「民」の知恵 改革に生かす

　きのうの日経新聞地域総合版の記事の見出しです。
　サブ見出しは「自治体に変身迫る　団塊退職」。

　以下リード文と本文抜粋です。

　団塊世代の大量退職に伴う「2007年問題」が地方自治体を直撃しようとしている。4月からの新年度の定年退職者数は地方公務員全体で9万人を突破。10年度まで高水準が続く見通しだ。だが、行財政改革が待ったなしの中での大量退職時代の到来は「小さな自治体」を実現する好機でもある。民間に任せる柔軟性や、職員の能力を高める人事制度――。年功序列に縛られたお役所の常識を破り、自ら変身を探る自治体の現場を追った。

■東京23区　民間から中途採用
　経験豊富な職員が去った穴を民間人で埋めることで、風を起こそうとしているのが東京23区だ。採用を担当する特別区人事委員会は07年度、20代後半から30代半ばのビジネスマンやエンジニアらを対象に「経験者採用」を始める。
　例えば32歳で入庁しても、最短で39歳で課長級に就けるような昇格制度も用意。募集数は計約100人と、全国的に珍しい大規模な中途採用に踏み切る。

■京都府　総務部門の大半委託化
　間接部門の一部を別会社などに集約する民間の「シェアードサービス」の自治体版を実験するのが京都府だ。人事・給与や出張旅費の精算、電気・ガスなどの公共料金の支払い、公用車の管理など企画・立案を除く総務部門の仕事の大半を07年度から企業に一括して委託することにした。
　職員はパソコン画面に旅費などを入力し、それを委託先が集中処理。10人前後の上司の承認が必要だった決済手続きも半分に減らす。役所は総務部門が膨らむ傾向があるが、計画では2年程度で職員数を400人から200人に削減。職員の異動を通じて住民サービスが低下しないように配慮する。

　つづく

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