協会けんぽの11年度保険料率9.5％へ

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は、きのう（31日）の運営委員会で、2011（平成23）年度の保険料率（全国平均）を9.5％（現行9.34％）に決めました。
　
　2年連続のアップで、すべての都道府県で10年度より上昇します。
　最も高い北海道（0.18ポイント増）と佐賀県（0.19ポイント増）は9.6％、最も低い長野県は9.39％（0.13％ポイント増）。地域格差は0.16％から0.21％に広がることに。

　40歳から64歳までの被保険者が負担する介護保険料率も、0.01ポイント増の1.51％に。

　東京都は0.16ポイント増の9.48％。ちなみに、東京都の平均的被保険者(月収32万円）の場合、月額保険料は労使合計で512円増えて30,336円に。40歳から64歳までの新しい保険料率は、健康保険と介護保険を合わせ10.99%となります。

　2月上旬に厚生労働相の認可を得、3月（4月納付分）から実施される予定。

　日経新聞によれば

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　厚労省は保険料率が高くなるはずの県を低くし、低い県には上乗せして格差を縮める激変緩和措置も取っている。仮に医療費の地域差をそのまま料率に反映させると、北海道が10％、長野が8.93％と大きな格差が生じることになる。厚労省は17年度まで格差を縮める措置をとりつつも、段階的に医療費を反映した保険料率の設定に移行する考えだ。

　厚労省によると、12年度の保険料率も全国平均で9.8～9.9％に上昇する見込みだ。保険料収入の本格回復には時間がかかるとみているうえに、借入金が1000億円以上あり、返済する計画のためだ。中小企業からは『負担増はもう限界に近い』との声も漏れる。協会けんぽは医療給付費に対する国庫補助の割合を現在の16.4％から本来の20％に引き上げるように政府に求めていく方針だ。

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　とのこと。

つづく

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