雇用保険料率、1.2％に引き上げへ

　日経新聞(29日朝刊)によると、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」は28日、2010(平成22)年度の雇用保険料率(労使折半部分)を賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意したそうです。雇用保険料率が引き上げられるのは７年ぶりになります。

　これは、09(平成21)年度の保険収支が約８千億円の赤字になる見込みであることから、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先することしたものです。
　
　現在、雇用保険の財源は国が13.75％を負担し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄っています。同日の審議会では保険料率を08(平成20)年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致したとのこと。

　従業員や企業の負担増となるため、長妻厚労相が来年３月末までにどう判断するか注目されます。
　
　つづく

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日本の貧困率、15.7％に悪化

　長妻厚労相はきょうの閣議後の記者会見で、2006(平成18)年の低所得者の占める割合である「相対的貧困率」※が15.7％だったと発表しました(07年調査)。

　これまでは、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)が日本政府の統計資料を基に3年ごとに算出してきましたが、今回政府とし初めて算出し公表しました。
　ちなみに97年は14.6％、00年は15.3％、03年は14.9％でしたので、相対的に悪化傾向が続いています。
　これは、正規労働者に比べ所得の低い非正規労働者が増加し、所得格差が広がったことが大きな要因ではないかと思いますが…

　長妻厚労相は、削減目標を設定する考えを示すとともに、「子ども手当などの数値を改善する政策を打ち出したい」と語ったそうです。

※相対的貧困率
　国民を所得順に並べ、真ん中の人の額の半分未満しか所得がない人（貧困層）の割合のこと。所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割って計算します。

　つづく

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どうなる子ども手当の負担

　国の2010(平成22)年度予算の概算要求が15日締め切られました。
　厚生労働省の概算要求額は、今年度比約3.7兆円(14.8％)増の28兆8894億円。

　これは、民主党がマニフェストに掲げる「子ども手当」などを盛り込んだため。
　中学校修了前の子ども1人当たり10(平成22)年度は月1万3千円、11(平成23)年度からは月2万6千円が支給されるというものですが、満額支給には約5.3兆円が必要です。

　同手当は当初全額国庫負担の予定でしたが、概算要求には「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記されたとのこと。
　これは、予算総額を減らしたい財務省の意向が働いたものと言われていますが、負担を求められることになる企業や地方自治体の反発は必至で、財務省の査定で同手当の負担がどうなっていくか注目されます。でも廃止される現行「児童手当」の財源を国、地方、企業※が負担していたことを考えれば、個人的には全額国が負担しなければならないとは思いませんが…

　ちなみに、小学校修了前の子どもが対象の現行「児童手当」は、第1・2子は1人当たり月5千円(3歳未満は月1万円)、第3子以降は1人当たり月1万円が支給されていますが、所得制限があり支給総額は約1兆円です。

※児童手当拠出金
　厚生年金保険適用事業所の事業主は、児童手当法に基づき、厚生年金被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の0.13％を児童手当拠出金として健康保険料・厚生年金保険料と一緒に納めています。同拠出金は1.児童手当支給費用(3歳未満の子どもへの支給費用の10分の7)と2.児童育成事業費用に充てられています。

　ところで、長妻厚労相はきょうの閣議後の記者会見で、民主党のマニフェストでうたっていた年金保険料の事務費(約2千億円)への使用禁止を来年度は見送る方針を表明したそうです。
　概算要求には盛り込まなかった理由は、財源のめどが立たなかったため。

　つづく

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在任２日の衆院議員に歳費満額支給!!

　8月30日の総選挙で当選した議員480人に16日、8月分の議員歳費などが満額支給されます。
　同月の在任期間は投開票日の30日と31日の2日間。でも議員には月額130万1000円の歳費と月額100万円の文書通信交通滞在費を合わせた230万1000円が支給されるのだとか。支給総額は約11億円になります。

　これは、支給根拠の「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に日割り計算規定がないためです。
　民間企業なら日割り計算するのは当たり前。
　日割り支給なら総額は約7000万円で、約10億3000万円の税金を使わずに済むことになるのですが…

　2000（平成12）年6月の総選挙時にも、同月2日に解散したため同じ問題が起こりましたが、法改正は行われませんでした。
　政権交代で、社会常識からかけ離れているこの法律が改正されるのか注目されるところです。　

　つづく

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年金機構移行でサービス低下!?

