特定派遣届出準備で大忙し^^;

　予定ではまだ先のはずだった特定労働者派遣事業の届け出が急に早まり、Ｇその準備で大忙しです。

　特定労働者派遣事業は2種類ある労働者派遣事業の１つ。

■一般労働者派遣事業
　特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業。登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業が該当します。
　一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。

■特定労働者派遣事業
　常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業。
　特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣への届出が必要です。

　一般労働者派遣事業の許可や特定労働者派遣事業の届出は、事業主単位(会社単位)で行います。1人でも常用雇用労働者以外の労働者を派遣する場合には、一般労働者派遣事業の許可が必要になります。 

　自宅の一室を事務所にすることも可能ですが、賃貸マンションやアパートの場合には注意が必要です。
　個人と会社が転貸借契約を結ぶ必要がある上、原契約書に転貸禁止条項があったり使用目的が住居のみとなっている場合が多いため、管理組合や所有者から転貸借並びに事務所として使用することについて承諾書を取る必要があるからです。

　つづく

人気ブログランキング「法律・法学」のジャンルに参加しています 。
↓クリックすると現在の順位を確認することができます。

■届け出・手続き・申請は「役所屋本舗」 へ■
　「役所屋本舗」は、司法書士、税理士 、弁護士の若い3人を味方につけ、行政書士・社会保険労務士と広報コンサルタントが「日本一役に立つ事務所」を目指します。