中小企業に100万円を支給♪

　年長フリーター等を正規雇用した中小企業に１人100万円が支給される「若年者等正規雇用化特別奨励金」が創設されました。

　これは、国の平成20年度第２次補正予算の成立を受け実施されるもので、主な要件は以下のとおりです。

■対象労働者(年齢は雇用日現在)
１.年長フリーター等(25～39歳)
(1)直接雇用型
・ハローワークに対象となる求人をし、その紹介を受け正規雇用した者
・雇用日前1年間、雇用保険の一般被保険者でなかった者
(2)トライアル雇用活用型
・ハローワークの紹介によりトライアル雇用し、引き続き正規雇用した者
・トライアル雇用開始日前1年間、雇用保険の一般被保険者でなかった者
(3)有期実習生訓練修了者雇用型
・正規雇用した有期実習生訓練修了者

２.採用内定を取り消された者(39歳以下)
・ハローワークに対象となる求人をし、その紹介を受け正規雇用した採用内定を取り消された新規学卒者

■支給額
　奨励金100万円は、以下の3期に分けて支給されます。
・第１期：50万円
　正規採用日から6か月経過後1か月以内に申請
・第２期：25万円
　正規採用日から1年6か月経過後1か月以内に申請
・第３期：25万円
　正規採用日から2年6か月経過後1か月以内に申請

■正規雇用とは
　以下の３つの条件を満たす雇用のことです。
１．雇用期間の定めがない
２．１週間の所定労働時間が通常の労働者並み(30時間未満を除く)
３．雇用保険の一般被保険者

■中小企業とは
　以下の事業のことです。
１．小売業（飲食店を含む）：「常時雇用する労働者数50人以下」又は「資本又は出資の額が５千万円以下」
２．サービス業：「常時常用する労働者数100人以下」又は「資本又は出資の額が５千万円以下」
３．卸売業：「常時雇用する労働者数100人以下」又は「資本又は出資の額が１億円以下」
４．その他の業種：「常時雇用する労働者数300人以下」又は「資本又は出資の額が３億円以下」

　つづく

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社会保険未適用事業所への加入勧奨始まる

　都内の社会保険未適用事業所に対し、民間事業者による加入勧奨が行われます。

　これは、厚生年金保険と全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に加入すべきなのに、加入の届出をしていない法人や従業員５人以上の個人事業主に対し、２月から３月にかけ文書や電話により実施されるもの。

　民間事業者の創意工夫やノウハウを活用し、未適用事業所の把握から加入まで一括して市場化テスト事業として行われており、2007(平成19)年度以降、文書や電話による勧奨だけでなく、訪問勧奨も行われてきています。

　受託事業者である民間事業者に強制加入させる権限はありませんが、強制加入事業所にもかかわらずまだ未加入の方は、社会保険庁の職権による強制適用になる前に、自主的に届出を出されることをお勧めします。
　職権による強制適用になって、保険料を２年間遡って支払うはめになったら大変ですよ！

　コスモさん、「追加資料請求は忘れた頃にやって来る!?」へのコメント、ありがとうございます。

＞４ケ月も・・・
＞お役所仕事かな？？？？？？？？

　ホント、お役所仕事です!!
　でも、以前は６か月待ちだったそうで…^^;

＞去年、２０年来の土地所有権争い問題。
＞双方の痛みわけで決着しました。
＞互いが譲歩する事が、和解の本質ですもんね。

　Ｇも、そう思います。

＞打ち上げの乾杯！
＞美味かったッス

　お疲れ様でしたm(_ _)m
　さぞかし、美酒だったことでしょう。

　つづく

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追加資料請求は忘れた頃にやって来る!?

