1500万件の年金記録を統合
日本年金機構はきのう(5日)、持ち主がわからず「宙に浮いた年金記録」約5100万件のうち、9月時点で基礎年金番号への統合が完了した件数が、約1500万件になったことを明らかにしました。人数は約1200万人で、その内訳は年金受給者が約480万人、被保険者は約720万人。
解明が済んでいない記録は約2000万件。
今月中旬からコンピューターと紙台帳との記録照合に着手するそうですが、照合作業が完了するのはいつになることやら。約1万8000人態勢で進めるとのことですが、期間と費用をどのように見積もっているのでしょうね。
きょう(6日)、日本年金機構が2千人超の記録統合を怠っていたことが、会計検査院の調査でわかりました。
統合されていなかったのは、旧社会保険庁が年金加入者に送った「年金記録の確認のお知らせ」への回答で持ち主のわかった約2千人分と、窓口の年金記録相談で判明した300人超の記録。
日本年金機構は原因を、「持ち主が判明しても、統合するためには別の届け出が必要だと担当者が誤認するなどのミスがあったため」と説明しています。
検査院は、厚生労働省と同機構に対し、速やかに統合作業を進めるよう求める方針。
つづく
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