ける形でIT化作業を専門の民間業者に発注する。
　補助の対象は確定申告作業、給与システムの電算化などが念頭にあり、事務作業の合理化などを促す小規模な投資に限定する方向だ。

■パートへの厚生年金適用　中小企業・学生は対象外(3月28日朝刊)

　政府・与党は27日、パート労働者への厚生年金適用拡大の具体策をまとめた。
　一定の条件を満たしたパートを新たに厚生年金の対象に加える一方、中小企業と学生は対象外とする。
　新しく対象になるのは10万人弱－20万人弱になる見通し。
　新たに適用対象となるパート労働者には、会社員向けの健康保険や介護保険への加入も求める。
　2011年9月の施行を目指す。

　新たに対象となるパート労働者の労働時間は現在の週30時間以上から20時間以上に緩和する。
　手当による差をなくすため、月額賃金に関する基準は賞与や通勤手当、残業手当などを含まずに9万8千円以上とする。

　従業員300人以下の中小企業は適用対象から外す。
　除外の猶予期間を「別に法律で定める日」として先延ばしにし、負担増を懸念する中小企業に配慮した。
　学生については、現在の国民年金制度と同様に、「修業年限が1年以上の課程」にいる場合は厚生年金の適用対象とはしない。
　厚生労働省によるとパート労働者のうち4分の1程度はアルバイトなどで働く学生という。

　つづく

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最近の日経新聞記事から(その1)

　きのうの午後3時からきょうの午後3時まで、ココログのメンテナンス作業のため記事の更新ができませんでした^^;

　以下、日経新聞記事の引用です。

■「離婚後300日は前夫の子」規定　医師証明で再婚夫の子に(3月25日朝刊)

　離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とする民法の規定を巡り、法務省は離婚後に妊娠したことを示す医師の証明書を添付すれば再婚した夫との子として届け出ることを認める方針を固めた。
　月内にも全国の市区町村向けに通達を出す。

　通達では、証明書の様式や必要な記載項目、証明書を発行できる病院や医師の範囲などを明示する。

　実施までの周知期間をどの程度設けるかも早急に詰める。

　離婚後、独身の場合は父親を明示しない非嫡出子として届け出ることも認める。

【民法772条2項】
　婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は妻が婚姻中に懐胎したものと推定する。

■社会保険料長期滞納　病院などに厳罰(3月25日朝刊)

　厚生労働省は2009年4月をめどに医療・介護保険や年金など社会保険料を長期間滞納している悪質な医療・介護事業者への罰則を導入する。
　保険適用機関としての新規規定や指定更新を認めない。

　罰則の対象は病院などの医療機関や薬局、介護サービス事業者など社会保険に直接かかわる職種。
　健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料など社会保険料の事業主負担や従業員負担を長期間収めず、強制徴収にあたる「滞納処分」を受けた後も3カ月以上滞納を続けた場合に罰則を科す。
　保険適用機関の指定条件に保険料納付を加え、長期滞納事業者を排除する。

　社会保険庁の調べでは厚生年金保険料を長期間納めない医療・介護事業者への滞納処分は05年度に218件あり、02年度と比べほぼ倍増した。

　つづく

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24日の日経新聞記事から

■外来医療、高齢者に定額制　厚労省が来年春　

　厚生労働省は75歳以上の高齢者を対象に、外来診療でかかる医療費を検査や投薬の数量にかかわらず、同じ病気なら定額とする「包括払い方式」を導入する方針を固めた。
　2008年4月から適用する。
　過剰診療を減らす狙いで、患者の医療費負担も減る公算が大きい。

■代理出産で親子認めず　最高裁初判断

　タレントの向井亜紀さんと元プロレスラーの高田延彦さん夫妻が米国人女性に代理出産を依頼して生まれた双子の出生届を受理するよう求めた裁判で、最高裁第二小法廷は23日、「現行民法の解釈では、卵子を提供した女性と子の間の母子関係は認められない」との初判断を示し、東京都品川区に出生届の受理を命じた東京高裁決定を破棄した。
　不受理を適法とした東京家裁決定が確定した。

