労災保険料率も引き下げへ

　３年ごとに改定される労災保険料率について、きのう(22日)開かれた労働政策審議会で、2009(平成21)年度から全54業種平均で現行の0.7パーセントから0.54パーセントへ0.16パーセント引き下げる厚生労働省案が了承されました。
　これは、過去３年間の労働災害が減っていることから、引き下げても問題がないと判断されたもので、事業主負担は約1800億円減ることに。

　労働者を１人でも雇っていれば、加入が義務付けられている労災保険。前回の2006(平成18)年4月1日改定で、事業の種類ごとに0.45パーセント(「その他の各種事業」や「電気機械器具製造業」など)から1.18パーセント(「水力発電施設、ずい道等新設事業」)の範囲で料率が決められていました。
　
　つづく

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