就職協定復活か？

　就職活動の早期化による弊害を防ぐため、文部科学省が「就職協定」復活の検討を始めたそうです。

　これまで形骸化のため復活と廃止を繰り返してきた「就職協定」。学業優先を要望する大学側に対し、「就職協定」に参加しない外資系企業を警戒し難色を示す企業側、果たして1996(平成8)年に廃止された「就職協定」が復活するか注目されます。

　今は「就職協定」がないため、大学生は３年の秋から就活を始め、４年生になったばかりの４・５月が実質的な内定のピークだと言われています。
　これじゃ専門科目の勉強が疎かになるのは当たり前です。

　修士課程(２年)に進んだ学生も同様です。１年目の秋から就活をすることになるのですから。

　ほとんどの日本企業は、これまで1.博士課程修了、2.修士課程修了、3.大学卒、4.短大卒、5.高卒といった学歴で給料を決めてきました。
　一方外資系企業は、経験、スキル、年齢に基づき給料を決めているようで、日本の企業のように新卒にあまりこだわらず、相対的に給料も高いと言えます。
　外資系企業には、書類選考後の面接で判断できるスキルがあるということなのかもしれません。

　とすれば、日本企業には「就職協定」以前の問題があるように思えてなりません。

　つづく

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