　つづく

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大学卒業認定試験導入を検討

　以下、YOMIURI　ONLINEの引用です。

　政府の教育再生会議の第3分科会(教育再生)は20日の会合で、大学の学部教育の質を担保するため、卒業時の認定試験の導入を検討することで一致した。

　分野別に試験を実施し、試験結果を基に大学が卒業を認定する仕組みを想定している。5月の第2次報告に盛り込みたい考えだ。

　会合では、出席委員から「極端に言えば九九が出来なくても大学に入れる」などと、大学生の学力低下を懸念する声が相次ぎ、4年間の学部卒業時に何らかの認定試験を設ける必要性で大筋合意したという。

　また、学部教育での(1)到達目標の設定(2)成績評価の厳格化(3)語学や文章作成力など各学部共通の基礎教育の充実――なども検討する。学部教育を充実させ、より高度で専門的な人材を育成する大学院教育につなげるのが狙いだ。

　つづく

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「民」の知恵 改革に生かす

　きのうの日経新聞地域総合版の記事の見出しです。
　サブ見出しは「自治体に変身迫る　団塊退職」。

　以下リード文と本文抜粋です。

　団塊世代の大量退職に伴う「2007年問題」が地方自治体を直撃しようとしている。4月からの新年度の定年退職者数は地方公務員全体で9万人を突破。10年度まで高水準が続く見通しだ。だが、行財政改革が待ったなしの中での大量退職時代の到来は「小さな自治体」を実現する好機でもある。民間に任せる柔軟性や、職員の能力を高める人事制度――。年功序列に縛られたお役所の常識を破り、自ら変身を探る自治体の現場を追った。

■東京23区　民間から中途採用
　経験豊富な職員が去った穴を民間人で埋めることで、風を起こそうとしているのが東京23区だ。採用を担当する特別区人事委員会は07年度、20代後半から30代半ばのビジネスマンやエンジニアらを対象に「経験者採用」を始める。
　例えば32歳で入庁しても、最短で39歳で課長級に就けるような昇格制度も用意。募集数は計約100人と、全国的に珍しい大規模な中途採用に踏み切る。

■京都府　総務部門の大半委託化
　間接部門の一部を別会社などに集約する民間の「シェアードサービス」の自治体版を実験するのが京都府だ。人事・給与や出張旅費の精算、電気・ガスなどの公共料金の支払い、公用車の管理など企画・立案を除く総務部門の仕事の大半を07年度から企業に一括して委託することにした。
　職員はパソコン画面に旅費などを入力し、それを委託先が集中処理。10人前後の上司の承認が必要だった決済手続きも半分に減らす。役所は総務部門が膨らむ傾向があるが、計画では2年程度で職員数を400人から200人に削減。職員の異動を通じて住民サービスが低下しないように配慮する。

　つづく

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PASMO、サービス開始

　きのうから、PASMO(パスモ)のサービスが開始されました。
　PASMOは鉄道やバスの乗車券として使えるICカードで、JR東日本のSuica(スイカ)と相互利用ができ、どちらか1枚あれば鉄道もバスも切符なしで乗車できるようになりました。やっと。

　こういったお客様向けのサービスって、まず関西が先行するんですね。
　地下鉄の冷房化もそうでした。関西の鉄道会社がすでに導入していたにもかかわらず、関東の鉄道会社は「電車を冷房化するのは物理的に無理」みたいなことを当時言っていましたから。

　ホントかどうか知りませんが「もうかりまっか」があいさつだという関西人に関東人は勝てませんよね、商いに関しては。
　なんたって歴史が違いますから。

　つづく

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15日の日経新聞記事から

■厚労省、12年メドに保険証をICカード化

　厚生労働省は14日、健康保険証にICカード機能を搭載し、過去の病歴や受診内容を患者や医師がパソコンで確認できる「健康ITカード」(仮称)を、2012年4月をメドに導入する方針を固めました。
　個人情報保護への配慮から、当初は希望者のみに交付する方針。

■転職、最高の346万人

　2006年に転職した人は前年比6万人増え、346万人(前年比1.8パーセント増)と、調査を始めた02年以降最も多かったことが総務省の調べで分かりました。
　単純比較は難しいが以前の統計と比べても06年の転職者数は最多。
　景気回復で雇用環境が改善していることを反映、とくに女性の転職は前年比2.9パーセント増と伸びました。

