住民税の申告書が届いた謎!?

　顧問先から「住民税の申告書が届いた社員がいるけど、どういうこと？」という電話が入りました。
　年末調整をし、区市町村に給与支払報告書を提出すれば、住民税の申告は不要だからです。
　本人がN区役所に電話すると、「データが入っていないので、源泉徴収票を添付して3月15日までに提出してください」と言われたそうです。
　
　N区役所に電話し確認したところ、「データは入力されており、住民税の申告書を提出する必要はありません」との回答。

　では、なぜこうしたことが起こったのでしょう。

　N区役所のサイトを見たらわかりました。
　N区役所が給与支払報告書の提出期限である1月31日に、住民税の申告書を郵送してしまったからです。
　住民税の申告受付期間は、所得税の確定申告同様2月16日から3月15日まで。税務課が1年で最も忙しい時期で、前倒しで仕事をすることは理解できます。でも、給与支払報告書の提出期限日に住民税の申告書を発送しちゃだめでしょ！

　N区役所は税金（郵送料）を無駄にし、社員や私からの問い合わせで時間も無駄に。それより、社員や社長、私の時間が無駄になった責任をどうとってくれる？
　1月31日に郵送したということは、その何日も前にデータを締めたはず。同様のケースが他にもたくさんあるんでしょうね。ホント、何をやってんだか！

おまけ

　昨夜は、中米から一時帰国したＫ先生を囲む会。お土産のコーヒーをいただきました。ありがとうございます。

　つづく

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