備忘録

　例によって、久しぶりの更新です。
　それも、備忘録^^；

■第3回耐震グランプリ・いのポタ総会＆懇親会（11月16日）
　Ｇが事務局を務めるＮＰＯ法人「東京いのちのポータルサイト」（通称「いのポタ」）共催のイベント「第3回耐震グランプリ」で日本都市センターへ。夜はいのポタ総会＆懇親会。
　Ｇ、事前準備でイベント出展企業担当者とメールや手紙でやりとりをしたり、作成した総会資料を印刷したりと大忙し。
　総会のシナリオを完成し、当日の会費徴収用会員名簿や領収書の準備が終わったのはなんと当日の朝。
　そのまま朝からイベントのスタッフ業務。
　総会では資料説明に会費徴収と領収書発行。その後懇親会、そして２次会へ。
　翌日は睡眠不足と二日酔いでダウン。予約していた歯科医院もドタキャン。
　急なお願いにもかかわらずイベント受付で会費徴収をしてくださったＯ・Ｉさん、懇親会で会費徴収をしてくださったＳ・Ｎさんに、感謝、感謝です。

■花園神社の大酉祭（酉の市）
　一の酉：11月11日(水)前夜祭・12日(木)本祭
　二の酉：11月23日(月)前夜祭・24日(火)本祭
　Ｇ、花園神社(新宿大鳥神社)で開運熊手守を買ってきました。

■ビジョン創造ワークショップに参加
　10月18日のワンデーコースに続き、10月31日、11月1日、11月14日のフルバージョンコースに参加。
　早速、
・自分軸がはっきりする
・自分のやりたいことが明確になる
・目標に向かって進む意欲がわく
　といった効果が…
　噂どおり石川大雅先生はスゴイ人です！参加した方じゃないとわかりませんが…
　しかし、4日間ともさせられた「ひらめき脳」になるゲームで、翌日は必ず筋肉痛のＧでした^^；

■週1回歯科医院へ
　11月4日の抜歯後2週間は週2回、その後は週1回通院。
　他の歯の治療も。
　いつも予約時刻が朝早いので、寝坊に注意しなければ…^^；

　つづく

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■届け出・手続き・申請は「役所屋本舗」へ■
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抗生剤で薬疹!?＆コメント御礼

　先日、久しぶりに抜歯(それも奥歯)しました。
　
　処方された薬(２日分)を飲んだところ、両太ももの裏に手の平大の赤い発疹ができ、かゆくてたまりません。慌ててすべての薬(といっても残り１回分でしたが)の服用を中止しました。
　今まで、薬のアレルギー症状が出たことは1度もなかったＧですが、どうも化膿止めの抗生剤(パセトシン)による薬疹のようです。

　Ｇ、長男が中学校に入学早々、抗生剤による薬疹で酷い口内炎になり、１週間学校を休んだときのことを思い出しました。高熱が続いていたのにすべての薬の服用を中止し、食事が取れずに衰弱した彼は点滴を受けるまでに。あの時は、息子が死んでしまうんじゃないかとホント心配しましたね。

　コスモさん、いつもコメントありがとうございます。
　相変わらずの亀レスで恐縮です^^;

●日本の貧困率、15.7％に悪化
＞勝ち組　負け組み
＞これを当たり前のように言い放っての政策。
＞これのしっぺ返しですよね。

　ホントです。
　果たして明るい未来は、来るのでしょうか…

●雇用保険料率、1.2％に引き上げへ
＞労使共に負担増ですね。
＞企業倒産は今後もさらに増える。
＞建築・土木関係は悲鳴状態。

　建築・土木関係企業は、ホント大変です。
　でも雇用保険料率より来年度以降大きな影響が予想されるのは、今年９月から都道府県ごとの保険料率に変更された協会けんぽの健康保険です。
　今年度は通常はありえない激変緩和措置のおかげで、ほとんど差がついていませんが、来年度以降、都道府県ごとの保険料率の差はますます開いていくことになります。

　つづく

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雇用保険料率、1.2％に引き上げへ

　日経新聞(29日朝刊)によると、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」は28日、2010(平成22)年度の雇用保険料率(労使折半部分)を賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意したそうです。雇用保険料率が引き上げられるのは７年ぶりになります。

　これは、09(平成21)年度の保険収支が約８千億円の赤字になる見込みであることから、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先することしたものです。
　
　現在、雇用保険の財源は国が13.75％を負担し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄っています。同日の審議会では保険料率を08(平成20)年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致したとのこと。