■リハビリ日数制限、緩和

　厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」は14日、公的医療保険で受けられるリハビリテーション日数の制限(最大180日)の緩和を柳沢厚労相に答申しました。
　急性心筋梗塞(こうそく)や狭心症などを新たに日数制限の対象外とするほか、介護保険が適用されない40歳未満の患者が医療保険でリハビリを継続できる制度を新たに設けます。
　厚労省は4月から実施する予定。

■景気一致指数、10カ月ぶり50パーセント割れへ　

　内閣府が16日に発表する1月の景気動向指数改定値は、景気の現状を示す一致指数が45パーセントとなり、速報値の55.6パーセントから下方修正される見通しとなりました。
　ただ、先行指数は上方改定される見通し。

　つづく

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桜の開花予想、間違ってたんですって？

　きょう、気象庁は第2回目の桜の開花予想を発表しました。
　それによれば、東京(靖国神社)の開花予想は3月23日とのこと。

　しかし、第1回目（3月7日）に発表した3月18日というのは間違いで、実は21日だったと修正しました。
　なんでも、プログラムの不具合でデータがきちんと反映されていなかったんだとか。
　今回23日と発表しながら、遡って18日を21日だったと修正するあたりがとてもお役所的。

　ウェザーニューズの第1回(2月21日)の予想によれば、東京の開花予想は3月19日、満開が27日で、見ごろの終わりは31日。
　日本気象協会の第2回(3月13日)の予想では開花は20日頃とのこと。

　気象庁の開花予想（第2回）が1番新しいので、開花の約1週間後が満開だとすると3月30日ごろになりますね。

　きょう私は、4月1日から借りる事務所のある建物内の不動産会社に用事があって出かけました。
　帰りに、ふらふら新宿三丁目駅から新宿駅まで歩いてきたのですが、いいお店がたくさんありました。
　途中で、焼酎をたくさん置いてある店を発見し、思わず一人で芋焼酎を飲んできちゃいました（ちと、ご機嫌です）。

　つづく

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残業代の割増率、労基法に明記へ

　3月9日の日経新聞(朝刊)によれば、厚生労働省は今通常国会に提出する労働基準法改正案に「月80時間を超える残業代に50パーセント以上の割増率」という具体的数値を明記することを決めたそうです。

■5日分の有給休暇を1時間単位でとれるようにする新制度も
　今は原則1日単位でしかとれない有給休暇を、年間5日分については1時間単位で取得できる新制度も盛り込まれます。

■3段階の残業代割増率
　1.1カ月の残業時間が45時間以下は25パーセント以上
　2.1カ月の残業時間が45時間超80時間以下は25パーセントより高い率を設定(努力義務)
　3.1カ月の残業時間が80時間超は50パーセント以上

　現行制度は残業時間に関係なく、25パーセント以上の割増賃金を求めているだけです。

■当面は大企業に
　当面は従業員301人以上、資本金3億円超の大企業が対象になります。
　施行から3年後に中小企業も対象にするかどうか改めて検討するとのこと。

　以上は、日経新聞記事の要約です。

　つづく

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開業ダッシュの会IN東京は3月24日(土曜日)です！！！

　社労士開業セミナー最終日の開業体験談で、S先生が「試験合格後、準備期間へ」の中で「人脈を作る方法」の一つにあげていた「開業ダッシュの会IN東京」の開催情報の提供です。

　以下、メルマガの抜粋です。

　☆　第6回　開業ダッシュの会　IN東京　☆

　■日時

　3月24日（土曜日）

　第1部：13:00～17:00（セミナー・名刺交換）
　第2部：17:00～18:00（各自フリー情報交換会）
　第3部：18:00～20:00頃（懇親会）　　

　■会場

　東京23区内（お申込いただいた方にはメールでお知らせします）

　■内容

　◎セミナー
　「開業に必要なコミュニケーション能力と目標設定”」
　　
　コーチングアカデミー理事長 佐藤 広康氏を講師としてお招きします。

　特に、目標設定の大切さを伝えて欲しいと思っています。
　あと、自分らしい生き方を踏まえての開業＆目標設定ですね。

　この１回の内容でも、かなりの気付き発見があると思います。
　コーチングの中でも、ダッシュのみなさんに聞いて欲しい部分を
　リクエストしたいと思っています。

　お楽しみに～☆

　◎ダッシュの会恒例、全員名刺交換♪

　出会いってどんな人でも、初めてがあります。
　その初めてを作るのが、この名刺交換です。
　
　出会いが目的ですので、なんと参加者全員！
　ここから、数年、数十年続く縁が生まれるのです。