　久しぶりの更新です。

　今年12月で廃止される社会保険庁に替わり、来年１月から日本年金機構が年金事業の運営を行うことになります。
　これまで社会保険事務所が行ってきた届書などの処理は事務センターに集約されることに。
　東京社会保険事務局管内では10月から移行準備のため事務センターでの業務処理が開始されます。

　東京社会保険事務局管内の事務処理上の変更点は以下のとおりです。

1.保険料請求は翌月に
　受け付けた届書の保険料請求は、原則として翌月になります。
　ただし、当月５日までに受け付けたものについては当月請求に。
2.被保険者証の送付は２～３日遅れに
　「協会けんぽ」への移行で従来より１～２日遅れるようになった被保険者証の送付が、さらに２～３日遅れることに。
※今後、急な病気やけがに備えるため、社会保険事務所で資格証明書を発行してもらうケースが増えることも予想されます。
3.決定通知書の送付先は登録事業所所在地に一本化
　これまで、事業主が希望する住所地（例えば本社人事担当や顧問社会保険労務士）あて送付されていた決定通知書等の送付先が、登録事業所所在地に一本化されます。
※本社人事担当や顧問社労士は、事業所に送付された決定通知書等を回付なりファクス送付なりしてもらい確認する必要があります。
4.保険料の増減内訳書送付の廃止
　これまで納入告知書と一緒に送付されていた保険料の増減内訳書の送付が廃止されます。
　ただし、増減内訳書の送付を希望する事業主が申し出れば、別途送付されます(送付時期は従来より遅れることあり)。
5.通知書等の送付元
　これまで社会保険事務所だった決定通知書等の送付元が事務センターになります。
　ただし、事務処理の進捗等に関する問い合わせ先は従来通り社会保険事務所です。

　「業務の効率化を図る」ことが目的と言っておきながら、以前より処理日数が長くなり、サービス内容も低下することに。

　つづく

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失業率、求人倍率とも最悪を記録

　雇用情勢の悪化が深刻になってきました。

　総務省が28日発表した7月の完全失業率は5.7％(前月比0.3ポイント増)と、1953年の統計開始以来過去最悪を記録しました。
　同日厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率も0.42倍(前月比0.01ポイント減)と、3か月連続で過去最低を更新し、完全失業者数は359万人で前月比103万人増となりました。

　企業は来春の新卒者採用数を今年に比べ2割程度減らす見込みで、新卒者の就職活動も厳しさを増すことになりそうです。

　厳しい雇用情勢下できのう行われた衆議院議員選挙(定数408)は、自民党が119議席(181減)と歴史的敗北を喫し、民主党が308議席(193増)と圧勝したため、民主党中心の連立政権が誕生することになりました。
　政権交代で、最悪の雇用情勢がどうなっていくのか注目されるところです。

おまけ

　台風11号の接近で、東京では強い雨が降っています。　

　つづく

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成人年齢18歳へ

　法制審議会民法成年年齢部会は、民法で定める成人年齢を18歳に引き下げるのを適当とする最終報告をまとめました。

　報告は、「民法の成人年齢と選挙年齢は一致していることが望ましい」、養子をとることができる年齢は現行通り20歳、男性18歳・女性16歳の「婚姻年齢は男女とも18歳にそろえるべき」、実現に向けては「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」、民法改正時期は「国会の判断にゆだねるべき」としています。
　法制審は最終報告を正式に決定した上で、法務大臣に答申する予定とのこと。

　18歳から親の同意なしで商取引の契約ができるようになると、悪徳商法のターゲットになる可能性が高まるでしょうから、消費者教育の拡充が求められますね。
　今後、未成年者喫煙禁止法や飲酒禁止法、少年法などが改正されるのか、国民年金の強制加入年年齢が18歳になるのかが注目されます。

　つづく

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8月30日衆院選へ

　きのう投開票が行われた都議選の結果は自民党の惨敗。全員当選の公明党と合わせても与党は過半数に届かず、民主党が都議会第1党に躍進しました。

　「必勝を期して」と言うべきところで「惜敗を期して」と言い間違え(!?)てしまった麻生首相でしたが、惜敗どころか歴史的惨敗。
　この結果を受け、麻生首相は衆議院を来週(21日以降に)解散、8月30日投開票で衆院選を行うと決断しました。
　祖父の吉田茂首相は「ばかやろー解散」でしたが、孫の麻生首相の場合は「何解散」になるのでしょう…

　ＴＶでは石原都知事が「ＫＹ(空気が読めない)よりもっと重い責任がある」と発言していました^^;

　ところで、きょうの日経新聞に、自営業者の方などが加入する国民健康保険(市区町村が運営)について、厚労省が中所得層が負担する保険料軽減の検討に入った、との記事が載っていました。

