年金積立不足、負債に全額計上へ

　2012(平成24)年3月期から、上場企業が社員の年金や退職金の支払いに備えて積み立てるべき額の不足額を、負債に一括計上することになるそうです。

　これは会計基準の国際化に伴う措置で、11日に年金会計(退職金給付会計)の改定ルール草案を議決した企業会計基準委員会は、今年中に最終決定する見通しです。

　日経新聞によれば「現在の基準では積立不足額は、10年や15年といった長い期間をかけて毎年少しずつ費用として処理している。新基準ではこれに加えて積み立て不足の全額を即時に、負債として計上する。このため、資産や負債、資本の状況を示す貸借対照表上で負債が増えて自己資本が減る」ことになり、「年金の積み立て不足が自己資本を上回る企業は年金制度を確定給付型から確定拠出型に見直したり給付水準の引き下げを迫られる可能性がある」とのこと。

　しかし、1月19日に会社更生法の適用申請をしたＪＡＬの企業年金が問題になったように、年金の運用利回りや給付額を減らすためには、受給権者の３分の２以上の同意を得て厚生労働省の認可を得る必要があるため、そんな簡単には行かないと思いますが…

　つづく

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