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2011年5月

2011年5月26日 (木)

今夏の電力制限、除外・緩和対象30分野

 経済産業省は25日、7月1日からの東京電力と東北電力管内での、瞬間最大使用電力の制限内容を発表しました。
 使用制限の対象になるのは、契約電力500キロワット以上の大口需要家(2万)。東電管内は9月22日、東北電管内は9月9日までの平日午前9時~午後8時で、違反者には100万円以下の罰金が科されます。

 東京電力管内でこの夏に予想される最大電力需要は6000万キロワット。企業や家庭には、一律15%、900万キロワットの節電が求められます。30分野の例外措置による電力需要の増加は12万キロワットで、大勢に影響はない模様。
 
 テナントビルでは家主が使用制限の対象。入居者の節電が不十分で15%削減が達成できない恐れも。経産省によれば、「家主が故意に違反した場合以外、罰金の対象にはならない」とのこと。

<除外・緩和対象30分野>
1.適用除外
・救急患者を治療する医療施設
・災害救助法で設置された避難所
・福島第1原発事故の警戒・計画的避難区域、緊急時避難準備区域内

2.生活インフラ
(1)0%の施設
・医療施設
・医薬品・医療機器関連
・老人福祉・介護・障害者施設
・地方自治体実施の抗排水処理事業
(2)5%の施設
・上下水道施設など
・産業廃棄物処理施設
(3)10%の施設
・火葬場、とちく場

3.金融・産業基盤
・データセンター、金融機関など情報処理システム…0~10%
・クリーンルームや電解施設を持つ工場…0~10%
・鉄道:12~15時…15%(それ以外…0%)
・東北・長野・上越・東海道新幹線、青函トンネル…0%
・ローカル路線:片道3本/時…0%・片道4.5本/時…5%
・航空保安施設、ターミナルビル…5%
・定温・冷蔵倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵室を持つ飲食料卸売業…5%
・中央・地方卸売市場…5%
・港湾運送施設…5%
・ホテル・旅館…10%
・発電に必要なガス供給施設…0%
・発電所に送水する工業用水…5%
・一般紙の夕刊印刷工場:12~15時…0%
・夕刊紙の印刷工場:10時~12時…0%

4.被災地
・地方公共団体の庁舎、県警本部…0%
・鉄道路線…0%
・被災者支援にあたる郵便局、金融機関など…0%
・がれきなど災害廃棄物を処理する施設…契約電力上限
・失業した被災者を5人以上雇用する事業所…0%
・原子力災害の分析事業のための施設…5%

5.その他
・一括受電マンション…契約電力上限

 つづく

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2011年5月22日 (日)

ビジネスメールマナーのAtoZ

 きのう(21日)のNIKKEIプラス1の「ビジネスメール 好感度を上げるには」。ビジネスパーソンにとって必須のビジネスメールマナーについてのABCがコンパクトにまとめてあり、参考になります。

 そのためのトップ3は以下のとおり。

1.改行と空白行をうまく使う
2.件名を具体的に書く
3.送信前に読み返す

 しかし、この記事を読んだだけでは、メールの好感度を大幅に上げるのは、難しいかもしれません。
 というのは、紙面の関係で必要な説明が十分なされていないからです。

 ビジネスメールマナーのAtoZをマスターするためには、ビジネスメール本を読むしかないですね。

 そのためのお薦め本を紹介します。
紀伊國屋書店新宿本店3階

【会社員向け】
言いたいことが確実に伝わるメールの書き方(小田順子著・明日香出版社・1470円)

【公務員向け】
誰も教えてくれなかった公務員の文章・メール術(小田順子編著・学陽書房・1890円)

 両書とも、Amazonや大手書店で購入できます。
 ちなみに紀伊國屋書店新宿本店なら、どちらも3階に並んでいます。

 つづく

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2011年5月19日 (木)

東京都が被災地の産品販売に助成

 東京都は、東日本大震災で被災したり風評被害を受けたりした地域(東北、北関東など7県)の農林水産物や特産物を販売する都内の中小企業などに対し、最高400万円を助成するそうです。受け付けは6月1日(水)まで。

