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2011年5月 9日 (月)

年金保険料の未納が拡大!

 日経新聞(9日・朝刊)によれば、2010(平成22)年度の国民年金保険料の納付率が過去最低を更新するのは確実で、厚生年金保険料の未納額も過去最大になる見通しです。

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 低所得を理由に保険料納付を免除される人も増えている。国民年金だけに加入する第1号被保険者のうち、保険料を全額免除されている人の割合は2月末で28.3%。過去最高だった09年度を上回るペースで、8年連続の増加になりそうだ。

 納付率は免除者が増えるとかさ上げされることがある。このため厚労省は納付実態をより的確に示す指標として、免除分を分母に加えた「実質納付率」を毎年1回算出している。実質納付率は06年度に50%を割ってから下がり続け、09年度に43.4%まで低下した。10年度は40%の大台割れも視野に入ってきた。

 負担の空洞化は会社員が加入する厚生年金でも進んでいる。厚生年金は企業が従業員の保険料と事業主負担分を一括納付するが、世界同時不況があった08年度から納付率はじわじわ低下。10年度の納付率は1月末時点で97.1%と1966年度(96.9%)以来の低水準になっている。

 未納分の総額は5442億円と4年連続の増加が確実。日本年金機構は「年度末に駆け込みで納める企業も多い」と説明するが、未納額は過去最大だった01年度(4330億円)を1000億円強も上回る。

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 保険料の納付率がこのまま下がり続け年金財政が悪化すると、支給年齢の引き上げや年金の減額、保険料の増額につながりかねません。 

 厚生労働省は、国民年金保険料滞納者の財産を差し押さえる強制徴収を強化し、悪質な厚生年金保険料の滞納事業主の年金給付制限や事業所名公表も検討する方針です。しかし、こうした対策だけで保険料の未納問題が解決できるとは、とうてい思えません。

<参考記事>
年金制度改革厚労省原案まとまる(2011年4月19日)

 つづく

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