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2010年10月16日 (土)

6割弱の企業が変形労働時間制を導入

 厚生労働省は14日、平成22年就労条件総合調査結果を公表しました。

 それによれば、変形労働時間制を採用している企業の割合は、55.5%(前年54.2%)。
 30~99人の企業の53.0%(同51.9%)から1000人以上の企業の76.6%(同74.0%)まで、企業規模が大きくなるほど割合が高くなっています。種類別や産業別等の割合は以下のとおりです。

【種類別(複数回答)】
(1)1年単位の変形労働時間制…37.0%(同35.6%)
(2)1カ月単位の変形労働時間制…15.3%(同15.5%)
(3)フレックスタイム制…5.9%(同6.1%)

【産業別(3傑)】
「鉱業、採石業、砂利採取業」…84.9%
「運輸業、郵便業」…65.6%
「電気・ガス・熱供給・水道業」…64.6%
 「宿泊業、飲食サービス業」は47.0%と意外に低いんですね。

【(1)1年変形より(2)1カ月変形が多い産業】※
※(2)の割合が高い順
「電気・ガス・熱供給・水道業」(1)26.3%(2)41.5%
「宿泊業、飲食サービス業」(1)16.6%(2)25.9%
「医療、福祉」(1)20.0%(2)24.4%
「金融業・保険業」(1)3.8%(2)10.7%

 1年の間で繁閑の差が激しい場合に導入される「1年単位の変形労働時間制」。手続きが非常に面倒だと思うのは、Gだけなのでしょうか^^;

 つづく

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