年金機構移行でサービス低下!?

　久しぶりの更新です。

　今年12月で廃止される社会保険庁に替わり、来年１月から日本年金機構が年金事業の運営を行うことになります。
　これまで社会保険事務所が行ってきた届書などの処理は事務センターに集約されることに。
　東京社会保険事務局管内では10月から移行準備のため事務センターでの業務処理が開始されます。

　東京社会保険事務局管内の事務処理上の変更点は以下のとおりです。

1.保険料請求は翌月に
　受け付けた届書の保険料請求は、原則として翌月になります。
　ただし、当月５日までに受け付けたものについては当月請求に。
2.被保険者証の送付は２～３日遅れに
　「協会けんぽ」への移行で従来より１～２日遅れるようになった被保険者証の送付が、さらに２～３日遅れることに。
※今後、急な病気やけがに備えるため、社会保険事務所で資格証明書を発行してもらうケースが増えることも予想されます。
3.決定通知書の送付先は登録事業所所在地に一本化
　これまで、事業主が希望する住所地（例えば本社人事担当や顧問社会保険労務士）あて送付されていた決定通知書等の送付先が、登録事業所所在地に一本化されます。
※本社人事担当や顧問社労士は、事業所に送付された決定通知書等を回付なりファクス送付なりしてもらい確認する必要があります。
4.保険料の増減内訳書送付の廃止
　これまで納入告知書と一緒に送付されていた保険料の増減内訳書の送付が廃止されます。
　ただし、増減内訳書の送付を希望する事業主が申し出れば、別途送付されます(送付時期は従来より遅れることあり)。
5.通知書等の送付元
　これまで社会保険事務所だった決定通知書等の送付元が事務センターになります。
　ただし、事務処理の進捗等に関する問い合わせ先は従来通り社会保険事務所です。

　「業務の効率化を図る」ことが目的と言っておきながら、以前より処理日数が長くなり、サービス内容も低下することに。

　つづく

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