2007年問題（団塊世代の大量退職問題）は先送り!?

　2006年4月、改正高齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用延長がすべての企業に義務付けられました。
　これは、年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられることに伴いとられた措置で、完全実施は2013年になります。

　■雇用延長スケジュール
　　2006年：62歳
　　2007～09年：63歳
　　2010～12年：64歳
　　2013年：65歳

　その結果、2007年から始まるはずだった1947～49年生まれの団塊世代（約500万人）の大量退職問題がある意味で先送りされました。
　「ある意味で」と言うのは、約50兆円とも言われる退職金の支払い問題はそのままだからです。

　企業がとる雇用延長の方法は以下の３つ。

　1．継続雇用（定年後に改めて再雇用などの契約を結ぶ）
　2．定年延長（退職年齢の引き上げ）
　3．定年制廃止（かつて公務員がそうであった）

　帝国データバンクのアンケート調査（2006年）によると、約7割の企業が1．の「継続雇用」を採用するとしています。

　「雇用延長後に期待される効果」としては
　1．知識・経験・人脈の活用…45%
　2．技能の継承…44%
　3．労働力の確保…31%
　4．人件費の減少…18%

　「雇用延長後に懸念される問題」としては
　1．高年齢者の健康…37%
　2．高年齢者に対する業務指示の不徹底（やりにくさ）…27%
　3．若年者の雇用抑制…25%
　4．適した仕事がない…16%

　があげられています。

　ただし、改正法で気をつけなければならないのは、「労使の合意があれば、使用者側が希望者全員の雇用延長を行う義務がない」ことです。
　調査でも、「希望者全員の雇用延長を行う」、「雇用延長後の給与水準は60歳定年時の約6～7割」と回答した企業がいずれも約4割でした。

　調査対象は全国2万71社で、有効回答企業数は9,997社（回答率49.8％）

↓詳しくは以下の帝国データバンクのページで。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0608_2.html

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