知らなかったですまされない時代に

　今、会社の経営者や従業員のみなさんを取り巻く環境は、大きく変わろうとしています。

　去年は、改正高齢者雇用安定法や新会社法など、いくつものビジネス関連法が公布・施行された年でした。
　今年も、公益通報者保護法や改正男女雇用機会均等法等のビジネス関連法が施行されます。

　これまでお咎めがなしだったことも、改善や措置が求められ、罰則も強化されます。
　みなさんは、さらなる意識改革や法令順守が求められているのです。

■改正男女雇用機会均等法のポイント
　・女性だけではなく男性に対する差別も禁止に
　・これまでの募集や採用、配置、昇進、定年、解雇などに加え、降格、職種変更、雇用形態の変更、退職勧奨等も性別を理由にした差別が禁止に
　・採用条件に身長や体重、体力を入れる間接差別が禁止に
　・妊娠や出産などを理由とする不利益取り扱いが禁止に
　・セクハラ関係では男性に対するセクハラ行為も禁止（対策をとらず、是正指導にも従わない場合は会社名の公表も）

■改正容器リサイクル法のポイント
　・スーパーや百貨店など一定規模以上の小売業者にレジ袋等の削減目標・実績報告を義務づけ
　・減量が足りない小売業者には是正勧告・命令や社名公表も
　・命令に従わない場合は50万円以下の罰金

■改正都市計画法のポイント
　・延べ床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設の郊外立地を規制
　・規制対象は店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場など
　・制限がない用途地域を「近隣商業」「商業」「準工業」の３つに限定

■2006～07年の主なビジネス関連法施行状況
・2006年4月　個人情報保護法施行
　　　　　　　　 改正高齢者雇用安定法施行
・2006年5月　新会社法施行
・2006年6月　金融商品取引法公布（7月一部施行・2008年12月までに全面施行）
・2006年12月 改正消費生活用製品安全法公布（6カ月以内に施行）
・2007年1月　改正独占禁止法施行
・2007年4月　公益通報者保護法施行
　　　　　　　　 改正男女雇用機会均等法施行
　　　　　　　　 改正容器リサイクル法施行
　　　　　　　　 裁判外紛争解決促進法施行
・2007年6月　消費者契約法施行（予定）
・2007年11月 改正都市計画法施行

　最後に、みなさんが「違法だなんて、知らなかった」ではすまされないケースに巻き込まれないための本を紹介しておきますね。
　「仕事力アップのための　これ1冊でわかる　最新の法律知識」（浜辺陽一郎著・東洋経済新聞社）です。
　ビジネスパーソンとしてぜひ抑えておきたい法律知識が77項目にまとめられており、経営者の方にもおススメです。

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