　みんなで強制名刺交換だから、恥ずかしくないのがメリットですね～。

　■参加費

　◎第1部・第2部　・・・　9，800円（消費税込）　

　（第3部は、割り勘です・・・多分4千円前後）

　■参加資格

　・開業を考えている人（試験合格者）
　・開業準備中の人
　・開業しておおむね５年以内の人

　■以前のダッシュの会の概要についてはこちらを参考に！

　　→　http://www.dashnokai.net/report1+index.htm

　■お申込方法

　以下の内容を埋めていただき、「　moritasr@yahoo.co.jp　」まで
　お送り下さい。

　件名は、「　第６回ダッシュの会申し込み　」のようなものにしてくださいませ。

　あと、ご質問等も上記アドレスにて受け付けますので、何なりと！

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　第６回ダッシュの会に申し込みします！

　氏　　　名：

　住　　　所：〒

　生年月日：（公表はしません）

　持っている資格：（開業に関する資格）

　開業状況：（平成○年○月開業、開業準備中等）

　森田へひとこと：

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　以上

　実はこのメルマガ、昨日の夕方届いたものです。

　そこで、Ｇは早速申し込みました。

　すぐ森田さんから返事が来ました。1番だそうです（笑）

　定員は明示されていませんが、約50人ではないかと推測されます。
　なので、参加されたい方は早めに申し込んだ方がいいと思います。

　つづく

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マイクロソフトのワード、エクセルでウイルス感染の恐れ

　午後8時のNHK衛星放送のニュースで「マイクロソフトのオフィスに含まれるワード、エクセル、パワーポイントでウイルス感染の恐れがある」と報じていました。

　「1年間にパソコンが乗っ取られる恐れがあるような重大な欠陥が24件見つかり、ウイルス対策ソフトを導入していてもウイルスに感染する恐れがある」

　「マイクロソフトの修正プログラム配布に1カ月はかかる模様」

　とのこと。

　IT音痴の私たちは、知らない人からのメールは開けなようにするしか対策はないでしょうね。

　でも、知っている人のアドレスでメールしてくるケースもあるというし、電話で「メールした？」なんて聞いたりしてね（笑）

　まっ、この件に関しては、詳しい人がコメントをつけてくれるでしょう。
　と、いたって能天気な爺でした。

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2月19日午後、「社労務Lite」による電子申請説明会が

　社会保険労務士事務所の業務支援ソフトの一つ（株）エムケイシステムの「社労務Lite」。
　(1)電子申請、(2)社会保険、(3)労働保険、(4)雇用保険、(5)給与計算がパッケージになっていて、月額レンタル料金が8400円（税・メンテナンス込み）。

　3日の社労士開業セミナー後に見学した社労士法人事務所でも使ってましたよね。

　このシステムを使った電子申請説明会が、2月19日（月曜日）の(1)午後1時～2時半、(2)午後3時～4時半の2回、（財）東京都中小企業振興公社（千代田区佐久間町1-9・ＪＲ秋葉原駅下車徒歩1分）で開かれます。定員は16人で無料。

　対象者は東京都社会保険労務士会会員ですが、私たちのような開業準備中の者でも参加できるとのこと。
　早速、電話で2回目に申し込みました（ほんとうはファクス申し込みなんだそうですが…）。

　2回目は私が申し込んだ時点で残り2人でしたが、「1回目はかなり余裕があるので、ぜひ社労士開業セミナー受講生の方もお誘いください」とのことでしたので、ご案内させていただきます。

