最低賃金15円引き上げへ

　6日、中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は、2010年度の最低賃金引き上げ幅の目安を全国平均15円(全国平均時給728円)とした小委員会報告を了承し、長妻厚労相に答申しました。

　全都道府県で10円以上の引き上げになるのは初めて。生活保護支給額との差額の大きい地域については、個別に上げ幅の目安が示されました。東京都、神奈川県は30円、京都府は15円、大阪府、埼玉県は14円、北海道は13円。それ以外の6県は10円で、青森、秋田、埼玉、千葉の4県で10年度中に逆転が解消する見通しです。

　従来は、都道府県の審議会で引き上げ額を決め、10月1日に新賃金を適用してきました。しかし、今年度は10月下旬にずれ込みそうです。
　また、小委員会で労働側と経営側の協議が決裂し、学識者が引き上げ幅の目安を示しすことになったため、都道府県単位の労使協議で、今回の目安が反映されるか予断を許さない状況です。
　答申通り引き上げられた場合、東京都の最低賃金は時間821円(現行791円)となる予定です。

■最低賃金とは
　企業が臨時・パートタイマー・アルバイトを含む全従業員に対し支払う義務がある賃金の下限こと。地域ごとに額が違います。現在の全国平均は時給713円。現政権は20年までに全国最低800円、平均1000円に引き上げる目標を掲げています。

＜参考＞厚労省の最低賃金制度のページ

　つづく

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