 以下、東京都の報道発表資料(2011年5月18日)です。

------------------------------

1 募集期間
 平成23年5月18日(水曜)から6月1日(水曜)まで

2 助成対象事業
 東日本大震災により、被災地や風評被害を受けた近隣地域の農林水産物や特産品等を販売し、震災復興に協力していこうとする取組で、次の1、2のいずれかで、交付決定の日から平成23年9月30日までに実施をした事業

被災地産品の販売に取り組むもの(※)
(ただし、買取を行わない委託販売等、返品を条件としたもの、自社・グループ会社製品の取扱い、仕入れのみ場合は除く。)
(例) アンテナショップの運営、販売スペースの設置
※対象とする製品
 岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・千葉等の農林水産物及び特産品等
複数の被災地産品と小売店、卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
(例) マッチング商談会や物産展による新たな販路開拓
3 助成対象者
 助成対象者は次の1、2のいずれかに該当する方

都内に主たる事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業で大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
都内に主たる事業所を有する財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
4 助成率等
 助成金の額は、助成対象経費の3分の2かつ400万円以内

5 助成対象経費
運営費(例:賃借費、工事費、雑役務費等)
事業費(例:会場借上げ費、広告費、展示会事業費等)
6 交付決定
 審査会にて書類審査を実施し、決定します。(平成23年6月中旬頃予定)

7 その他
 提出書類、評価内容など、詳しくは、産業労働局ホームページ掲載の【公募要領】をご覧ください。 

------------------------------

 東京都公式サイトの報道発表資料のページには、音声読み上げソフト(ReadSpeaker)が付いています。そこで、この記事を読んでもらうと…
 「借上げ」は「かりあげげ」に、「取組み」は「とりくみみ」になってしまいました^^;

 こうなった理由は、普段、公務員が仕事で文章(公用文)を書く場合、内閣告示に基づき送り仮名を省いたり付けなかったりしているため、うっかりそのまま書いてしまったからなんですね。
 ニュースリリースなど広報文は、一般的な送り仮名の付け方をする必要があったのに。

 きょう(19日)から、都内の大手書店やAmazonなどで発売が始まった「誰も教えてくれなかった公務員の文章・メール術」(学陽書房・小田順子編著・1890円)。
 その付録に、「間違えやすい送り仮名(公用文と広報文の比較表)」が付いていますので、ぜひご活用を。

 「一人ひとりが広報パーソン」である公務員の皆さんにとって、「目からうろこ」の1冊だと思います。
 ちなみに「借上げ」は「借り上げ」、「取組み」は「取り組み」と書くのが正解です。

 つづく

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2011年5月18日 (水)

主婦年金問題、過去5年分の過払い返還へ

 きのう(17日)、厚生労働省の有識者会議が、主婦らの年金未納救済策(最終報告案)をまとめたそうです。

 その骨子は以下の2点。

1.本来の額より多く年金をもらっている受給者から過去5年分を返還させる

 本来の年金額より多くもらっている人は5万3000人(厚労省推計)。過去5年間の過払い分の返還方法は、今後支給する年金額から減額する形になります。ただし、年金生活者については十分配慮することに。


2.未納保険料は、過去10年分の追納を認める

 追納の対象期間は以下のとおり。
・年金受給者の場合は50~60歳の10年間
・現役世代(42万2000人)は直近の10年間


 主婦年金問題については、民主党も救済策をまとめており、厚労省は民主党と調整したうえで法案を作成、今の通常国会で成立を目指すことにしています。


 おまけ

 右サイドバーのブログランキング投票「行政書士の次に取りたい資格は?」の投票者総数が100人なりました。
 果たしてその結果は?
 「結果」ボタンをクリックしてご覧ください。

 つづく

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2011年5月17日 (火)

自治体専門紙「都政新報」に記事が掲載

 きょう(17日)、東京の自治体専門紙「都政新報」※文化・読者欄(6面)に、Gの記事『定年10年前に起業しました』が掲載されました。

都政新報の記事 定年まで10年を残し区役所を辞めたG。その体験談やアドバイスの寄稿依頼をいただいたのは今年1月(原稿の締め切りは2月末)。
 3月中旬掲載予定だったのですが、東日本大震災の影響で、延び延びになっていたものです。
 