　問い合わせ・申し込みは、（株）エムケイシステム東京営業所（電話03-3260-1535・FAX03-3260-1536）まで、お願いします。

　つづく

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謙譲語１、謙譲語２、美化語？？？

　文化審議会が２日、「敬語の指針」を伊吹文部科学相に答申しました。

　これまで尊敬・謙譲・丁寧語に３分類されていた敬語を５分類にするといいます。

　新しい分類は、（１）尊敬語（２）謙譲語１（３）謙譲語２（丁重語）（４）丁寧語（５）美化語。
　従来の謙譲語は、「伺う」のように行為が向かう先の人物を言葉の上で立てる「謙譲語１」と、「申す」のように自分の行為を相手に対して丁重に述べる「謙譲語２」に分けられ、丁寧語からは「お料理」のように物事を美化して述べる「美化語」が独立します。

　「敬語の用法は戦後、大きく変わってきており、より深く理解するためには５分類が適切と同審議会は判断した」との説明や、審議の中で国語学者が述べた「学生に敬語を教える時、３分類による説明ではグレーゾーンが２０％も残る。５分類ならば５％に減らせる」に？？？

　う～ん、どうなんでしょうか？

　学校現場では「敬語」についてほとんど時間を割いていないのに、５分類に分けるテストなんかされたら、ますます子どもたちの敬語嫌いが進みそう…

　実は、大人も敬語が苦手^^;

　つづく

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年金額、現役世代の5割を切る!?

　25日、新しい人口推計に基づく厚生年金の給付水準が明らかになりました。
　厚生労働省の試算によれば、約150兆円の年金積立金を高利で運用できれば51％台、そうでなければ約47％になるとのことです。

　2004年の年金改革時に「現役世代の5割以上の年金給付を維持します」って言ったませんでしたっけ？？？
　なんて子どもみたいなことを私は言うつもりはありません。
　人口推計が今まで当たったことってありました？経済成長率にしてもそうですよね^^;

　厚労省は「現在、試算を最終調整中で、微修正のうえ2月上旬に確定値を公表する予定」だそうです。
　「最終調整中」、「微修正」って何?って思いますよね。

　これって、役所用語的に言えば「計数整理」ってことになりそうですが、ホントは「政治的判断」なんでしょうね（笑）

　大事なのは、厚労省試算の人口推計と利回り両方が低いケースで見れば給付水準は約43%に落ち込むということです。
　ずばり、現役世代の4割になると思っていた方がいいということです。

　1月14日に、2006年4月の改正高齢者雇用安定法施行で、すべての企業に65歳までの雇用延長が義務付けられたと書きました。
　これは、年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられることに伴いとられた措置だとも。

　つまり、これまでのように定年退職したら、年金をもらって悠々自適な生活が送れるようなことはないと思った方がいいということです。
　これからは、年金に頼らず自力で稼いでいくことを考えた方が身のためかもしれませんよ。

　私がリストラのない「親方日の丸」と言われた役所を辞め、独立しようと考えたのはそういう理由もあるのです。
　私は、定年退職して好々爺になるつもりはありません。

　いつまでも、ちょい悪オヤジでいたいので…
　

　つづく

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雇用国会といわれる通常国会始まる

　昨日、第166通常国会が召集されました。

　この国会は「雇用国会」ともいわれるくらい、雇用関係法案の提出が目白押しです。
　ホワイトカラー・エグゼンプション制度を盛り込んだ改正労働基準法の提出は見送りが濃厚といわれていますが、パート労働者の待遇改善を図る改正パート労働法や最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ改正最低賃金法などが提案されることになっています。

　そこで、改正法案のポイントを解説します。
　少し長くなりますが、よくポイントを押さえておいてくださいね。

■改正労働基準法のポイント
・残業時間の上限(月45時間)を超えて残業ができるよう特別の労使協定を結ぶ場合、法定を超える割増率(25％超)とするように努める
・残業代割増率を3段階に分ける
　(1)月45時間以下(2)月45時間超(3)政令で定める時間を超える長時間
・中小企業を対象に、労働時間規制の枠内で柔軟に働くことができる裁量労働制の導入条件も緩和

