基盤人材確保助成金の落とし穴!?

　基盤人材なら1人140万円（5人限度）、一般労働者なら1人30万円（5人限度）、最大850万円がもらえる「中小企業基盤人材確保助成金」。
　この助成金を申請するときは、まず「改善計画認定申請書」を都道府県に提出することになります。
　この添付書類には、実は落とし穴があります。
　雇用・能力開発機構の説明会でもそのことについて一切触れられず、改善計画認定申請書の作成相談に同機構に行って初めて知ることになりますので、初めてこの助成金の手続きをされる社労士の方は注意が必要です。

　会社を設立される方は登記前に事務所を探し賃貸借契約を結びます。
　落とし穴の一つは「賃貸借契約書」です。

■「賃貸借契約書」の使用目的が「事業用」で名義人が「法人」か
　この「賃貸借契約書」の(1)使用目的が「事業用」となっているか、(2)名義人が「法人」であるか気をつける必要があります。
　使用目的が「居住用」だったら、そこでアウトです。　

　恐ろしい罠はまだあります。「建物全部事項証明書（いわゆる登記簿謄本）」です。

■表題部の種類が「事務所」になっているか
　「賃貸借契約書」の使用目的が「事業用」だったからといって安心はできません。「建物全部事項証明書」の表題部の種類が「居宅」だったらそこで万事休す。
　表題部の種類は「事務所」でなければなりません。

おまけ

　朝9時からの雇用・能力開発機構東京センターでの改善計画作成相談を終え、社長と一緒に法務局（登記所）に向かったのですが、そこで役所屋本舗のパートナーＩ司法書士と遭遇。3人で一緒に小野行政書士・社労士事務所に戻り、事務打ち合わせ。
　連日徹夜のＧ、午後3時には意識が遠のいていきました…　
　
　つづく

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■届け出・手続き・申請は「役所屋本舗」へ■
　「役所屋本舗」は、司法書士と税理士の「日本一頼りになる事務所」を目指す若い2人を味方につけ、行政書士・社会保険労務士と広報コンサルタントが「日本一役に立つ事務所」を目指します。