どうなる社会保障と税の一体改革!?

　社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が2日に示す改革原案が明らかになりました。

　それによれば、高所得高齢者の基礎年金については、年収1千万円以上から減額し、1500万円以上で公費負担分の半額を減らす案や、年収65万円未満の低所得高齢者の基礎年金に月額1万6千円を上乗せする案などが盛り込まれるとのことです。
　消費税は、社会保障の目的税とした上で、2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げることに。

　現在5％の消費税は、4％が国税で1％が地方税。さらに国税分の29．5％が地方交付税の財源で、合わせて約44％が地方の財源になっています。
　そのため、増税分を国と地方でどう配分するかが議論になることは必至。

　さらに、自民、公明両党は今夕、衆院に内閣不信任決議案を提出する方針で、民主党内から相当数の賛成者や欠席者が出て成立する可能性もあり、原案どおり一体改革を進めることができるかどうかは不透明です。

　つづく

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