免許更新時の教材数は減ったけど

　久しぶりのブログ更新です。

　2010(平成10)年5月の事業仕分けで取り上げられた、運転免許更新時に配布される教材。
　随意契約で年1400万冊発行される教本の利益は約10億円。しかし持ち帰り保管率は65％（だったと記憶しています）。
　「実質的な競争性を確保し、コストを削減することで、更新者の負担を下げる努力をすべき」とされたが、いったいどう変わったのだろう。

　きのう(5月27日)、免許の更新に運転免許試験場に行ってきた、25年間無事故・無違反のＧが報告します。

　ことし(12年)4月から、優良運転者はそれまで4点だった配布教材が2点に、手数料は150円減の3100円になりました。
　でもコスト削減は不十分で、警察庁もやるべきことをやっていない、というのが印象です。

　以下は、5年前からの更新手数料と配布教材の推移です。

＜5年前(07年)＞教材は12(平成24)年4月改定版価格
■手数料…2350円
【内訳】更新手数料1650円※1/教材700円※2
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※1 09(平成21)年1月からICカード免許証導入に伴い、更新手数料が450円引き上げ
■手数料…2800円
【内訳】更新手数料2100円/教材700円※2
※2 平成23年1月21日「第21回運転免許制度に関する懇談会」
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■配布教材（価格：419円+地方版資料代）
記憶なので配布教材内容は正確ではありません。
・「交通の教則」（全日本交通安全協会発行・170円）
・「わかる身につく交通教本」（同上・215円）
・「安全運転自己診断」（同上・34円）
・都道府県ごとに作成された地方版資料（都道府県交通安全協会・価格不明）

＜今回(12年)＞
■手数料…3100円
【内訳】更新手数料2550円※3/教材550円
※3 平成23年1月21日「第21回運転免許制度に関する懇談会」
■配布教材（価格不明）
・「安全運転を確かなものにするために」（(有)シグナル発行・価格不明）
・都道府県ごとに作成された地方版資料（都道府県交通安全協会・価格不明）

　教材は、イラストや写真、グラフなど以前のものに比べ、とても見やすくわかりやすいものになりました。たぶん競争入札になったからでしょうね。

　それにしては、教材代550円はちょっと高い気がします。根拠になった原価（経費）はわからないですが、手数料を50円単位で丸めて（切り上げて）いることが理由の１つですね。

　また、09年にICカード免許証導入に伴い450円引き上げられた更新手数料が、今回、さらに450円引き上げられ2550円になっていたので、結局5年前より手数料は相当割高になっていました。

　平成23年1月21日「第21回運転免許制度に関する懇談会」の中で言及された「インターネットの活用」。
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教材で取り扱われている内容のほか、最近の道路交通法令の改正に関するより詳細な解説、各都道府県警察の免許関係ページへのリンク等、運転者にとって有用な情報を警察庁ホームページに掲載することなどにより、講習終了後においても、引き続き教材を効果的に利用することができるよう、インターネットコンテンツの整備を進める。
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となっていますが、きょう現在、警察庁サイトに教材内容は掲載されていません。
　また、「新規制定・改正法令・告示」のページは「平成23年4月1日以降に公布された法令について、おおむね5年間掲載」となっていました。

【追記】2012年5月28日午後3時30分
今回(12年4月1日以降)の免許更新手数料の内訳に誤りがありました。
おわびして、以下のように訂正いたします。
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■手数料…3100円
【内訳】更新手数料2500円（50円引き下げ）※3/教材600円（100円引き下げ）※3
※3 「安全運転を確かなものにするために」11ページ
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「教材」は「更新時講習手数料」（教材代を含む）のことで、教材代だけではありませんでした。
こちらも、併せて訂正いたします。

　つづく

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