裁判員制度きょうスタート

　国民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」がスタートしました。
　
　きょう以降起訴された殺人や強盗致傷、現住建造物放火といった刑罰の重い事件が対象で、７月下旬にも最初の裁判員裁判が実施される見込みです。
　裁判員に選ばれると、平日の３日間程度裁判への参加が義務付けられます。
　家族の育児・介護や決算期の経理担当者で自分で処理しないと著しい損害が生じるといった「やむを得ない事情」があれば、裁判官の判断で個別に辞退が認めらることに。出張の予定が入っていても代理出張や日程変更が可能な場合は辞退できないそうです。

　これは労働基準法第７条に定める「公民権の行使」に当たるため、従業員から休みを請求された事業主は、会社に特別な休暇制度がないからと拒むことも、社員に辞退するよう強要することもできません。休暇取得を理由に勤務評価を下げたり、昇給・昇格を遅らせたりするのは裁判員法違反になります。
　会社としては、裁判員候補者に６週間前までに送られてくる「呼び出し状」に基づき事前に休暇申請をしてもらい、終了後に裁判所が発行の証明書を提出してもらう、といった手続きをとる必要があるでしょうね。

【新型インフル関連情報】

■新型インフル関東初上陸!?
　ついに関東でも新型インフル感染者が出ました。
　米国から帰国した東京都(１人)と神奈川県(１人)の高校生で、国内感染者数は281人に。

■1957年以前生まれに免疫？
　米疾病対策センターは、1957(昭和32)年以前に生まれた人には新型インフルエンザに対する免疫がある可能性を明らかにしたそうです。
　1918(大正7)年に大流行を起こしたH1N1型のスペイン風邪は57年にH2N2型のアジア風邪にとってかわられたそうで、スペイン風邪のウイルスが変異したH1N1型のインフルエンザにさらされた経験を持つ高齢者は、同型の新型インフルエンザに有効な免疫を獲得した可能性があるのだとか。

　Ｇなど52歳以上の高齢者(？)は新型インフルに対する免疫があるかも、ってことですかね!?

※補足：22日のＮＨＫ報道によれば、52歳ではなく60歳以上の人の中に、新型インフルエンザに対する免疫を持っている人がいる可能性があるとのことです。情報元は同じ米疾病対策センターなのですが…

　つづく

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