雇用保険料率、1.2%に引き上げへ
日経新聞(29日朝刊)によると、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」は28日、2010(平成22)年度の雇用保険料率(労使折半部分)を賃金の0.8%から1.2%に引き上げることで大筋合意したそうです。雇用保険料率が引き上げられるのは7年ぶりになります。
これは、09(平成21)年度の保険収支が約8千億円の赤字になる見込みであることから、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先することしたものです。
現在、雇用保険の財源は国が13.75%を負担し、残りの86.25%を労使折半の保険料で賄っています。同日の審議会では保険料率を08(平成20)年度の水準である1.2%に戻し、国庫負担割合も25%まで引き上げるべきだとの認識で一致したとのこと。
従業員や企業の負担増となるため、長妻厚労相が来年3月末までにどう判断するか注目されます。
つづく
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コメント
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労使共に負担増ですね。
企業倒産は今後もさらに増える。
建築・土木関係は悲鳴状態。
投稿: コスモ | 2009年11月 6日 (金) 08時34分
政策って…なんだろう…?
投稿: BlogPetのロシナンテ | 2009年10月30日 (金) 14時55分