厚生年金と共済年金一元化、共済に有利!?

　政府は来週、厚生・共済年金一元化法案を閣議決定するとのことですが、参院が国会審議の参考にするために行った調査で、共済の積立金(52兆円)のうち一元化に回すのは28兆円で、残りの24兆円は公務員の上乗せ年金(企業年金に相当)などの給付財源にあてることが明らかになりました。

　これは、昨年政府が決めた年金一元化方針で、一元化時に共済が出す積立金は「積立比率が厚年と同水準になる分」としていたためです。

　調査によれば、2009年度末の積立金の時価評価額は、厚年が156兆円、国家公務員、地方公務員、私学の各共済合計が52兆円。積立金が何年分の給付を賄えるかを示す積立比率は厚年が5.25年、共済は9.83年とのこと。
　
　共済が出す積立金が「積立比率が厚年と同水準になる分」というのは、一般論としては妥当だと思います。

　しかし、公務員用に残る24兆円のうち、16.6兆円は職域加算の上乗せ年金のうち給付が決まっている分にあて、7.6兆円については新たに検討する上乗せ年金の財源だけではなく保険料急増への激変緩和にあてるというのでは、これまで積立金に乏しいJR共済(旧国鉄共済)などを救済させられた厚年加入者から「官民格差温存」との批判が出そうです。

【年金一元化】
　会社員や公務員など職業ごとに異なる年金の負担と給付を統一すること。
　政府は、2010年を目途に公務員などが加入する共済を廃止し、厚年に一本化することを決めた。
　保険料や給付水準をそろえ、企業年金に相当する上乗せ年金(職域加算)をいったん廃止し、新たな上乗せ制度をつくる。
　保険料は2018年までに厚年(現在18.3パーセント)にあわせる。

　つづく

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