雇用悪化を止められるか！

　久しぶりの更新です。

　経済産業省がきのう(29日)発表した4月の鉱工業生産指数は、前月比5.2％上昇の74.3と、1953年3月以来約56年ぶりの上昇率となり、生産は持ち直しに向かう兆しが見えてきました。
　しかし、雇用情勢はさらに悪化。
　同日総務省が発表した4月の完全失業率は、5.0％と03年11月以来5年5か月ぶりの5％台を記録し、完全失業者数は346万人に。
　4月の有効求人倍率は0.46倍と、99年6月の最低水準に並びました。

　こうした中、きのう09年度補正予算が成立しました。

　会社が社員に支払う休業手当や教育訓練費の一部を国が助成する雇用調整助成金が6000億円増額され、助成率も大企業で4分の3（従来3分の2）に、中小企業で90％（従来80％）に引き上げられました。
　また、雇用保険から漏れた人や長期失業者に職業訓練を義務付けて生活費（月10万円程度）を支給する制度や、介護分野での雇用を創出するための介護職員の待遇改善策なども新設されました。

　一方、中止企業の資金繰り対策として、信用保証協会による緊急保証制度の保証枠が30兆円（従来20兆円）に拡大されました。

　こうした施策が、すぐに景気回復へ結びつくか微妙ですが、その兆しが少しでも出てくれればと願わざるを得ません。

　つづく

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