契約書ナシで800億円の契約を取る方法!?

　これまで、社会保険庁の年金記録問題にうんざりしているG、ほとんど記事を書きませんでした。
　あまりにお粗末かつ杜撰で、書く気にもならなかったからです。

　でも、「社会保険庁が公的年金記録システムについて契約書を交わさずに、見積書だけで年800億円近くの使用料をN社に支払っていた」との新聞記事を読み、元一地方公務員として、ちょっとコメントを書きたくなりました。
　あくまで報道記事を読んだだけでの感想ですが…

■契約書なしで使用料(？)が払える？

　都道府県・市区町村が行う契約については、地方自治法や同法施行令、各自治体の条例・規則(例えば「契約事務規則」)にその方法などが細かく定められています。
　800億円もの支払いを、支払い根拠となる契約書なしに支出することは、地方自治体ではできません。

　では、国はできるのでしょうか？．．．そんなはずはありませんよね。

■会計検査院は何をしていたの？

　地方公共団体では、財務の監査を行うため監査委員が置かれています。すべての部署が毎年監査事務局職員による監査を受け、見積書や契約書、請求書、領収書などの書類のチェックを受けます。
　国でこの機能を果たすために設けられたのが会計検査院です。

　契約書もなしに800億円もの金額が支払われていたことを、会計検査院が見逃してしまったのでしょうか？
　会計検査院は、国税庁のマルサ同様、少数精鋭の集まりだそうです。いくら人員が十分ではないとはいえ、そんなはずはないと思います。

■契約書の要らない契約？

　新聞には「使用料」と書かれていましたが、使用料は「歳入科目」で、歳出科目としては「役務費」のはず。その中の「通信・運搬費」のことを指しているのではないかと思います。

　というのは、「1980年にN社と『データ通信サービス契約』を結んだ」とあるので、本来「委託料」として予算計上すべき「公的年金記録管理システム」の開発・運用経費を、こっそり
「通信・運搬費」に潜り込ませちゃったんではないかと．．．^^;

　「通信・運搬費」であれば、各部署の電話代やインターネットの回線使用料と一緒に、契約書ナシで支払うこともできそうですから．．．。

　まあ、これは、元一地方公務員の想像ですが！

　おまけ

　国と都と区の予算担当者の大きな違い
　・国：億単位(通称「オクタン」)で予算を作る
　・都：百万円単位(通称「ヒャクマンタン」)で予算を作る
　・区：千円単位(通称「センタン」)で予算を作る…GのいたN区の予算担当者は円単位(通称「エンタン」)で査定していました^^;

　つづく

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