気象庁、今秋から緊急地震速報を本格稼動

　東京都○○区にあるＡ社の警報が突然鳴った。
　「40秒後に震度5強の地震がきます。注意してください」
　「地震までおよそ30秒、29秒、28秒…」

　これは、気象庁がこの秋から情報提供開始予定の緊急地震速報システムが東海地震発生を伝えるイメージです。

　実はこのシステム、すでに試験的に導入されているんですね。ご存知でした？
　導入している数は、きのう(2007年1月16日)現在で317。
　内訳(気象庁による分類)は、その他(サービス業、個人事業など)74、製造72、放送33、地方公共団体等23、大学・研究機関17、通信･情報伝達16、建設15、不動産13、情報サービス12、金融11、鉄道10の順。
　
　この情報を活用し、大きな揺れが来る前に、列車を減速・停車させたり、工場の生産ラインを停止したり、従業員を避難させたりすることで、地震による被害軽減を図ることができます。

　私も前に、2006年8月の宮城県沖地震（仙台市内で震度5強）で大きな被害のあった半導体工場がこのシステムを導入したことを、テレビで見ましたけど。
　実は、気象庁はもうそのときにはシステムを試験稼動していて、大きな揺れがくる14秒前に警報を出していたんですね。
　試験導入している地方公共団体で防災行政無線などで市民に情報提供したところはなかったと思いましたけど。
　誤報が許されない都道府県や市区町村が、住民に情報提供することに二の足を踏むのはよくわかります。

　ただ、緊急地震速報は、直下型地震では警報が大きな揺れに間に合わない場合があることには注意が必要です。

　でも、事業継続計画（BCP）を考えるうえでも有効なシステムであり、本格稼動すればテレビ・ラジオ、気象情報提供会社、地方公共団体を通じ情報を入手できるようになるのではないでしょうか。

　阪神・淡路大震災から12年目のきょう、そんなことを考えていました。

詳しくは気象庁のページで。
http://www.jma.go.jp/jma/index.html

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