　それによれば、「負担上限額を引き上げて高所得者に一層の負担を求め、これを原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。高所得者が少ない地方でも中所得層の負担を軽減できるよう、財政基盤が弱い市町村向けの交付金も増額する。」「現在の保険料上限は年間59万円。平均すると750万円程度の世帯所得で上限に達し、所得がそれ以上でも保険料は変わらない。厚労省はこれを引き上げることを検討する。中小企業の会社員が入る全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)と同じ年82万円とする案が有力で、これだと上限に到達する所得は約1050万円になる」とのこと。

　厚労省は「与党や地方自治体などと協議し、2010年の通常国会への関連法案提出を目指す」考えですが、富裕自治体や高額所得者からの反発が予想され、総選挙の結果次第でどうなるかわかりません。個人的には「筋のいい案」だと思いますが…

　つづく

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雇用悪化を止められるか！

　久しぶりの更新です。

　経済産業省がきのう(29日)発表した4月の鉱工業生産指数は、前月比5.2％上昇の74.3と、1953年3月以来約56年ぶりの上昇率となり、生産は持ち直しに向かう兆しが見えてきました。
　しかし、雇用情勢はさらに悪化。
　同日総務省が発表した4月の完全失業率は、5.0％と03年11月以来5年5か月ぶりの5％台を記録し、完全失業者数は346万人に。
　4月の有効求人倍率は0.46倍と、99年6月の最低水準に並びました。

　こうした中、きのう09年度補正予算が成立しました。

　会社が社員に支払う休業手当や教育訓練費の一部を国が助成する雇用調整助成金が6000億円増額され、助成率も大企業で4分の3（従来3分の2）に、中小企業で90％（従来80％）に引き上げられました。
　また、雇用保険から漏れた人や長期失業者に職業訓練を義務付けて生活費（月10万円程度）を支給する制度や、介護分野での雇用を創出するための介護職員の待遇改善策なども新設されました。

　一方、中止企業の資金繰り対策として、信用保証協会による緊急保証制度の保証枠が30兆円（従来20兆円）に拡大されました。

　こうした施策が、すぐに景気回復へ結びつくか微妙ですが、その兆しが少しでも出てくれればと願わざるを得ません。

　つづく

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裁判員制度きょうスタート

　国民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」がスタートしました。
　
　きょう以降起訴された殺人や強盗致傷、現住建造物放火といった刑罰の重い事件が対象で、７月下旬にも最初の裁判員裁判が実施される見込みです。
　裁判員に選ばれると、平日の３日間程度裁判への参加が義務付けられます。
　家族の育児・介護や決算期の経理担当者で自分で処理しないと著しい損害が生じるといった「やむを得ない事情」があれば、裁判官の判断で個別に辞退が認めらることに。出張の予定が入っていても代理出張や日程変更が可能な場合は辞退できないそうです。

　これは労働基準法第７条に定める「公民権の行使」に当たるため、従業員から休みを請求された事業主は、会社に特別な休暇制度がないからと拒むことも、社員に辞退するよう強要することもできません。休暇取得を理由に勤務評価を下げたり、昇給・昇格を遅らせたりするのは裁判員法違反になります。
　会社としては、裁判員候補者に６週間前までに送られてくる「呼び出し状」に基づき事前に休暇申請をしてもらい、終了後に裁判所が発行の証明書を提出してもらう、といった手続きをとる必要があるでしょうね。

【新型インフル関連情報】

■新型インフル関東初上陸!?
　ついに関東でも新型インフル感染者が出ました。
　米国から帰国した東京都(１人)と神奈川県(１人)の高校生で、国内感染者数は281人に。

■1957年以前生まれに免疫？
　米疾病対策センターは、1957(昭和32)年以前に生まれた人には新型インフルエンザに対する免疫がある可能性を明らかにしたそうです。
　1918(大正7)年に大流行を起こしたH1N1型のスペイン風邪は57年にH2N2型のアジア風邪にとってかわられたそうで、スペイン風邪のウイルスが変異したH1N1型のインフルエンザにさらされた経験を持つ高齢者は、同型の新型インフルエンザに有効な免疫を獲得した可能性があるのだとか。

　Ｇなど52歳以上の高齢者(？)は新型インフルに対する免疫があるかも、ってことですかね!?

※補足：22日のＮＨＫ報道によれば、52歳ではなく60歳以上の人の中に、新型インフルエンザに対する免疫を持っている人がいる可能性があるとのことです。情報元は同じ米疾病対策センターなのですが…

　つづく

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