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2010年12月

2010年12月29日 (水)

東京都の産業別最低賃金、12月31日に引き上げ

 12月31日から、東京都内の6業種の特定(産業別)最低賃金のうち、5業種について8~9円引き上げられます。

 新しい東京都の特定(産業別)最低賃金(平成22年12月31日発効)は、以下のとおり。

1.鉄鋼業:846円(9円・1.08%)
2.はん用機械器具、生産用機械器具製造業:832円(8円・0.97%)
3.業務用機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業:829円(8円・0.97%)
4.自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業、航空機・同附属品製造業:832円(8円・0.97%)
5.出版業:827円(8円・0.98%)
※( )内は引き上げ額・引き上げ率

 各種商品小売業については改正が見送られたため、昨年12月31日の改正額(792円)のままとなります。

 なお、都内の全労働者に適用される「地域別最低賃金」の東京都最低賃金は、10月24日に821円(30円・3.79%)に引き上げ済みです。

 東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県でみると、「地域別最低賃金」同様、「産業別最低賃金」の改正も東京都が最後になりました。

【参考】1都3県の最低賃金(改正月日)
※クリックすると各都県の最低賃金を見ることができます。

埼玉県の最低賃金
(地域別:10月16日・産業別:12月9日)

神奈川の最低賃金
(地域別:10月21日・産業別:12月20日)

千葉県の最低賃金
(地域別:10月24日・産業別:12月25日)

東京都の最低賃金
(地域別:10月24日・産業別:12月31日)

つづく

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2010年12月28日 (火)

自治体のためのウェブサイト改善術

 きょう、24日発行の「自治体のためのウェブサイト改善術─広報担当に求められるテクニックとマインド」(時事通信社/小田順子著)が事務所に届きました。

 これは、元自治体職員の広報コンサルタントである小田順子さんが、ことし6月から11月まで地方行政(時事通信社)に連載してきた「自治体のためのウェブサイト改善術」をブックレットとしてまとめたもの。

自治体のためのウェブサイト改善術

1.自治体サイトの膨大な情報をどのように整理・分類したらいいのか?
2.コンテンツマネジメントシステムを導入する時は、どのようなことに注意すべきか?
3.アクセシビリティ・ユーザビリティをどう取り入れるか?
4.災害対策にサイトをどのように活用していくのか?
5.わかりやすい文章を書くには?
6.サイト関連の経費は?
6.インターネットの最新動向は?

 そんな、サイト担当者の悩みにこたえてくれるこのような本を、Gこれまで見たことはありません。


 サイト構築テクニックから文章術まで、行政の現場と民間の両方の視点で書かれた実践的解説集で、『自治体サイトの新しい教科書』と呼べるもの。

 価格は840円(税込)。送料は何冊でもなんと150円。

 サイト担当者だけではなく、ぜひ担当係長や担当課長にも読んでいただきたいですね。

 5年間いた広報課で、パブリシティ、映像広報(CATV)、文字情報(CATV)、区報、ホームページとすべての広報媒体を担当していたG、一押しの1冊です。


↓ご購入は、時事通信オンラインショップから


自治体のためのウェブサイト改善術─広報担当に求められるテクニックとマインド(時事通信社/小田順子著)


 
つづく

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企業年金180万人分(3000億円)が不明

 今年3月末時点で持ち主がわからない企業年金資産が、約180万人分(約3000億円)あることがわかりました。
 転退職後の移管手続きや年金等の申請をしないことが主な理由で、手続きをしない限り受け取ることはできません。

 宙に浮いた企業年金の内訳は以下のとおり。

1.企業年金連合会
・対象者※1:144万人・資産額:1579億円
2.厚生年金基金
・対象者※2:14.3万人・資産額:1008億円
3.国民年金基金連合会
・対象者※3:21.7万人・資産額:456億円

※1転退職したため厚生年金基金の受給資格がない人
※2厚生年金基金の受給資格があるのに請求しない人
※3転退職時に確定拠出年金の移管手続きをしなかった人

 年金等の請求手続きは、原則としてご自分でしなければなりません。
 ところが、その手続きや仕組みを知らなかったり、請求書が届いても提出しなかったりする方が多いのだと思います。最も多いのは、転居先不明で請求書が届かないケースも多いのではないかかと思いますが。

 共通番号制度が導入され、年金が一元管理されるようになれば、こうした問題は起こらないはずです。しかし、それは将来的な話。

 心当たりのある方は、まず加入期間がわかる書類を捜しましょう。
 それから問い合わせをしてくださいね。

 つづく

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2010年12月16日 (木)

法人実効税率の5%引き下げなるか?