 きょうの午後、編集部のKさんが弊事務所まで掲載紙を届けてくれました。
 (株)都政新報社編集部さんのご了解を得、紙面を掲載させていただきます。
 紙面をクリックすると別窓で大きくなります。
 
※都政新報とは
 1950(昭和25)年創刊の、(株)都政新報社(新宿区西新宿7)が発行する東京の自治体専門紙。
 週2回火曜日・金曜日発行(ブランケット判6~12頁)で、購読者の9割は東京都や都内市区町村職員。

 つづく

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2011年5月15日 (日)

初めての「司法試験予備試験」が実施

 きょう(15日)、新司法試験の受験資格が得られる「司法試験予備試験」が、全国7都市(8会場)で初めて実施されました。受験したのは6477人。

 法科大学院修了が新司法試験受験の条件です。
 でも、予備試験に合格すれば新司法試験を受験できるんですね。経済的理由で法科大学院に行けない人や行政書士試験や司法書士試験の受験者にとっては、いい仕組みだと思います。ただ予備試験の内容については、ちょっと疑問ですが…

 予備試験は3段階で実施されます。
 きょう行われたのは短答式試験。合格者は7月の論文式試験が受験でき、さらにその合格者が10月の口述試験を受けることに。

 受験されたみなさんが、合格されるようお祈りしております。

 つづく

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2011年5月12日 (木)

誰も教えてくれなかった公務員の文章・メール術

 この度、役所の上司や先輩などが教えてくれなかった「公務員向けの文章・メール本」を出版します。このような内容の本は本邦初です(多分)。

 タイトルは、「誰も教えてくれなかった公務員の文章・メール術」(出版:学陽書房・編著者:小田順子・1890円)で、今月25日発行です。
 刷り上がったばかりの見本本が、きのう夕方届きました(写真)。

誰も教えてくれなかった公務員の文章・メール術

 な~んだ、広報コンサルタントのにゃんたろー先生(小田順子)の本か~と思ったあなた。そんなことはありません(キッパリ)。Gも書いているんです。ほんのチョッピリですが(笑)
 その証拠に、Gが恥ずかしくなるぐらいの大きな文字で、著者としてプロフィールも含め印刷されていんるんですぞ!

 この本、ほとんどの地方公務員が知っている「地方自治小六法」などの小六法シリーズ、昇任試験に役立つ要点シリーズや101問シリーズを発行している学陽書房さんから出版されるんです。それも、そうそうたる方々が執筆されている行政・地方自治>実用のジャンルで。これはすごいことです!

 区役所の広聴・広報課に5年間在籍し、ニュースリリース掲載率8割の成果を上げたGだから書ける内容も盛り込まれています。

 公務員も「一人ひとりが広報パーソン」という時代。
 現役公務員の方も公務員志望の方も、ぜひ最寄りの書店で手に取ってみてください。「こんな本、今までなかった」と実感するはずです。

<目次>
------------------------------

第1章 その表現がクレームを招く! リスク回避の文章術
第2章 今日からできる! 「わかりやすい文章」作成術
第3章 住民に伝わる! お知らせ文書作成術
 第1部 生命にかかわる情報の伝え方-住民の生命と財産を守る
 第2部 社会生活に必要な情報の伝え方-事務量軽減、収納率向上のために
 第3部 行政の施策情報の伝え方-自治のパートナーに興味を持ってもらう
第4章 人が集まる! イベント・講座情報の伝え方
第5章 失敗しない! 公務員のメール術

資料編 間違えやすい語句チェック!
 ・間違えやすい敬語
 ・間違えやすいフレーズ
 ・間違えやすい送り仮名(公用文と広報文の比較表)

------------------------------

おまけ

 学陽書房さんが驚く冊数をお買い上げいただいたAmazonの発売日は、5月19日(現在予約受付中)です。

 つづく

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2011年5月 9日 (月)

年金保険料の未納が拡大!

