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2010年7月

2010年7月 3日 (土)

首都圏のバイト時給、1000円台に回復

 日本経済新聞によると、首都圏の短時間労働者(アルバイト・パートタイマー)の5月の時給は、5カ月ぶりに千円台を回復したそうです。

 リクルートの調べでは、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の5月の平均時給は1千円(前年同月比0.6%増)ちょうどと、3カ月連続で前年同月を上回りました。インテリジェンスの調査でも、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬)の平均時給は1045円(前年同月比4.3%増)で、6カ月連続の前年同月比プラス。 
 個人消費の改善を受け、携帯電話販売員の募集増など、販売・サービス系の企業が人材を補充し始めたことが要因とのことです。

<閑話休題>

 政府が6月にまとめた新成長戦略の中で「2020年までに全国最低800円、全国平均1000円を目指す」との目標を掲げる中、きのう(2日)から労使の代表者と学識経験者でつくる中央最低賃金審議会で、10年度の最低賃金の改定論議が始まりました。
 経営者側が「経済情勢が予断を許さない中、弾力的な対応が必要」と主張したのに対し、労働者側は「政府が初めて数値目標を出した事実は重い」と延べるなど、初日から労使が応酬し合う場面も。

 生活保護費が最低賃金より高い12都道府県の逆転現象の解消も焦点になりますが、所定内給与は5月まで22カ月連続で前年同月を割り込んでおり、労働者側が求める大幅な引き上げは難しい状況です。

 審議会では7月中の合意を目指すとのことですが、難航することが予想され、どのように決着するのかが注目されます。

 つづく

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