 政府は、きょう(16日)の臨時閣議で、2011年度税制改正大綱を決定しました。

 目玉は約40%の法人実効税率の5%引き下げ(5800億円の減税)。一方、個人は4900億円の増税に。

 個人増税の主なものは以下のとおり。

1.給与所得控除…年収1500万円超は245万円で頭打ちに
2.成年扶養控除…年収568万円超は廃止・縮減
※扶養家族が学生・障がい者の場合は継続
3.相続税…基礎控除を3000万円+600万円×法定相続人数に引き下げ、最高税率を50%から55%に引き上げ
※従来の基礎控除は5000万円+1000万円×法定相続人数

 就職できずに留年した大学生は成年扶養控除の対象ですが、大学を卒業してフリーターをしながら就職活動を続ける子どもは対象外。
 10年度税制改正で子ども手当の半額支給(月1万3000円)の代わりに、15歳以下の「年少扶養控除」の廃止が決まっており(来年1月から実施)、家計を直撃することになることは間違いありません。

 しかし、予算案や税制改正関連法案は、野党が多数を占める参議院で否決されることは必至。
 衆議院の議決が優先する予算案と違い、法案は参議院で否決されると廃案(衆議院で3分の2以上の賛成で再可決できれば成立しますが無理でしょう)になるため、予算執行に支障がでる恐れも。


 つづく

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2010年12月14日 (火)

第21回個人情報保護士認定試験解答速報(pdf)

 第21回個人情報保護士認定試験(12月5日実施)解答速報(pdf)です。

 <注意>リンク先の解答速報(pdf)をご覧いただくには、「Adobe Reader」が必要です。 

 解答速報を見るためには、試験を実施する財団法人全日本情報学習振興協会が運営する「資格・検定SNS」に会員登録(無料)する必要があります。受験者全員に届くSNS招待状メールから手続きするだけなのですが、招待状メールが受験者全員に届いてないことがわかりました。
 ネットで検索しても「資格・検定SNSの登録サイト」が見つかりません。ひどいですよね。

 ということで、第21回個人情報保護士認定試験(12月5日実施)解答速報(pdf)へのリンクを貼りましたので、「資格・検定SNS」の招待状メールが届かなかった方は、こちら↑でご確認ください。

<注意>リンク先の解答速報(pdf)をご覧いただくには、「Adobe Reader」が必要です。 

 第21回個人情報保護士認定試験(12月5日実施)解答速報(pdf)のURLは以下のとおり。

 http://www.joho-security.jp/sns/piip_21.pdf

 なお、このURLの数字部分は受験回数なので、今後受験される方は数字の部分を受験回数に置き換えれば、解答速報(pdf)をご覧いただけると思います。公表されるのは、受験日の約1週間後ですが。


 おまけ

 参考書・問題集や勉強方法は、個人情報保護士認定試験解答速報で。

 つづく


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2010年12月11日 (土)

個人情報保護士認定試験解答速報

 久しぶりの更新です^^;

 Gも受験した第21回個人情報保護士認定試験(12月5日実施)解答速報(pdf)が発表されました。

 <注意>↑リンク先の解答速報(pdf)をご覧いただくには、「Adobe Reader」が必要です。 

 解答速報を見るには、試験を実施する財団法人全日本情報学習振興協会が運営する「資格・検定SNS」に会員登録(無料)しなければなりません。
 受験者全員に届くSNS招待状メールから手続きするだけなのですが、受験票の「受験上の注意事項」には「模範解答ならびに配点および点数の公表はございません」と書かれていたはず。同協会サイトの個人情報保護士認定試験の試験内容のページで配点(各5点)も公表されているのに。
 