 日経新聞(9日・朝刊)によれば、2010(平成22)年度の国民年金保険料の納付率が過去最低を更新するのは確実で、厚生年金保険料の未納額も過去最大になる見通しです。

------------------------------

 低所得を理由に保険料納付を免除される人も増えている。国民年金だけに加入する第1号被保険者のうち、保険料を全額免除されている人の割合は2月末で28.3%。過去最高だった09年度を上回るペースで、8年連続の増加になりそうだ。

 納付率は免除者が増えるとかさ上げされることがある。このため厚労省は納付実態をより的確に示す指標として、免除分を分母に加えた「実質納付率」を毎年1回算出している。実質納付率は06年度に50%を割ってから下がり続け、09年度に43.4%まで低下した。10年度は40%の大台割れも視野に入ってきた。

 負担の空洞化は会社員が加入する厚生年金でも進んでいる。厚生年金は企業が従業員の保険料と事業主負担分を一括納付するが、世界同時不況があった08年度から納付率はじわじわ低下。10年度の納付率は1月末時点で97.1%と1966年度(96.9%)以来の低水準になっている。

 未納分の総額は5442億円と4年連続の増加が確実。日本年金機構は「年度末に駆け込みで納める企業も多い」と説明するが、未納額は過去最大だった01年度(4330億円)を1000億円強も上回る。

------------------------------

 保険料の納付率がこのまま下がり続け年金財政が悪化すると、支給年齢の引き上げや年金の減額、保険料の増額につながりかねません。 

 厚生労働省は、国民年金保険料滞納者の財産を差し押さえる強制徴収を強化し、悪質な厚生年金保険料の滞納事業主の年金給付制限や事業所名公表も検討する方針です。しかし、こうした対策だけで保険料の未納問題が解決できるとは、とうてい思えません。

<参考記事>
年金制度改革厚労省原案まとまる(2011年4月19日)

 つづく

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2011年5月 8日 (日)

大震災で保険証をなくしたり家に置いてきてしまった方へ

 今回の大震災で保険証をなくしてしまった方や、福島第一原発事故で避難する際に保険証を家に置いてきてしまった方は、保険証や現金がなくても医療機関で受診することができます。当面5月31日までです。

1.医療機関で受診される場合
 「氏名」、「生年月日」、「事業所名」を言うだけで受診できます。

2.一部負担金の支払いは不要です
 後日、減免・猶予されることになります。

【事業主の方】
 保険料の納付期限が延長されます。

<参考記事>
社会保険料の納期限延長と口座振替停止方法(2011年3月23日)
震災被害企業の社会保険料1年免除へ(2011年4月14日)

 つづく

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2011年5月 4日 (水)

40歳未満からも介護保険料を徴収!?

 日経新聞によれば、厚生労働省は12日にも、40歳未満からの介護保険料徴収案を、政府の「税と社会保障の一体改革」集中検討会議に提出する予定だそうです。
 「20歳以上」「25歳以上」「30歳以上」などが検討される見通しで、早ければ2013(平成25)年度からの導入も。

 これは、保険料負担者を増やし、11(平成23)年度予算額が7.9兆円と、介護保険制度が始まった00(平成12)年度(3.6兆円)の2倍以上に膨らみ、今後も増え続ける介護給付費の財源を確保することが目的。
 資産が多い高齢者の保険料増額や、医療や子育てを合わせ利用者負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入も課題として提示することに。

 ただ、保険料の負担増に対し反発や異論が出ることは間違いなく、厚労省は軽度の要介護者に対する給付減や、サービス内容によって保険対象外にする案なども提示するとのことですが、調整は難航しそうです。

【介護保険給付費】
 家事援助や身体介護などの介護サービス総額から利用者負担分(1割)を除いたもの。税金(国・都道府県・市区町村)と保険料(40歳以上)で半分ずつ負担。

【介護保険料】
 65歳以上は年金からの天引き(月平均4000円強)、40~64歳は健康保険料(全国平均9.5%)に上乗せ(1.51%)して負担。

 つづく

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