09年度国保納付率、過去最低を更新

　自営業者や年金生活者などが加入する国民健康保険の2009(平成21)年度の保険料納付率が、88.01％(速報)と過去最低だったことが、厚生労働省の調べでわかりました。過去最低を更新するのは2年連続。

　政令指定都市と特別区(東京23区)のうち納付率が低かったのは、新宿区(78.61％)、渋谷区(80.20％)、港区(80.49％)など東京23区がずらり。

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　厚労省は「景気の影響を受けやすい中小企業が集まっている町や、外国人の多い市町村の納付率が低くなる傾向にある」（国民健康保険課）と分析している。
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　でも、東京23区についてはそうではなさそうです。

　市区町村が一般会計から赤字補てんしている分を除いた実質収支は、全国の国保合計で2633億円の赤字で、08年度より250億円の増。加入者の所得減少や納付率の低下で保険料収入が減ったこと、高齢化や医療技術の進歩で医療費が膨らみ保険給付費が増えたことがその要因と思われます。

　東京23区は、2011(平成23)年度から国民健康保険料の賦課方式を、これまでの住民税方式からほとんどの自治体が採用する方式(旧ただし書き方式)に変更することにしています。低所得者の賦課額が小さくなる住民税方式からの変更でさらに納付率が下がり、一般会計からの繰入額が増えることも予想されます。

おまけ

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つづく

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