　従業員や企業の負担増となるため、長妻厚労相が来年３月末までにどう判断するか注目されます。
　
　つづく

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日本の貧困率、15.7％に悪化

　長妻厚労相はきょうの閣議後の記者会見で、2006(平成18)年の低所得者の占める割合である「相対的貧困率」※が15.7％だったと発表しました(07年調査)。

　これまでは、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)が日本政府の統計資料を基に3年ごとに算出してきましたが、今回政府とし初めて算出し公表しました。
　ちなみに97年は14.6％、00年は15.3％、03年は14.9％でしたので、相対的に悪化傾向が続いています。
　これは、正規労働者に比べ所得の低い非正規労働者が増加し、所得格差が広がったことが大きな要因ではないかと思いますが…

　長妻厚労相は、削減目標を設定する考えを示すとともに、「子ども手当などの数値を改善する政策を打ち出したい」と語ったそうです。

※相対的貧困率
　国民を所得順に並べ、真ん中の人の額の半分未満しか所得がない人（貧困層）の割合のこと。所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割って計算します。

　つづく

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どうなる子ども手当の負担

　国の2010(平成22)年度予算の概算要求が15日締め切られました。
　厚生労働省の概算要求額は、今年度比約3.7兆円(14.8％)増の28兆8894億円。

　これは、民主党がマニフェストに掲げる「子ども手当」などを盛り込んだため。
　中学校修了前の子ども1人当たり10(平成22)年度は月1万3千円、11(平成23)年度からは月2万6千円が支給されるというものですが、満額支給には約5.3兆円が必要です。

　同手当は当初全額国庫負担の予定でしたが、概算要求には「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記されたとのこと。
　これは、予算総額を減らしたい財務省の意向が働いたものと言われていますが、負担を求められることになる企業や地方自治体の反発は必至で、財務省の査定で同手当の負担がどうなっていくか注目されます。でも廃止される現行「児童手当」の財源を国、地方、企業※が負担していたことを考えれば、個人的には全額国が負担しなければならないとは思いませんが…

　ちなみに、小学校修了前の子どもが対象の現行「児童手当」は、第1・2子は1人当たり月5千円(3歳未満は月1万円)、第3子以降は1人当たり月1万円が支給されていますが、所得制限があり支給総額は約1兆円です。

※児童手当拠出金
　厚生年金保険適用事業所の事業主は、児童手当法に基づき、厚生年金被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の0.13％を児童手当拠出金として健康保険料・厚生年金保険料と一緒に納めています。同拠出金は1.児童手当支給費用(3歳未満の子どもへの支給費用の10分の7)と2.児童育成事業費用に充てられています。

　ところで、長妻厚労相はきょうの閣議後の記者会見で、民主党のマニフェストでうたっていた年金保険料の事務費(約2千億円)への使用禁止を来年度は見送る方針を表明したそうです。
　概算要求には盛り込まなかった理由は、財源のめどが立たなかったため。

　つづく

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役所はなぜ駅から遠い？

　コスモさん、いつもコメントをいただきありがとうございます。
　にもかかわらず、ず～っと、お返事もせず申し訳ありません。

＞社会保険事務所
＞言われてみれば、駅から遠い。
＞我が町でも、駅からバスに乗り換えせなあかん。

　ほとんどの国の役所は駅から遠い辺鄙な場所にある気がします。
　社会保険事務所だけではなく、労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)、法務局(登記所)、税務署などなど。

　届出や申請は郵送や電子申請もできますが、公表されている電話番号に電話をかけてもほとんどつながらないので、相談したいときや急ぎの用事があるときなどは、直接出向くことに。
　合同庁舎に労働基準監督署とハローワークが一緒に入ってくれていたりすると、ホント助かります^^;

＞もっと、不思議な施設
＞免許センター
＞車でなければ行けない辺鄙な場所にあります。
＞ふ・し・ぎ

　確かに、私が知っている免許センターは、どこも駅から遠い場所ですね。
　「車でなければ行けない辺鄙な場所」というのが、バスの本数が極めて少なくて、乗用車がなければ行けない場所だとすると、新たに免許を取る人や、免許の更新を忘れた人、免停の人などはどうやって行くことになるのでしょう。
　ホント、不思議！？

　つづく

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ビジョン創造ワークショップ

　「目標を達成できるケースとできないケースには明確な違いがある」
　これは、「ビジョン創造ワークショップ」(フルバージョン・4日間コース)に参加された、マイケルボルダックを紹介し、目標設定の仕方を教えていることで有名なスピードチェンジ･ジャパン株式会社代表取締役の堀江信宏さんのコメントです。

　その堀江さんが勧める「ビジョン創造ワークショップ」のワンデーコースが開かれます。

・日時：10月18日(日)・午前10時～午後5時
・場所：エレガンス飯田橋(千代田区飯田橋3-4-3)　　　　
・参加費：10,500円（税込み）
・定員：30人

　対象者は、以下のような人。

・自分がどうなりたいのか、何がしたいのかがわからない方
・人生や仕事に不安や不満を抱きながら過ごしている方
・いつも時間に追いまくられている生活から抜けられない方
・仕事上の目標は達成しているのに、充実感や幸福感がない方
・成功しているのに、意欲がわかない方
・過去にビジョンを作ってみたけど、成果が出ていない方

