法人実効税率の5％引き下げなるか？

　政府は、きょう(16日)の臨時閣議で、2011年度税制改正大綱を決定しました。

　目玉は約40％の法人実効税率の5％引き下げ(5800億円の減税)。一方、個人は4900億円の増税に。

　個人増税の主なものは以下のとおり。

1.給与所得控除…年収1500万円超は245万円で頭打ちに
2.成年扶養控除…年収568万円超は廃止・縮減
※扶養家族が学生・障がい者の場合は継続
3.相続税…基礎控除を3000万円+600万円×法定相続人数に引き下げ、最高税率を50％から55％に引き上げ
※従来の基礎控除は5000万円+1000万円×法定相続人数

　就職できずに留年した大学生は成年扶養控除の対象ですが、大学を卒業してフリーターをしながら就職活動を続ける子どもは対象外。
　10年度税制改正で子ども手当の半額支給(月１万3000円)の代わりに、15歳以下の「年少扶養控除」の廃止が決まっており(来年1月から実施)、家計を直撃することになることは間違いありません。

　しかし、予算案や税制改正関連法案は、野党が多数を占める参議院で否決されることは必至。
　衆議院の議決が優先する予算案と違い、法案は参議院で否決されると廃案(衆議院で3分の2以上の賛成で再可決できれば成立しますが無理でしょう)になるため、予算執行に支障がでる恐れも。

　つづく

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