国民年金の事後納付、10年に延長

　政府は5日の閣議で、2年だった国民年金保険料の事後納付期間を10年に延長することなどを盛り込んだ年金確保法案を決定しました。
　将来加入期間が25年未満で無年金になる人や低年金者の救済が目的で、今国会での成立と2011(平成23)年中の施行を目指すそうです。
　厚生労働省の推計では、事後納付期間を10年に延長することで、最大40万人の将来無年金となる人を救うことができるとのこと。

　同法案には、確定拠出年金制度の拡充策も盛り込まれており、会社が掛け金を拠出する「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を出せるようにし、積立期間の上限も60歳から65歳に引き上げることに。
　また、年金資産の積み立て不足の厚生年金基金でも解散できる特例措置を11年度から導入することも決まりました。

　「確定拠出年金」には個人型と企業型があります。
　にもかかわらず「『企業型確定拠出年金』に個人も掛け金が出せるようにする」ということは、厚生年金のように労使折半ではなく、労使双方が拠出割合を任意に決められるといったイメージなのでしょうかね。
　今後、制度の詳細を確認する必要がありそうです。

　つづく

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