■改正パート労働法のポイント
・以下の条件を満たすパートは正社員並み賃金に
　雇用契約の期間が無期か継続的に更新されている
　仕事の内容や責任などが正社員と変わらない
　転勤などの条件が同じ
・違反事業主への罰則を新設
　昇給やボーナス、退職金の有無を明記した文書の交付が事業主に義務づけられます。違反した場合には10万円以下の過料が科せられます。
・対象以外のパートについても、正社員と均衡の取れた処遇にする努力義務
・一定の条件を満たせば正社員になれる制度の導入義務づけ

■改正最低賃金法のポイント
・ワーキングプア（働く貧困層）底上げのため、地域別に最低賃金を決める際には生活保護の給付水準に配慮する
・最低賃金額を払わない企業への罰金を、労働者１人あたり50万円以下に大幅強化（これまでは2万円）
・産業別最低賃金には罰則は適用しない

■改正雇用対策法のポイント
・求人の年齢制限禁止（これまでは努力規定）
　長期不況下の就職氷河期に望む就職できなかった年長フリーター（25～34歳）や、定年を迎える団塊世代の年齢差別による「門前払い」をなくすのが狙いです。

■労働契約法のポイント
・就業規則を使用者と労働者の労働契約とみなす
・賃金や勤務時間などの就業規則を労働者に不利に変更する場合には労働者との合意が必要【原則】
・労働者に変更を知らせ、変更内容が合理的であれば、不利な変更もできる【例外】
　「合理的」判断基準
　(1)労働者の受ける不利益の程度
　(2)労働条件の変更の必要性
　(3)変更後の内容の相当性
　(4)労働組合などとの交渉状況

　つづく

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07年度の国民負担率、39.7％と過去最高に

　国民所得に占める税と社会保障負担の割合である国民負担率が、2007年度は06年度見込み比0.5ポイント増の39.7％と過去最高になることがわかりました。

　4年連続の上昇で、バブル期の1989年度の38.4%を上回ることになるのだそうです。

　財務省は、その理由を景気拡大に伴う法人税収増や所得税・個人住民税の定率減税廃止で、国税と地方税をあわせ約9兆8000億円増えるためとしています。

　そういえば、きょう25日は民間の会社の給料日。
　「なんか、手取りが増えたな～」と喜んだ方がいらっしゃると思います。

　でも、喜んでいられるのも5月の給料日までですよ。
　6月から所得税が減った分、住民税が増えたことを実感しますから。

　えっ、そうなの？？？って

　そうなんですよ。
　所得税が減った分、住民税が増えるんです。
　で、その切り替えが6月からなんですね。

　ところで、07年度から住民税は一律10%（区民税6%・都民税4%）に変わります。
　今までは5・10・13%の3段階でした。
　そのため、年収の少ない人は増税に、年収の多い人は減税になるのです。

　ちなみに、所得税率のキザミは、10・20・30・37％の4段階から、5・10・20・23・33・40％の6段階に変更になります。

　いずれにしても、所得税と住民税の定率減税がなくなった分増税になってしまいますよね。

　私、役所を辞めて4月から行政書士・社労士事務所を開業します。
　で、年収は激減しちゃうと思うんですよ^^；
　そこに、1年遅れで住民税が、それも増税されてかかってくるので、泣いちゃうでしょうね（T T）

　つづく

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「あるある大辞典」納豆やせ効果で捏造^^;

　朝日新聞によれば、
　
　フジテレビの番組「発掘！あるある大事典2」で、納豆のダイエット効果を紹介した7日放送で架空の数値を使うなどの問題があったと、制作した関西テレビ（大阪市）が20日発表した。
　番組では、納豆を食べた被験者の中性脂肪値が正常値になったとコメント、字幕で数字をつけて紹介。
　でも、実際に測定をせず、他の実験も測定や検査をしないまま、架空の数字を番組で流していた。

　とのこと。

　その番組を見て、翌日納豆を買いだめに走った人がいて、スーパーなどからは「納豆」が消える騒ぎに。
　オイルショックで、トイレットペーパーを買いだめに走った人が大勢いたことを思い出してしまいました。

　これまでも「あるある」で放送された翌日には、大手スーパーにその商品が並び、「あるあるで放送された○○○」というＰＯＰ文字が…
　どこぞの業界と結託して番組作ってんじゃないの？とは思ってましたけど、捏造はダメでしょ。

