公務員OBの行政書士登録・入会手続き書類と開業届出書類

■公務員OBの行政書士登録・入会手続き書類

　行政書士試験合格者の公務員が行政書士として登録・入会するには、「懲戒免職でないことの証明書(いわゆる「証明書」)」が必要です。

　公務員歴17年以上の者（公務員行政事務資格者）の場合は、以下の書類が必要になります。

　1.行政書士資格事前調査願
　2.公務員職歴証明書
　3.職歴証明書補足用紙

　ただし、公務員職歴証明書に、「退職」だけで「定年退職」または「勧奨退職」と記入されていない場合には、「懲戒免職でないことの証明書」も必要になるので注意してください。
　なお、各書類のひな形（様式）については、各都道府県行政書士会のホームページからダウンロードしてください（東京都行政書士会しかダウンロードできないってことはないと思いますが…）。

　ちなみに東京都行政書士会の「公務員職歴証明書記入例」には、「事務吏員」「技術吏員」の別を必ず記入することとあるけど、国家公務員はともかく地方公務員にもまだこのような区別があるのかな～？(少なくとも東京都と特別区〈東京23区〉にはないけど…)

　「公務員行政事務資格者」とは、「国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が17年以上の者」をいいます。行政事務従事期間が17年以上の公務員は無試験で行政書士になれるんです＾＾；
　※本則は「20年以上」ですが、国家公務員も地方公務員も行政事務担当職員は、通常高卒以上であると判断し17年にしました。

　私が20年以上前に行政書士試験を受験したときは、最終学歴が短大卒以上ではない人が社会保険労務士の受験資格を得るためにとる資格って感じでしたし、都道府県が実施していました。

　でも最近は、社会保険労務士試験合格者が行政書士試験を受験するほど難化しており隔世の感がありますね＾＾;

■開業届出書類

　1.個人事業の開廃業等届出書→開業後1か月以内に納税地税務署に（原則は住所地と事務所所在地）
　2.所得税の青色申告承認申請書→開業後２か月以内に納税地税務署に
　3.個人事業開始報告書/申告書→開業後15日以内に都県税事務所に

　つづく

人気ブログランキング「法律・法学」のジャンルに参加しています。
↓応援クリックをしていただくと、ポイントが加算され順位がちょっと上がります（順位はリンク先で確認できます）。