東電賠償請求の相談に弁護士と行政書士が応じることに

　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構によれば、今月末から弁護士と行政書士など100人が20チームに分かれ、福島県内の仮設住宅などを巡回して賠償請求手続きを分かりやすく説明し、請求書類の作成方法について相談に応じることにするそうです。
　同機構は、このほかにも東京の本部に電話や対面の相談窓口を設けたり、福島県郡山市に事務所を開設したりすることにしています。
　
　これは、東電が被災者向けに作った案内冊子が約160ページで、請求書は1人分が約60ページと、分厚くわかりにくいといった批判が避難者などから出ていたことに対する国の支援策です。

　ちなみに、東電が先月中旬に約7万世帯に発送した賠償請求書類のうち、返送されたのは1割強の約7600世帯にとどまっているそうです。
　こうした批判を受けた東電も、「ご請求簡単ガイド」を作成したり、補償相談センターの要員を増員したり、一部ですが「個別訪問」に応じたりしてきています。

　国の支援策と併せ、今後、避難者などからの賠償請求が円滑に進むことを期待したいですね。

おまけ

　役所の元同僚からいただいた芋焼酎「魔王」。
　うれしいお土産です！
　
　つづく

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