　ワークショップに参加すると

・自分軸がはっきりする
・自分のやりたいことが明確になる
・目標に向かって進む意欲がわく

　といった効果が期待できるとのこと。

　4日間のフルバージョンは30万円。でもワンデーコースならとてもお得な10,500円。
　思わずＧ、申し込んじゃいました。

　お申し込みは、↓から(ホントはあまり教えたくないのですが…笑)。
　http://vision-creation.biz/oneday091018.html

　きょう、雨の中、武蔵野社会保険事務所へ新規適用届を提出に行ってきました。
　なぜか社会保険事務所の多くは駅から遠い場所にあります（ホント、ウソじゃありません）。
　行く時には覚えていた社保事務所でもらうべき書類をもらい忘れたＧ、片道20分(約1.5キロ)の道程を2往復もしてしまいました^^;

　つづく

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士業・コンサルタント開業セミナー

　久しぶりの更新です^^;

　10月3日(土)、渋谷フラッグで「士業・コンサルタント開業セミナー」が開催されます。

　講師陣は、

・社会保険労務士として、ライター＆コピーライターとして
独立開業1年ちょっとの小川晶子先生

・開業3年の箕輪和秀先生
（株式会社ワークライフバランス認定コンサルタント・行政書士・社労士）

・開業5年の瀧本透先生（経営コンサルタント、社労士）

　です。

　テーマは、「いかにしてコンサルタント業で食べていくか？」

　正直、売れっ子の3先生がよく日程調整できたと驚いています。

　セミナー後の懇親会（こちらの方が大事かも…笑）では、面白い話がたくさん聞けることと思います。

　残席僅少とのことですので、受講を希望される方は、一両日中にお申し込みを。

　対象者等詳しい内容とお申し込みは、↓こちらから！

　http://kminowa.com/semina/semina10.03.html

　つづく

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在任２日の衆院議員に歳費満額支給!!

　8月30日の総選挙で当選した議員480人に16日、8月分の議員歳費などが満額支給されます。
　同月の在任期間は投開票日の30日と31日の2日間。でも議員には月額130万1000円の歳費と月額100万円の文書通信交通滞在費を合わせた230万1000円が支給されるのだとか。支給総額は約11億円になります。

　これは、支給根拠の「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に日割り計算規定がないためです。
　民間企業なら日割り計算するのは当たり前。
　日割り支給なら総額は約7000万円で、約10億3000万円の税金を使わずに済むことになるのですが…

　2000（平成12）年6月の総選挙時にも、同月2日に解散したため同じ問題が起こりましたが、法改正は行われませんでした。
　政権交代で、社会常識からかけ離れているこの法律が改正されるのか注目されるところです。　

　つづく

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年金機構移行でサービス低下!?

　久しぶりの更新です。

　今年12月で廃止される社会保険庁に替わり、来年１月から日本年金機構が年金事業の運営を行うことになります。
　これまで社会保険事務所が行ってきた届書などの処理は事務センターに集約されることに。
　東京社会保険事務局管内では10月から移行準備のため事務センターでの業務処理が開始されます。

　東京社会保険事務局管内の事務処理上の変更点は以下のとおりです。

1.保険料請求は翌月に
　受け付けた届書の保険料請求は、原則として翌月になります。
　ただし、当月５日までに受け付けたものについては当月請求に。
2.被保険者証の送付は２～３日遅れに
　「協会けんぽ」への移行で従来より１～２日遅れるようになった被保険者証の送付が、さらに２～３日遅れることに。
※今後、急な病気やけがに備えるため、社会保険事務所で資格証明書を発行してもらうケースが増えることも予想されます。
3.決定通知書の送付先は登録事業所所在地に一本化
　これまで、事業主が希望する住所地（例えば本社人事担当や顧問社会保険労務士）あて送付されていた決定通知書等の送付先が、登録事業所所在地に一本化されます。
※本社人事担当や顧問社労士は、事業所に送付された決定通知書等を回付なりファクス送付なりしてもらい確認する必要があります。
4.保険料の増減内訳書送付の廃止
　これまで納入告知書と一緒に送付されていた保険料の増減内訳書の送付が廃止されます。
　ただし、増減内訳書の送付を希望する事業主が申し出れば、別途送付されます(送付時期は従来より遅れることあり)。
5.通知書等の送付元
　これまで社会保険事務所だった決定通知書等の送付元が事務センターになります。
　ただし、事務処理の進捗等に関する問い合わせ先は従来通り社会保険事務所です。

　「業務の効率化を図る」ことが目的と言っておきながら、以前より処理日数が長くなり、サービス内容も低下することに。

　つづく

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