どうなる子ども手当の負担

　国の2010(平成22)年度予算の概算要求が15日締め切られました。
　厚生労働省の概算要求額は、今年度比約3.7兆円(14.8％)増の28兆8894億円。

　これは、民主党がマニフェストに掲げる「子ども手当」などを盛り込んだため。
　中学校修了前の子ども1人当たり10(平成22)年度は月1万3千円、11(平成23)年度からは月2万6千円が支給されるというものですが、満額支給には約5.3兆円が必要です。

　同手当は当初全額国庫負担の予定でしたが、概算要求には「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記されたとのこと。
　これは、予算総額を減らしたい財務省の意向が働いたものと言われていますが、負担を求められることになる企業や地方自治体の反発は必至で、財務省の査定で同手当の負担がどうなっていくか注目されます。でも廃止される現行「児童手当」の財源を国、地方、企業※が負担していたことを考えれば、個人的には全額国が負担しなければならないとは思いませんが…

　ちなみに、小学校修了前の子どもが対象の現行「児童手当」は、第1・2子は1人当たり月5千円(3歳未満は月1万円)、第3子以降は1人当たり月1万円が支給されていますが、所得制限があり支給総額は約1兆円です。

※児童手当拠出金
　厚生年金保険適用事業所の事業主は、児童手当法に基づき、厚生年金被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の0.13％を児童手当拠出金として健康保険料・厚生年金保険料と一緒に納めています。同拠出金は1.児童手当支給費用(3歳未満の子どもへの支給費用の10分の7)と2.児童育成事業費用に充てられています。

　ところで、長妻厚労相はきょうの閣議後の記者会見で、民主党のマニフェストでうたっていた年金保険料の事務費(約2千億円)への使用禁止を来年度は見送る方針を表明したそうです。
　概算要求には盛り込まなかった理由は、財源のめどが立たなかったため。

　つづく

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