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2010年11月23日 (火)

雇用保険の国庫負担本則化見送りへ

 今朝の日経新聞によれば、財務省と厚労省は、2011年度から予定していた雇用保険の国庫負担率引き上げ(現行13.75%を雇用保険法本則の25%に)を、見送る検討に入ったとのことです。

 今年施行された改正雇用保険法では、11年度から国庫負担率を本則に戻すため今年度中に財源を確保するよう定められ、民主党のマニフェストでも国庫負担を25%に戻す方針が掲げられていましたが、約2000億円といわれる新たな財源の確保は困難であると判断したようです。
 
 ただし、景気の先行きが不透明で賃金も伸び悩んでいることから、現行雇用保険料率1.2%(労使折半部分:原則1.6%)は、11年度も継続する方針。

 なお、特別会計を対象にした先月の事業仕分け第3弾で、事業主のみが保険料を負担している「雇用保険2事業」は、雇用調整助成金を除くすべての一般財源化が求められたため、11年度の雇用保険2事業の保険料がどうなるかが注目されます。

 つづく

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コメント

とても魅力的な記事でした。
また遊びにきます。
ありがとうございます。

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