　昨年９月に支給申請(第１期分)をした中小企業基盤人材確保助成金。

　雇用・能力開発機構東京センターの審査担当から、追加資料請求のファクスが届きました。
　受付時に審査まで４か月待ちと言われていましたが、ホント４か月たなざらしにされていたんですね^^;

　第２期分の支給申請は３月。
　それまでに、第１期分の支給決定が下りるかどうか微妙です(T T)

　コスモさん、「登録電気工事業者登録申請の依頼が」へのコメント、ありがとうございます。

＞登録電気工事業者登録申請代行
＞おめでと～！

　ありがとうございます。
　建設業許可申請の関連業務でもあるし、以前から受任したいと思っていたのですが、お客様からのご依頼がないことにはどうにもなりませんしね～^^;

　つづく

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登録電気工事業者登録申請の依頼が

　過日お問い合わせのあったお客様から、登録電気工事業者登録申請代行のご依頼がありました。
　よろしくお願いしますm(_ _)m

　行政書士として建設業許可申請業務をメインにしているＧにとって、前から受任したかった業務でした。

　知らない方もいらっしゃるでしょうから、ちょっと説明させてもらいます(実はかなりマニアックなので読み飛ばしてもらって構わないです^^;)。

　建設業許可申請をしなければならない28業種の中に、電気工事業もあります。
　建設業許可を取れば電気工事業ができるかというと、実はそうではないんです。
　建設業許可を取らなくても「登録電気工事業者」や「通知電気工事業者」になれば、(1)自家用電気工作物と一般用電気工作物の電気工事や(2)自家用電気工作物の電気工事を行ったりすることができるのですが。

　一般用電気工作物や自家用電気工作物の電気工事をするためには以下の電気工事業登録が必要です。

　1.登録電気工事業者
　　(1)一般用電気工作物のみ、(2)一般用電気工作物と自家用電気工作物の電気工事を行うことができます。
　2.みなし登録電気工事業者(建設業許可業者)
　　(1)一般用電気工作物のみ、(2)一般用電気工作物と自家用電気工作物の電気工事を行うことができます。
　3.通知電気工事業者
　　自家用電気工作物の電気工事を行うことができます。
　4.みなし通知電気工事業者(建設業許可業者)
　　自家用電気工作物の電気工事を行うことができます。

　ところが、電気工事を施工する電気工事士が第一種電気工事士か第二種電気工事士かで施工できる電気工事の種別が違います。

　第一種電気工事士は最大電力500KW未満の自家用電気工作物(「需要設備」といいます)と受電電圧600V以下の一般用電気工作物の電気工事を行うことができますが、第二種電気工事士ができる電気工事は受電電圧600V以下の一般用電気工作物の電気工事に限られているからなんです。
　もし無資格者が電気工事をした場合は、３月以下の懲役又は３万円以下の罰金に処せられることになりますから、要注意です。

　コスモさん、「行政書士『苦悩』と『限界』」へのコメント、ありがとうございます。

＞他士業業務を互いに尊重し合えば、
＞縄張り争いはないはずですけどね。
＞お付き合いさせていただいてる司法書士の
＞先生とは、きちんと棲み分けしてます。

　　私も同じスタンスです。

＞私の、行政書士業務スタンス
＞行政書士は（法の診療所）。

　「法の診療所」
　私もその境地に早く達したいと思います^^;

　つづく

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行政書士「苦悩」と「限界」

　行政書士の皆さん、きのう発売されたZAITENの特集記事「行政書士『苦悩』と『限界』」、もう読まれました？

　きのうの日経新聞朝刊の広告には、「全国４万人『行政書士』の仕事とカネ」「タテ割り行政の代理戦争『行政書士』VS.『弁護士・司法書士』の職域戦争」の文字。

　ZAITENサイトの最新号案内ページを見たら、以下のように書かれてました。

特集：全国４万人　行政書士の「仕事」と「カネ」　本誌特集班

かつては地味な資格というイメージがあったが、テレビドラマや資格ブームに乗って、近年、受験者倍増の行政書士。「頼れる街の法律家」がキャッチフレーズだが、実際に彼らを取り巻く環境は決して明るいものではない――。

特集：「行政書士」ＶＳ.「弁護士・司法書士」の職域戦争　コンサルタント　宮賢二郎

行政書士の仕事は多岐にわたる。しかし、法律に基づく仕事だけに、法律の解釈によっては様々なトラブルが生じる。弁護士や行政書士(※筆者注：「司法書士」の誤植だと思います^^;)など他の「サムライ業」と業務分野においての〝縄張り争い〟も絶えない。

　記事の内容はある程度想像できます。
　でも、ちょっと気になりますね^^;

　つづく

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