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2007年3月28日 (水)

最近の日経新聞記事から(その2)

 以下、日経新聞記事の引用です。

■中小企業の情報化投資 国が3分の2補助(3月27日夕刊)

 政府・与党は、中小企業のIT(情報技術)利用を促すため、電子納税システムの導入やホームページ作成など比較的、小規模なIT投資関連費用の3分の2程度を国が補助する仕組みをつくる方針を固めた。
 各地の商工会と連携し、IT化が遅れている零細企業をきめ細かく支援する。
 6月にも取りまとめる経済運営の指針「骨太方針2007」に盛り込み、08年度の実施を目指す。

 支援の仕組みは、政府が中小企業の実態を把握している地域の商工会に協力を要請。
 各企業は、商工会の仲介を受ける形でIT化作業を専門の民間業者に発注する。
 補助の対象は確定申告作業、給与システムの電算化などが念頭にあり、事務作業の合理化などを促す小規模な投資に限定する方向だ。

■パートへの厚生年金適用 中小企業・学生は対象外(3月28日朝刊)

 政府・与党は27日、パート労働者への厚生年金適用拡大の具体策をまとめた。
 一定の条件を満たしたパートを新たに厚生年金の対象に加える一方、中小企業と学生は対象外とする。
 新しく対象になるのは10万人弱-20万人弱になる見通し。
 新たに適用対象となるパート労働者には、会社員向けの健康保険や介護保険への加入も求める。
 2011年9月の施行を目指す。

 新たに対象となるパート労働者の労働時間は現在の週30時間以上から20時間以上に緩和する。
 手当による差をなくすため、月額賃金に関する基準は賞与や通勤手当、残業手当などを含まずに9万8千円以上とする。

 従業員300人以下の中小企業は適用対象から外す。
 除外の猶予期間を「別に法律で定める日」として先延ばしにし、負担増を懸念する中小企業に配慮した。
 学生については、現在の国民年金制度と同様に、「修業年限が1年以上の課程」にいる場合は厚生年金の適用対象とはしない。
 厚生労働省によるとパート労働者のうち4分の1程度はアルバイトなどで働く学生という。

 つづく

 

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