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2009年12月

2009年12月25日 (金)

離職票等を紛失したときは

 会社を退職し失業給付を受けるときに必要な離職票や雇用保険被保険者証。
 こうした大切な書類を紛失してしまった場合、再交付が受けられますのでご安心を。

 再交付申請手続きは、以下のとおりです。

■離職票の再交付申請手続き

1.離職票-1
●必要書類
(1)雇用保険各種届出等再作成・再交付申請書(2枚複写)
(2)雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)
●申請者:退職した会社の事業主
●申請先:退職した会社の所在地を管轄するハローワーク
●注意事項:事業主の自筆でない場合は代表印が必要

2.離職票-2
●必要書類
(1)雇用保険各種届出等再作成・再交付申請書(2枚複写)
(2)雇用保険被保険者離職証明書(同一内容で再作成したもの:3枚複写)
●申請者:退職した会社の事業主
●申請先:退職した会社の所在地を管轄するハローワーク
●注意事項:事業主<必要書類(1)・(2)>や本人<必要書類(2)>の自筆でない場合は代表印や認印が必要

■雇用保険被保険者証の再交付申請手続き
●必要書類:雇用保険被保険者証再交付申請書
●申請者:本人
●申請先:退職した会社の所在地を管轄するハローワーク
●注意事項:退職した会社での資格取得年月日や被保険者番号が必要

 離職票の再交付申請は、退職した会社にお願いすることになりますので、紛失することのないようにしたいものです。

 つづく

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2009年12月24日 (木)

協会けんぽの保険料率、9.3%へ

 来年3月から、協会けんぽの保険料率が全国平均で9.3%(現行8.2%)に引き上げられることになりました。

 協会けんぽの今年度収支は、景気低迷による賃金低下などで保険料収入が落ち込み、約4,500億円の赤字となる見込み。来年度この赤字を解消するためには、保険料率の大幅アップ(協会けんぽの試算では全国平均で9.9~9.4%〈平成22年3月改定の場合〉)が避けられない状況となっていました。

 そこで国は、協会けんぽへの財政支援のため、大企業などの健康保険組合や公務員らの共済組合に約2,500億円の負担を求めようとしました。しかし、健保組合などの反発が強く、国庫負担を約900億円増やし、健保組合と共済組合の負担を同額に圧縮する方向で調整しようとしましたが、健保組合などは難色を示していました。

 そもそも、現行の国庫負担割合(13%)は、健康保険法の本則にある16.4~20%ではなく、附則で定めた暫定税率。
 国は、国庫負担割合を平成22年7月から本則の下限である16.4%に引き上げ(610億円増)、健保組合に330億円、共済組合に230億円の負担を求めることにしました。
 
 都道府県ごとの保険料率は来年1月に決定見込みです。ただ激変緩和措置については、疑問の声が多い現行(10分の1)と同様になるかどうかは不透明です。

 
おまけ

雲丹しゃぶ

 秘書のにゃんたろーの大学院合格祝いに、事務所近くの「いちりん」へ「雲丹しゃぶ」を食べに行きました。う~ん、絶品♪
 28インチの後継自転車「小野事務2号」
 駐輪場で雨ざらしになっていたため、サビが酷くタイヤの劣化が進んでいた「小野事務1号」。 その後継自転車「小野事務2号」をドン・キホーテで買いました。これまでとは違い、ひざを伸ばして乗ることができる28インチ。ドンキに、たった1台ありました。

 つづく

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2009年12月22日 (火)

年末調整終了!

 けさ、顧問先に書類一式を速達で送付し、今年の年末調整を終了しました。
 すでに電子データは納品済みだったのですが、紙ベースの送付はきょうが最後でした。

 来年度は、すべての顧問先に年末調整関係書類を電子データで送付し、よりスピードアップを図ろうと思います。   

 住宅ローンを組んで住宅を新築・購入したとき、一定期間税額控除が受けられる「住宅借入金等特別控除」(住宅ローン控除)。最初の年は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除することになります。
 所得税から控除額を引ききれなかったときは、市区町村に申告すると翌年度分の住民税が軽減される場合があります。

 この市区町村への申告が、平成22年度分個人住民税から不要になるそうです。
 これは、「新たな個人住民税における住宅ローン控除」※創設に伴う措置。
 なんでも、確定申告の添付資料の見直しや、給与支払報告書等の改正で、住宅ローン控除額を算出するために必要な情報を、市区町村が把握できるようになるため、申告が不要になったのだとか。

 平成18年以前に居住を開始した税源移譲の経過措置である住宅ローン控除対象者も申告が不要なるようです。

 詳しいことは、国税庁や総務省、都道府県、市区町村のサイトで確認してください。

※「新たな個人住民税における住宅ローン控除」
 平成21年から平成25年までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税を受けた方で所得税から控除額を引ききれなかった人を対象に、翌年度の個人住民税で住宅ローン控除を行うというもの。 
 
 つづく

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2009年12月 7日 (月)

退職時期で異なる住民税の手続き

 住民税の特別徴収をしていた社員が退職した場合、何もしないでいると退職社員の住所地の市区町村から特別徴収税額通知書や督促状が届くことになります。
 特別徴収の社員が退職したら必ず「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を市区町村に届けましょう。

<退職時期で異なる届出書類と届出期限>
■給与支払報告書提出後~4月1日に退職
 届出書類:給与支払報告に係る給与所得者異動届出書
 届出期限:4月15日まで
■4月2日~給与支払報告書提出前に退職
 届出書類:特別徴収に係る給与所得者異動届出書
 届出期限:翌月10日まで

<退職時期で異なる徴収方法>
■1月1日~4月30日に退職
 給与又は退職金から一括徴収し、翌月10日までに納付
 未徴収住民税額より退職時の給与又は退職金が少なく一括徴収できない場合は、送付される納税通知書に基づき社員が一括納付
■5月1日~5月31日に退職
 普段どおり1か月分を徴収・納付
■6月1日~12月31日に退職…以下の3パターン 
●普通徴収に変更…退職社員から申し出がない場合
●一括徴収…退職社員から申し出があった場合
●特別徴収を継続…転職する退職社員から申し出があった場合
 この場合の書類送付先は転職先です。

 つづく

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