 採点結果は

 課題Ⅰ:個人情報保護の総論(40問・200点満点)は190点
 課題Ⅱ:個人情報保護の対策(60問・300点満点)は285点
 合計:(100問・500点)が475点

 と、自己採点結果とほぼ同じ。

 合格点は課題Ⅰ・課題Ⅱ各80%(Ⅰ:160点・Ⅱ:240点)、合計80%(400点)なので、すべて95%のGは楽勝です(笑)。平均合格率が40.9%(平成21年度は36%)の個人情報保護士認定試験は、過去に受験した試験の中で1番易しい試験でした。でもFP・社労士のT先生がおっしゃっていたように「無勉で合格できる試験」と言い切る自信はGにはありませんけど^^;

 使った参考書・問題集は以下の2冊です。
 購入したのはT先生お薦めの「これだけ!個人情報保護士試験」だけ。「第17回・18回過去問題集」は第20・21回試験の受験申込先着2,000名へのプレゼント(キャンペーン)商品です。

 1.[改訂2版]これだけ!個人情報保護士試験《完全対策》(税込2,310円・中康二著・株式会社あさ出版発行)
 2. 個人情報保護士認定試験第17回・18回過去問題集(税込1,800円・(財)全日本情報学習振興協会編集・発行)

 Gが受験勉強に要した期間は断続的に約1カ月。内容は以下のとおりです。

「これだけ!個人情報保護士試験」(約3週間)
●第1部「知識&対策を分野別にマスターする」…約2週間(10月上旬~中旬)。
 解説を読んで練習問題を解き、十分理解できていなかった項目について再度解説の読み込み。
●第2部「過去問題&解答・解説」…約1週間(11月下旬~12月上旬)。
 精選された過去問数は実際の出題数と同じ100問。問題を解いたらすべての枝の解説を読み、理解が不十分な項目について第1部の解説を読んで覚え込み。また、個人情報保護法の各条文に当りました。

「第17回・18回過去問題集」(受験日前日と当日)
 「これだけ!個人情報保護士試験」の過去問題で合格ラインに達していなかった「課題Ⅰ:個人情報保護の総論」について、2回分の過去問解説の読み込み。
 
 合格するためだけなら、「これだけ!個人情報保護士試験」で十分だと思います。

 おまけ

 個人情報保護士認定試験に合格すると、合格証書と個人情報保護士認定証(認定カード)が送られてきます(第21回は来年2月7日発送予定)。
 認定証(認定カード)の有効期限は2年。更新するためには、WEB上で更新テストに合格した上で、更新手数料(カード発行料・発送料込み)2,100円を支払う必要があります。更新テストは合格するまで何度でもチャレンジできるので、更新できない恐れはまずないと思いますけどね(笑)。
 

【追記】

 財団法人全日本情報学習振興協会が運営する「資格・検定SNS」の招待状メール、受験者全員に届いていると思っていましたが、そうではありませんでした。
 ネットで検索しても「資格・検定SNSの登録サイト」が見つかりません。ひどいですよね。
 Gが「資格・検定SNS」に招待することも可能なのですが、連絡があるたび手続きするのも煩雑。

 ということで、第21回個人情報保護士認定試験(12月5日実施)解答速報(pdf)を載せますので、ご自分でクリックしてご確認ください。

<注意>↑リンク先の解答速報(pdf)をご覧いただくには、「Adobe Reader」が必要です。 

 第21回個人情報保護士認定試験(12月5日実施)解答速報(pdf)のURLは以下のとおりです。

 http://www.joho-security.jp/sns/piip_21.pdf

 なお、このURLの数字部分は受験回数なので、今後受験される方は数字の部分を受験回数に置き換えれば、解答速報(pdf)をご覧いただけると思います。公表されるのは、受験日の約1週間後ですが。

 つづく

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