行政情報を分かりやすく伝える言葉遣いの工夫に関する意識調査結果（自治体首長編）

　【気になる言葉】シリーズ第47回。

　きょう取り上げるのは、2003(平成15)年11月に国立国語研究所が全国680自治体(市区町村)の首長(市区町村長)を対象に実施した調査結果の概要です。
　公務員の方（特に広報パーソン）向けのニッチなネタです（笑）

１．住民にわかりやすく伝えるための行政用語の見直しについて
（1）行政用語の見直しの必要性
「必要だと思う」という回答の割合が92.1％と，首長の大多数が行政用語の見直しの必要性を感じている。

（２）「住民に分かりやすい言葉で伝える工夫」や「住民との円滑なコミュニケーションを図る工夫」を組織的に行っているか
「以前から行っている」（44.0％）が４割以上でもっとも多い。これに｢今年度から行っている｣（2.8％）を加えた「行っている」の合計は約５割である。以下，「これから行おうと考えている」（25.1％），「今のところ，行う予定はない」（19.4％），「以前，行ったことがあるが，現在は行っていない」（6.5％）の順。
都市規模別にみると，「以前から行っている」は大都市（75.0％）がもっとも多く，都市規模が小さくなるほど少なくなる。

（３）行政用語の見直しを組織的に行うには
「自治体職員の自発的な提案を吸い上げて組織をつくるのがよいと思う」（59.3％）の割合が６割ともっとも多い。以下，「首長が提唱して組織をつくるのがよいと思う」（19.9％），「住民からの要望や苦情に応えるかたちで組織をつくるのがよいと思う」（10.9％）の順。

３．分かりやすく伝える工夫について
（１）住民に話すときは，分かりやすく言い換えたり，説明を加えたりした方がよいと思う言葉
「外来語（「アウトソーシング」「ユニバーサルデザイン」「ソーシャルワーカー」など）」が84.2％ともっとも多い。次いで，「専門用語（「分離課税」「喀痰細胞診」など）」（71.8％）「アルファベットの略語（「NPO」「ALT」「IT」など）」（71.4％）「役所でよく使われる言葉（「可及的速やかに」「策定する」など）」（63.5％）が続く。大きく離れて，「漢字の熟語（「進捗状況」「調整措置」など）」（18.9％）の順

４．国立国語研究所の「外来語言い換え提案」について
（１）「外来語言い換え提案｣の周知度
「知っていた」（60.4％）が６割で，「知らなかった」（34.8％）を26ポイント上回っている。
都市規模別にみると，都市規模が大きくなるほど周知度が高く，「知っていた」は，大都市（85.7％）で８割を上回っている。郡部では「知らなかった」（51.1％）が５割である。

（３）「外来語言い換え案」の必要性
「必要だと思う」（79.2％）と回答した首長が８割である。

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　つづく

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