訪問販売すべてがクーリングオフ対象へ

　経済産業省は、外国語教室や訪問販売などを規制している「特定商取引法」を抜本改正する方針を固めたそうです。
　「訪問販売」、「通信販売」、「電話勧誘販売」の3つの販売方法すべての商品・サービスを規制する改正案を、来年の通常国会に提出するとのこと。

　これまでは、商品やサービスを指定して規制してきたことから、対象外商品で訪問販売等をする悪質業者とそれを規制する国とのイタチごっこが続いてきました。しかし英会話学校のＮＯＶＡが同法違反で行政処分を受けたことがキッカケで抜本改正することになったようです。
　併せて消費者トラブルの多い行為の差し止め請求を消費者団体に認める「消費者団体訴訟制度」も導入されることに。

　改正法では、保険業法や薬事法など他の法律が規制対象としている物品・サービス以外すべて対象になる見込みです。
　やっとこれで、ほぼすべての物品・サービスが、「クーリングオフ」の対象になります。
　また、新たに導入される「消費者団体訴訟制度」では、ＮＯＶＡが行っていたような虚偽の説明をする「不実の告知」等について、消費者団体が差し止めの訴訟を起こせるようになります。

　今月7日施行の改正消費者契約法でも団体訴訟制度が導入されましたが、特定商取引法にも導入することで二重に網をかけようということなのでしょう。

　おまけ

　きょうは、本人限定受取り郵便で届いた社会保険労務士の電子証明書を取りに、郵便局に行こうと思っています。

　つづく

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