日本の貧困率、15.7％に悪化

　長妻厚労相はきょうの閣議後の記者会見で、2006(平成18)年の低所得者の占める割合である「相対的貧困率」※が15.7％だったと発表しました(07年調査)。

　これまでは、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)が日本政府の統計資料を基に3年ごとに算出してきましたが、今回政府とし初めて算出し公表しました。
　ちなみに97年は14.6％、00年は15.3％、03年は14.9％でしたので、相対的に悪化傾向が続いています。
　これは、正規労働者に比べ所得の低い非正規労働者が増加し、所得格差が広がったことが大きな要因ではないかと思いますが…

　長妻厚労相は、削減目標を設定する考えを示すとともに、「子ども手当などの数値を改善する政策を打ち出したい」と語ったそうです。

※相対的貧困率
　国民を所得順に並べ、真ん中の人の額の半分未満しか所得がない人（貧困層）の割合のこと。所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割って計算します。

　つづく

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