平成24年4月から労災保険率(35業種)と雇用保険料率が引き下げ

■労災保険率

　2012(平成24)年4月1日から、労災保険率が55業種平均で0.6ポイント引き下げられ0.48％になります。
　35業種が引き下げ、12業種が据え置き、8業種が引き上げとなります。
　この結果、最低の労災保険率0.25％は「その他の事業」の【金融業、保険業又は不動産業】で、最高の労災保険率0.89％は「建設業」の【水力発電施設、ずい道等新設事業】になります。

●新労災保険率表↓

ダウンロード H24rousai.pdf (65.2K)

※引き下げ・据え置き・引き上げ業種が一目でわかる新労災保険率表です。

【解説】労災保険率
　厚生労働大臣が、55の業種ごとに原則3年ごとに過去の災害発生率などを基に改正するもの。今回の改正で、1989(平成元)年度以降、最低の労災保険率になります。

■雇用保険料率

　また、12(平成24)年4月1日から13(平成25)年3月31日までの雇用保険料率も、一般事業が1.35％(現在1.55％)、農林水産・清酒製造業が1.55％(現在1.75％)、建設業が1.65％(現在1.85％)に引き下げられます。

改正後の会社負担率と社員負担率は以下のとおりです。
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1.一般事業…会社：0.85％・社員：0.5％
2.農林水産・清酒製造業…会社0.95％・社員0.6％
3.建設業…会社1.05％・社員0.6％
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　つづく

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