６割弱の企業が変形労働時間制を導入

　厚生労働省は14日、平成22年就労条件総合調査結果を公表しました。

　それによれば、変形労働時間制を採用している企業の割合は、55.5％(前年54.2％)。
　30～99人の企業の53.0％(同51.9％)から1000人以上の企業の76.6％(同74.0％)まで、企業規模が大きくなるほど割合が高くなっています。種類別や産業別等の割合は以下のとおりです。

【種類別(複数回答)】
(1)１年単位の変形労働時間制…37.0％(同35.6％)
(2)１カ月単位の変形労働時間制…15.3％(同15.5％)
(3)フレックスタイム制…5.9％(同6.1％)

【産業別(３傑)】
「鉱業、採石業、砂利採取業」…84.9％
「運輸業、郵便業」…65.6％
「電気・ガス・熱供給・水道業」…64.6％
　「宿泊業、飲食サービス業」は47.0％と意外に低いんですね。

【(1)１年変形より(2)１カ月変形が多い産業】※
※(2)の割合が高い順
「電気・ガス・熱供給・水道業」(1)26.3％(2)41.5％
「宿泊業、飲食サービス業」(1)16.6％(2)25.9％
「医療、福祉」(1)20.0％(2)24.4％
「金融業・保険業」(1)3.8％(2)10.7％

　１年の間で繁閑の差が激しい場合に導入される「１年単位の変形労働時間制」。手続きが非常に面倒だと思うのは、Ｇだけなのでしょうか^^;

　つづく

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