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2011年7月

2011年7月28日 (木)

建築一式工事の許可で、複数の専門工事ができる!?

 建設業者の方に原則として義務付けられている建設業許可。
 元請け・下請け、個人 ・法人の別を問わず、28種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。

 建設業の許可がいらないのは、以下の軽微な工事のみ。
<建築一式工事以外の建設工事>
・1件の請負金額が500万円(消費税込み)未満の建設工事を請け負うとき
<建築一式工事>
・1件1500万円(消費税込み)以上の建築一式工事を請け負うとき
・延べ面積150平方メートル以上の木造住宅建築工事を請け負うとき


 「建築一式工事」とは、元請けで請け負う建築確認が必要な新築・増改築工事のことです。 
 ところが、この「建築一式工事」の許可さえあれば、すべての建築系専門工事が請け負えると勘違いされている方が、結構いらっしゃいます。

 例えば「改装工事」や「改修工事」など、いわゆるリフォーム工事で請負金額が500万円(消費税込み)以上のものを請け負うには、「内装仕上工事」の許可が必要になります。

 「土木一式工事」も同様です。

 つづく

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2011年7月15日 (金)

賃貸住宅の更新料は有効と最高裁が初判断

 きょう(15日)、賃貸住契約書の更新料支払い条項が、消費者契約法に照らし無効かどうかが争われた3件の上告審判決が、最高裁(第2小法廷)でありました。
 4人の裁判官は、全員一致で「高額すぎるなどの特段の事情がない限り、更新料条項は有効」と初めて判断しました。

 判決があったのは、更新料の支払い額を「1年ごとに家賃約2カ月分」とする2件と、「2年ごとに家賃2カ月分」とする1件。

 判決理由で、更新料の性格について「賃料の補充や前払い、契約継続の対価などの趣旨を含む複合的なもの」と初めて定義、「経済的合理性がないとはいえない」との判断を示しました。
 さらに、契約書に更新料が明示されていれば、特段の事情がない限り「消費者利益を一方的に害するとはいえない」とし、消費者契約法10条で無効となる「信義則に反して消費者の利益を一方的に侵害する契約」には当たらないとしました。

 「更新料が設定されている物件は全国に100万件以上あるとされ、現行の商慣習を最高裁が追認した形」(日経新聞)です。

 「3件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で、判決は『無効』が2件、『有効』が1件。無効とした2件は『借り手に大きな負担が生じるのに、対価に見合う合理的根拠がない』などと指摘。有効とした1件は『賃借権の対価に当たり、借り手に一方的に不利益とはいえない』と判断」(日経新聞)していました。

 つづく

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2011年7月13日 (水)

算定基礎届の来所要請調査開始

 7月1日(金)から7月11日(月)までが提出期間だった算定基礎届等の提出※1。
 都内では、今年から「来所要請調査」※2が始まりました。以下、Gの覚えです。


<今年度の主な変更点>
1.保険者算定基準の追加
 保険者が算定できる「著しく不当であると認めるとき」の具体的な基準(現在は3つ)に、以下の項目が追加されました。
④「当年の4、5、6月の3カ月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と、「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く)
【届け出方法】
算定基礎届の備考欄に「年間平均」と記載し、以下の書類を添付。
(1)業務の性質上例年見込まれるものである理由を記載した申立書
(2)被保険者の同意書
(3)当年の4、5、6月の報酬額等と前年の7月から当年の6月までの報酬額等を比較した書類

2.総括表と総括表附表の「事業の種類」欄に業態分類と項番を記載(都内)
 「事業所業態分類票」を参照し、業態分類と項番を以下の「情報通信業16」(法人の場合)のように記載することになりました。


※1算定基礎届等の提出とは
 1年間(9月から翌年8月)の健康保険・厚生年金保険の保険料決定の基礎となる標準報酬月額決定のため、7月1日現在ですべての被保険者について、以下の書類を年金事務所に提出すること。
(1)報酬月額算定基礎届
(2)報酬月額算定基礎届総括表
(3)報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)
(4)厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届<該当者がいる場合>
(5)報酬月額変更届(7月改定者)<該当者がいる場合>

※2来所要請調査とは
 算定基礎届等は、5・6年前まではすべての会社(事業所)が社会保険事務所に出向いて提出していたそうです。
 その後、消えた年金問題の影響で原則郵送になっていましたが、今年から数年に1度、指定された日時に年金事務所に出向き、算定基礎届等について以下の書類に基づき調査されることになりました。
(1)賃金台帳、出勤簿等(前年7月以降分)
(2)源泉所得税領収証書(前年7月以降分・納期の特例適用を受けている場合は直近のもの)
(3)5月10日以降提出分の適用関係諸届(資格取得届、資格喪失届、月額変更届など)の決定通知書


おまけ

 きょうは、汗だくになって自転車で外回り。
 Gの前を自転車で走っていた妙齢の女性、知り合いを見つけて急停車。
 衝突を避けようとハンドルを切ったGは転倒。
 打撲とすり傷だけで済んでよかった^^;

 つづく

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