有期労働者の保護強化へ

　厚生労働省の研究会がこのたびまとめた中間報告で、有期労働者の保護を強化するため法制化の検討を求めていることがわかりました。

　中間報告のポイントは2つ。

1.入口規制：有期労働対象者を季節労働者などに制限(フランスなどで導入されている制度)
2.出口規制：有期契約更新回数の上限設定や、更新を繰り返した契約の打ち切り制限

　日経新聞(4月24日朝刊)によれば、入口規制に対し「経営者側からは『日本と雇用慣行が異なるフランスなどとは同列には議論できない』との声が出ている。契約対象が制限されれば、景気変動や業績にあわせて企業が柔軟に雇用調整できなくなり、生産拠点を海外に移す動きも進みかねない。一方、労働側にも不安がある。有期労働者の多いサービス業などで職を奪われる恐れがあるからだ。転勤がなく、残業時間の少ない働き方を選びにくくなることにもつながる。」とのこと。

　この夏に報告される研究会最終報告書を受け、議論の場は厚労相の諮問機関である審議会に移ることになります。
　有期労働者の保護法制化がどのようになるのか、今後も目が離せません。

　つづく

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