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2011年5月26日 (木)

今夏の電力制限、除外・緩和対象30分野

 経済産業省は25日、7月1日からの東京電力と東北電力管内での、瞬間最大使用電力の制限内容を発表しました。
 使用制限の対象になるのは、契約電力500キロワット以上の大口需要家(2万)。東電管内は9月22日、東北電管内は9月9日までの平日午前9時~午後8時で、違反者には100万円以下の罰金が科されます。

 東京電力管内でこの夏に予想される最大電力需要は6000万キロワット。企業や家庭には、一律15%、900万キロワットの節電が求められます。30分野の例外措置による電力需要の増加は12万キロワットで、大勢に影響はない模様。
 
 テナントビルでは家主が使用制限の対象。入居者の節電が不十分で15%削減が達成できない恐れも。経産省によれば、「家主が故意に違反した場合以外、罰金の対象にはならない」とのこと。

<除外・緩和対象30分野>
1.適用除外
・救急患者を治療する医療施設
・災害救助法で設置された避難所
・福島第1原発事故の警戒・計画的避難区域、緊急時避難準備区域内

2.生活インフラ
(1)0%の施設
・医療施設
・医薬品・医療機器関連
・老人福祉・介護・障害者施設
・地方自治体実施の抗排水処理事業
(2)5%の施設
・上下水道施設など
・産業廃棄物処理施設
(3)10%の施設
・火葬場、とちく場

3.金融・産業基盤
・データセンター、金融機関など情報処理システム…0~10%
・クリーンルームや電解施設を持つ工場…0~10%
・鉄道:12~15時…15%(それ以外…0%)
・東北・長野・上越・東海道新幹線、青函トンネル…0%
・ローカル路線:片道3本/時…0%・片道4.5本/時…5%
・航空保安施設、ターミナルビル…5%
・定温・冷蔵倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵室を持つ飲食料卸売業…5%
・中央・地方卸売市場…5%
・港湾運送施設…5%
・ホテル・旅館…10%
・発電に必要なガス供給施設…0%
・発電所に送水する工業用水…5%
・一般紙の夕刊印刷工場:12~15時…0%
・夕刊紙の印刷工場:10時~12時…0%

4.被災地
・地方公共団体の庁舎、県警本部…0%
・鉄道路線…0%
・被災者支援にあたる郵便局、金融機関など…0%
・がれきなど災害廃棄物を処理する施設…契約電力上限
・失業した被災者を5人以上雇用する事業所…0%
・原子力災害の分析事業のための施設…5%

5.その他
・一括受電マンション…契約電力上限

 つづく

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