首都圏のバイト時給、1000円台に回復

　日本経済新聞によると、首都圏の短時間労働者（アルバイト・パートタイマー）の５月の時給は、５カ月ぶりに千円台を回復したそうです。

　リクルートの調べでは、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の５月の平均時給は１千円（前年同月比0.6％増）ちょうどと、３カ月連続で前年同月を上回りました。インテリジェンスの調査でも、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）の平均時給は1045円（前年同月比4.3％増）で、６カ月連続の前年同月比プラス。　
　個人消費の改善を受け、携帯電話販売員の募集増など、販売・サービス系の企業が人材を補充し始めたことが要因とのことです。

＜閑話休題＞

　政府が６月にまとめた新成長戦略の中で「2020年までに全国最低800円、全国平均1000円を目指す」との目標を掲げる中、きのう（２日）から労使の代表者と学識経験者でつくる中央最低賃金審議会で、10年度の最低賃金の改定論議が始まりました。
　経営者側が「経済情勢が予断を許さない中、弾力的な対応が必要」と主張したのに対し、労働者側は「政府が初めて数値目標を出した事実は重い」と延べるなど、初日から労使が応酬し合う場面も。

　生活保護費が最低賃金より高い12都道府県の逆転現象の解消も焦点になりますが、所定内給与は５月まで22カ月連続で前年同月を割り込んでおり、労働者側が求める大幅な引き上げは難しい状況です。

　審議会では７月中の合意を目指すとのことですが、難航することが予想され、どのように決着するのかが注目されます。

　つづく

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