　確かに、納豆や豆腐は（正しくは「も」）体にいいとは思いますけど、それでダイエット？？？と思ってましたけどね。
　買い占めた方、お気の毒さま（笑）

　つづく

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朝日新聞に防災イベントの記事が

　きょうの朝日新聞（朝刊・生活面)に、昨年12月10日に六本木ヒルズで開いたクイズ形式の防災イベントの記事が大きく載りました(^0^)ｖ

　タイトルは「防災のココロだよ　震災に遭うかもしれない若い世代へ」。
　見出しには「家を守るクイズで学ぼう」「大地震Ｑ＆Ａ！キミはどうする」の文字が。

　このイベントは、耐震補強の推進を目指すＮＰＯ法人「東京いのちのポータルサイト」が中心となり、若者・女性向け「耐震補強フォーラム」として開いたものです。

　ターゲットの若い世代を呼び寄せるためのコンセプトは「学園祭ノリ」。
　キーワードは、「ヒルズ」「サバイバルゲーム」「抽選会」「カフェ」「映像」「音楽」「若者」でした。

　東京いのちのポータルサイトは、「地震などの『災害』は防ぐことはできません。でも、『被害』を減らすことはできます。そのためには耐震補強を進めなければ」と活動を続けています。

　「いくら防災グッズをそろえても、家がつぶれたらおしまい。家を守ることが、命を守る」というメッセージが、全国の若い人に少しでも伝わればいいのですが…

　ちなみに、「自分たちでビデオ撮影し、クイズ番組風に編集した」のは私です(^_^)/

↓東京いのちのポータルサイトのページです。
http://www.tokyo-portal.info/

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季節外れの大雨・洪水警報

　昨日（26日）午後11時15分、東京23区西部地域に大雨・洪水警報が発表された。

　私も含め防災課職員は全員、役所の防災センターに参集した。
　昨日午後5時32分に大雨・洪水注意報が発表され、27日未明に降水量がピークになることが予想されたいたため、防災課職員はいつでも参集できるよう自宅待機を命じられ、防災課長と担当職員が情報連絡態勢をとっていた。
　それが、大雨・洪水警報発表と同時に自動的に参集すべき夜間・休日緊急配備態勢に切り替わったのだ。

　我々防災課職員の携帯電話には、東京23区西部地域に注意報や警報が発表されるとその旨メールが着信するようになっている。
　あわせて参集指令がメールで届き、参集の可否や参集予定時刻をメールで報告することになっている。

　幸い被害報告もなく、レーダーから雨雲が消え大雨の心配が無くなったので午前2時10分に態勢を縮小、私を含めた防災課のほとんどの職員は2時30分には帰途についた。
　ただ、課長と担当職員は警報が解除された午前4時5分まで勤務を続けることに。

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サバイバルゲームin 六本木

　きょうの午後、六本木ヒルズで耐震補強フォーラム実行委（事務局：NPO法人東京いのちのポータルサイト）が主催する若者・女性向け防災イベント「サバイバルゲーム」が開かれた。
　このゲームは、巨大地震の発生を想定した防災シミュレーション本をもとに、二者択一のクイズに答えるというもの。
　モデルや漫画家によるサイン会や原作本・コミックの即売会も行われたこの日の参加者は約420人。
　参加者にはもれなく協賛企業提供の景品が当たり、ゲームの優勝者にはハワイ旅行（ペア1組）が贈られた。

　私は、このゲームのクイズ用ドラマの撮影・編集にずっと関わってきたので、このイベントの成功は酔っ払って打ち上げ会場にビデオカメラを忘れてしまうくらい嬉しかった^^;
　参加してくれた長男(20歳)に「ゲームは面白かったし、災害用伝言ダイヤルと災害用伝言板を実際に使ったことがなかったのでためになった」って言われたことと、このクイズを監修した防災・危機管理ジャーナリストから「君の映像制作技術はセミプロ級だね」とほめられたことも。

　なお、当日の模様は民放で夕方のニュースで放送され、日刊紙にも掲載された。

　詳しくは、同法人イベント報告ページ↓で。

　http://www.tokyo-portal.info/061210forum/index.html

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